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シニアネット 『おいおい』

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(NO484 2006.10.25)シニアネット『おいおい』(第484号)

2006/10/25

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/10/25━━━

     シニアネット 『おいおい』         第484号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 葡萄一粒一粒の弾力と雲                            富沢 赤黄男
             
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 先週、長野県を一泊旅行した。好天に恵まれて素晴らしい2日だった。長野県の葡萄は、全国2位の生産量を誇る。美味しいワインをいただいた。ワイン貯蔵庫も見せていただいた。秋の日を浴びた大粒な葡萄の実は「一粒一粒の弾力と雲」である。葡萄の一粒一粒の弾力と渾然一体となる雲とがある。見た目と味から葡萄をとらえた。
 明治35年〔1902〕生まれ昭和37年〔1962〕死去。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕滋賀県新幹線新駅は、原点復帰で再スタートを◎
  東海道新幹線新駅建設の是非を争点とした滋賀県栗東市長選で、推進派の現職が当選した。7月の知事選では、「もったいない」を掲げて建設凍結を訴えた嘉田(かだ)由紀子知事が、自民、民主など相乗りの推進派の現職を破った。県と栗東市や周辺市との対立が続きそうだ。

25日、読売社説(1) [滋賀新幹線新駅]「原点に戻って再検討すべきだ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061024ig91.htm
『原点に戻って、さまざまな面から建設の妥当性を再検討することが必要だ。 新駅の予定地がある京都—米原間は、東海道新幹線の駅間で最も距離が長い。滋賀は将来も人口が伸びる数少ない県とされる。県は「地域間競争を戦う土台」と位置づけ、地元が建設費を負担する請願駅としてJR東海に設置を求めた。 昨年、県や関係市などとJR東海が工事契約を結び、自治体が工費の大半240億円を負担するとして、2012年度の開業に向け、今年5月に着工した。だが、大津地裁は先月、関連工事費についての栗東市の起債を違法とする判決を出した。市側は控訴したが、嘉田知事は起債の同意を保留し、財源を確保できる見込みは立っていない。一方、自治体の工費負担金の次回支払期限が10月末に迫っている。知事は28日の関係市との協議で、負担金支払いを見送るよう合意を求める意向だ。推進派が支えにしてきた県の需要予測も、見直しの結果が近く公表されるが、下方修正される見通しだ。栗東市長選では、当選した推進派現職は、凍結派の新人とは小差で、別の中止派の新人を合わせると見直し派が多数となる。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
            ◎〔社説〕対北朝鮮の国際包囲網を強化しよう◎
 核実験を強行した北朝鮮への国際包囲網の強化という観点から見ると、ライス米国務長官の日韓中露4か国歴訪の結果に、満足することはできない。北朝鮮の核実験と核保有を「容認せず」で一致はしても、強い圧力行使の具体策を欠いたのでは、金正日政権に「強いメッセージ」を送ったとは言えまい。

24日、読売社説(1)[ライス長官歴訪]「対『北』国際包囲網の強化を急げ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061023ig90.htm
『北朝鮮の核実験と核保有を「容認せず」で一致はしても、強い圧力行使の具体策を欠いたのでは、金正日政権に「強いメッセージ」を送ったとは言えまい。その後の報道では、北朝鮮は、「米国が圧迫を加えないと言うなら、追加の核実験はしない」「米国がそうするなら、6か国協議に復帰するが、米国は金融制裁を解除せよ」と、米国に一方的な譲歩を求めたという。これでは、従来の姿勢と何も変わっていない。決議が求める「6か国協議への無条件即時復帰」には応じない、と言っているに等しい。安保理決議を「宣戦布告」とみなし、核武装化を進める態度も崩していない。2003年に始まった6か国協議は、昨年9月、共同声明を採択し、北朝鮮は「核兵器と既存の核計画の放棄」を約束した。だが、3年間の協議期間は、核開発の時間稼ぎに使われただけだ。かりに6か国協議に戻ったとしても、北朝鮮は、核兵器を容易なことでは手放しはしないだろう。時間が流れる間、豊富な天然ウラン資源と既存の施設を使って、北朝鮮は、核兵器を量産できる。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされる日本にとって、国際包囲網の強化は喫緊の課題である。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕福島県前知事逮捕◎
 福島県の発注工事をめぐる談合事件は、前知事の汚職事件に発展した。東京地検特捜部は佐藤栄佐久前知事が同県発注のダム工事に便宜を図った見返りにわいろを受け取っていたとして、収賄容疑で逮捕に踏み切った。

24日、朝日社説(1)前知事逮捕 「王国」はまた腐敗した
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『それにしても、本来、知事をチェックすべき県議会は何をしていたのか。実弟が逮捕されて辞任を表明した時に、佐藤前知事は「地方分権は私どもの県が最初に宣言した」と語った。国に頼らず、地方のことは地方が責任を持って担ってきたと言いたかったのだろう。しかし、そうした地方分権論も、自らの権力によって築いた談合の構造を守り、新たな利権をつくるためではなかったのか。知事が大きな権限を持つ「王国」の腐敗は、福島県だけの問題ではない。岐阜県では長い間、裏金がつくられ、その存在が隠されてきた。和歌山県でも、県が発注したトンネル工事をめぐる官製談合事件で、三役の一角である出納長が逮捕されたばかりだ。これを機に、すべての自治体は同じような構造的問題がないかを洗い出す必要がある。それができない限り、地方分権は絵空事になってしまいかねない。

24日、読売社説(2)[佐藤前知事逮捕]「『不正に無関係』の主張が崩された」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061023ig91.htm
『わいろは、中堅ゼネコン「水谷建設」を通じて、前知事の実弟の祐二被告(談合罪で起訴)が経営していた紳士服縫製販売会社「郡山三東スーツ」に対し、土地代金の形で支払われた。約9億7000万円の金が流れていた。地検は関係者の供述などから、この金は、前田建設工業から前知事側に提供されたわいろだったと判断した。知事には、役所で不正が横行しないよう目を光らせる責任がある。佐藤前知事のように、自分が直接関与していないことばかりを強調して、実態を覆い隠そうとするのは論外だ。自治体発注の公共工事では、1993〜94年のゼネコン事件捜査により、首長の入札への介入が表面化した。それ以降、首長本人は直接的にはかかわらない形の談合システムが作られるようになった、とも言われている。東京地検の今回の捜査は、そうしたシステムに司法のメスを入れたものと見ることができる。すぐに前知事逮捕に結びつかなかったのは、新たな談合システムで、知事の関与を裏付けることの難しさを示している。捜査では、ゼネコンからの受注の謝礼が前知事の選挙資金に使われた疑惑も浮上している。

24日、毎日社説(1)福島前知事逮捕 汚職を断つ改革が急務だ
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061024k0000m070157000c.html
『1993年に当時の茨城県知事と宮城県知事が逮捕されたゼネコン汚職事件は、知事と建設業者との癒着の構図をあぶり出した。事件を教訓に、各自治体は不正を生まないための入札制度改革などに取り組んできた。しかし、汚職の温床は根絶されなかったことになる。福島県では2000年、入札の透明性を向上させる目的で、発注工事の入札予定価格を事前に公表する制度を導入した。その初年度の目玉工事が皮肉にも容疑対象の木戸ダムだった。事前公表によって落札価格を高く設定できる分、業者の談合がよりスムーズになった面もあり、ダムの落札価格は予定価格の97%にも達する結果を招いた。本来なら県政をチェックすべき県議会が全く機能していないことも問題だ。それどころか、2004年の福島県知事選に絡み、多くの県議が弟から現金を受け取っていたという。腐敗を生む土壌は根深い。公共工事の入札のあり方をめぐり、抜本的改革が急務であることを示している。出直しの福島県知事選は26日に告示される。各候補者は、汚職と決別し、腐敗を生まない入札制度の方策を提示してほしい。

24日、産経社説(1)前福島県知事逮捕 わいろの実態徹底解明を
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
『東京地検特捜部の取り調べは、これから本格化するが、前知事には受注調整に便宜を図った謝礼として、多額の金が実弟を通じて渡った疑いが強い。そのうちのかなりが、知事選で使われていたらしい。前知事は、疑惑のカネで県トップの座に長年座り続けたことになる。談合はゼネコンなどが主導役になり、各社に公共事業を割り振る。落札価格が跳ね上がることから、税金のムダ使いの典型とされている。今回の福島県の事件は、談合の見返りにゼネコンから巨額のわいろが前知事側に流れ、選挙資金に使用されたという構図である。平成16年の知事選で実弟らが受領した数千万円を地元県議らに配った公選法違反(買収)容疑についても、東京地検特捜部の捜査の推移を見守りたい。また、和歌山県の談合事件でも大阪地検特捜部のメスが入っており、出納長が逮捕されている。知事が関与していたかどうかの進展が待たれる。

24日、日経社説(1)政業癒着の典型で逮捕された前知事
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061023MS3M2300523102006.html
『 30年前に同じ福島県で知事が逮捕されて以来、知事の収賄の立件はこれで7件になる(うち1件は無罪)。地方で絶大な権力を持つ知事と役所の仕事を求める業者が癒着し「便宜と見返り」の典型的な汚職を犯してしまう構図は共通している。便宜を図る対象が公共工事である場合は、贈収賄に談合という犯罪が重なるケースがほとんどだ。知事の公共工事を巡る汚職は知事を選んだ有権者と納税者に対する二重の背信行為として強い非難に値する。事件に関与した面々の立場・地位は、福島と似通う。30年に及んで繰り返される「知事の犯罪」の歴史と、2つの県で官製談合の捜査が同時進行する異常な事態を各自治体の首長は深刻に受け止める必要がある。入札制度を談合をさせないものに改革するとともに、政業癒着を生じさせない首長の仕事の仕方、政治活動の進め方を考えなければならない。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕病院たらいまわしの問題点◎
 妊婦は8月7日、奈良県大淀町立大淀病院に入院し、翌日午前0時過ぎ、頭痛を訴えて意識を失った。適切な処置ができないと判断した大淀病院は受け入れ先を探したが、満床や専門医不在を理由に断られ、6時間後、約60キロ離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に運び込まれた。受け入れを打診した20カ所目の病院だった。患者を医療設備と専門スタッフのそろった病院に搬送するシステムの欠如がまず問題だ。

24日、産経社説(2)病院たらい回し 患者本位の基本忘れるな
http://www.sankei.co.jp/news/061024/edi000.htm
『奈良県では高度な医療や緊急治療の必要な妊婦の40%近くが県外に転送されている。厚生労働省が進めているお産を扱う周産期医療をネットワーク化するシステムの導入も他の自治体に比べ、遅れたままだ。重体の患者を引き受け、面倒な医療訴訟を起こされる事態を避けたがる受け入れ側の病院の体質もあるだろう。厚労省によると、周産期医療は訴訟が多く、医療ミスや医療事故の12%は、産婦人科医が当事者だという。妊婦が最初に入院した大淀病院の誤診の問題も、忘れてはならない。大淀病院は容体の急変後、妊娠中毒症の妊婦が分娩中に痙攣を引き起こす「子癇発作」と判断し、痙攣を抑える薬を投与した。当直医が脳の異常の可能性を指摘し、CT(コンピューター断層撮影法)の必要性を主張したが、受け入れられなかった。脳内出血と正確に診断されていれば、搬送先の幅が広がり、早く受け入れ先が決まっていた可能性は高い。奈良県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査に乗り出した。患者を救うのが、病院や医師の義務である。患者中心の医療の基本を忘れているから患者をたらい回しにし、患者不在となる。

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