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シニアネット 『おいおい』

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(NO 482 2006.10.18)シニアネット[『おいおい』(第482号)

2006/10/18

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/10/18━━━

     シニアネット 『おいおい』         第482号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 秋晴や半日歩く只の道                                原田 濱人
             
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 有名な街道でも、名所旧跡の道でもない、どこにでもある「只の道」である。毎日通勤に通う道とか、思い出のある特別の道でもない。本当に、素っ気のない「只の道」である。秋晴れの日に、「半日歩く只の道」。
作者は、1924年5月に, 主観の尊重を提唱し、高濱虚子の「純客観写生」を批判して、「ホトトギス」を去った。 1884年生まれ1972年死去。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕「非核三原則」は守るべきものである◎
中川政調会長は15日のテレビ番組で、自分の意見ではない、と断りつつ「日本が攻められないようにするための選択肢として核ということも議論としてはある。議論は大いにしないといけない」と述べた。16日になって「私は核武装反対論者」と釈明した。

17日、日経社説(2)不見識な中川発言
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061016MS3M1600316102006.html
『安倍晋三首相は、国会答弁などで非核3原則の堅持を明言した。中川発言は中国や韓国も含め、国際社会から「衣の下のよろい」ととられ、安倍発言にもかかわらず、痛くない腹を探られる結果になる。核武装をめぐって「議論を封印するのはおかしい」と考える保守系知識人は少なくないが、一市民の発言と与党幹部の発言は重みが違う。軍事的にも日本の核武装は合理的ではないとほぼ結論が出ている。核抑止力を維持するには敵が核攻撃したときに対抗するための第2撃能力が要る。第2撃用の核ミサイルは隠しておく必要がある。日本にはそのための用地がない。潜水艦に配備するとしても海上自衛隊の基地は限られており、探知されやすい。世界中が日本の核武装を歓迎するような事態があれば別だが、それがありえないとすれば、日本の核武装は北朝鮮がいま直面しているような国際的孤立を招く。中川発言にあるような「周りの状況を考えたとき、当然持つべしという意見が出てきている」は、まさに現在の北朝鮮の論理である。核武装を議論することが抑止力を高めるとの議論もある。それによって米国が日本に目を向けてくれるとの説もある。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕教師のいじめ自殺の迷路◎
「いじめられて、もういきていけない」という遺書を残し、福岡県筑前町の中学2年男子生徒が自殺した。いじめの「大本」は、1年生のときの男の担任教師だった。生徒が早退を繰り返し、自宅でインターネットのサイトを閲覧していたため、母親がこの教師に相談した。ところが教師は、このことを教室で明らかにし、生徒に注意した。そのため、同級生から不名誉なあだなを付けられてしまった。教師の「守秘義務」に反し、母子の信頼も裏切る行為だ。同級生の前で「うそつき」「偽善者」呼ばわりすることもあったという。そんな教師の軽率さが、同級生によるいじめを助長させていったのではないか。いじめは、1980年代に社会問題化し、最悪期の85年には中学生の「いじめ自殺」が9件も起きた。
東京都中野区の中学2年男子生徒が、「このままじゃ『生きジゴク』になっちゃうよ」との遺書を残して自殺したのは86年2月だった。4人の教師も、色紙に「追悼の言葉」を寄せ書きしたり、「葬式ごっこ」に加担したりしていた。

17日、読売社説(2)[中2自殺]「教師がいじめの『大本』とは」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061016ig90.htm
『文部科学省の調査によると、昨年度、小中高校のいじめ発生は約2万件で、10年前の3分の1だった。だが、これは教師らのいじめに対する関心、警戒感が薄れてきていることの裏がえしではないだろうか。大人に見えないところで、陰湿ないじめが進行している。それに気付くことができない教師たちが増えているのではないか。いじめの存在を隠蔽しようとする教育者さえいる。北海道滝川市で昨年9月、自殺を図った小6女児は、遺書でいじめの被害を訴えていたにもかかわらず、市教委がその事実を隠していた。「自分より弱い立場の者に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」。文科省は94年、いじめをそう定義した。いじめに当たるかどうかは「児童生徒の立場にたって判断せよ」とも指導している。その視点で教師は今一度、目の前の子どもたちを見つめ直す必要がある。子どもの発する「助けて」のサインを、どうか教師も親も見逃さないでほしい。いじめで将来のある命が奪われる。そんな悲劇を今すぐ終わらせたい。

18日、朝日社説(1)いじめ自殺 子どもの叫びを聴け
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『今回は担任がいじめを主導したといっても過言ではない。より悪質といえよう。こんな教師は例外的な存在と思いたいが、教育の現場はどうなのか。 文部科学省が集計する小・中・高校のいじめは昨年度で約2万件だ。一方、自殺は105件あったが、いじめが原因とされたのは99年度以降では皆無だという。一見、落ち着いたかに見える。だが、昨年9月、北海道滝川市の小学校でいじめに苦しんで自殺した小学6年の女児は遺書で訴えていたのに、学校も市教委も黙殺していた。 三輪中学校でも、ここ数年、7,8件のいじめが起きていた。それなのに、校長は町教委に「0 件」と報告していた。そのうえ、教師が加担したり、見逃したりしていれば、子どもが救いを求める先がなくなってしまう。参考になる例がある。兵庫県川西市は99年、第三者機関として「子どもの人権オンブズパーソン」制度を設けた。全国でも初の試みで、弁護士や医師らが電話相談をもとに独自に調査し、問題があれば学校や親に勧告する。昨年の相談件数は588 件。うち4割が子どもからの相談だった。最悪の事態を防ぐセーフティーネットの役割を果たしている。 悲劇を根絶するには、子どもたちの叫びに周りの大人が真剣に耳を傾け、いじめを決して許さない姿勢を貫くことしかない。 

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕北への貨物検査はどうするか◎
 北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議に貨物検査が盛り込まれた。日本は安保理議長国として、決議の採択に大きな役割を果たした。貨物検査の実施は各国の判断に委ねられた。
麻生太郎外相は、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、米国が北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、(1)周辺事態法を適用して米軍の後方支援を行う(2)次の段階として新たな特別措置法を検討する−などの2段階の対処方針を示した。

17日、産経社説(1)周辺事態 実効性ある対処の契機に
 http://www.sankei.co.jp/news/061017/edi001.htm
『北朝鮮の核の脅威に直接さらされる日本は、持てる力をすべて結集して、予想される事態に対処しなければならない。今回の安保理制裁決議は「(北朝鮮の核実験発表は)国際の平和と安全に対する明白な脅威と認定している」とうたっており、周辺事態と認定するのに問題はない。後方支援は、米軍のみを対象とし、「戦闘行為が行われることがないと認められる」地域に制限される。国連決議に応じた米軍以外の艦艇支援をどうするのか。戦闘行為の場合、輸送を休止するが、それが妥当かどうか。船舶検査法による調査は、相手船長の同意を必要とし、威嚇射撃は許されていない。これでは逆に日本は国連制裁の足手まといになりかねない。これらは国連警察活動における武器使用を憲法上、禁じられた武力行使と一体化するとして認めてこなかったことから派生している。国連の武器使用基準は妥当であり、これを認めなければ、新特措法も実効性をもたない。さらに後方支援だけでよいのか、という問題もあるだろう。安倍晋三首相は「常にあらゆる状況を想定し、いかなる対応が可能か総合的に検討する」と述べた。国を守るために何をすべきかを考えてほしい。

17日、毎日社説(1)対北貨物検査=日本の役割が問われている
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061017k0000m070169000c.html
『実際に船舶検査と言っても詰めるべき点も多い。軍事的な色彩が強い「臨検」となるのか。米軍中心だろうが、さらにどれだけの国が参加するのか。実施時期、活動範囲などその形態ははっきりしない。北朝鮮が2回目の核実験をする可能性もある。18日には米国のライス国務長官が来日し、19日はソウルで日米韓の外相会談が設定された。貨物検査もテーマになり、米国の考え方も分かってくる。後方支援を念頭に、さまざまな状況を見極めつつ結論を出すべきだ。また、中国は早々と貨物検査に参加しないことを表明している。日本は中韓との関係改善に乗り出したところであり、対応は違っても両国に理解を求めるのも必要だろう。今後、集団的自衛権の問題が議論されることもあるだろう。ただ、わが国には憲法の制約もあり、できることとできないことがある。前のめりにならずに、冷静に論議したい。

17日、朝日社説 (1)制裁決議 前のめり過ぎないか 
  http://www.asahi.com/paper/editorial20061017.html
『政府が、北朝鮮を出入りする貨物の検査にどんな協力ができるか、検討を始めたのは当然のことだろう。 ただ、貨物検査は、核やミサイル開発関連の物資の取引を阻止するためと定められているだけだ。麻生外相は早くも周辺事態法に基づいて「周辺事態」に認定する可能性を口にしている。認定すれば、海上自衛隊による船舶検査や、米軍艦船への給油などの後方支援が可能になるからだ。 そもそも周辺事態法は、朝鮮半島などでの武力紛争の事態を想定してつくった法律だ。日本の平和と安全にも重要な影響を与えるとして、自衛隊が米軍に武器や弾薬の輸送などの後方支援を行うのが本来の狙いだ。「周辺事態」を認定するにはいくつかの条件がある。貨物検査は、北朝鮮に出入りする船を片っ端から止める海上封鎖とは違う。大事なのは貨物船の寄港地での検査であり、領域内での警察的な活動が基本になろう。日本もできることは多いはずだ。 事態が動けば、それに応じた判断が求められよう。だが、いまは厳しい国連決議を踏まえて、外交努力を本格化させようという時だ。冷静な議論を望む。 

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕北への制裁はどうするか◎
 国連安全保障理事会は、国連憲章7章に基づく経済制裁の実施を盛り込んだ決議を全会一致で採択した。厳しい内容の制裁決議1718を全会一致で採択した。
 早くも中露が「尻抜け」の制裁になった。海を封鎖しても、国境沿いの陸上はそのまま。なんと、間抜けな制裁なのだろうか。中国は、リーダーとしては「欠格」の様相を露呈した。いつまでも,のんびりとやっているのだ。しかし、日本はこれ以上踏み込めないのは困ったことだ。

16日、読売社説(1)[『北』制裁決議]「実効ある具体的な行動が必要だ」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061015ig90.htm
16日、朝日社説(1)北朝鮮決議 この結束を外交に生かせ
 http://www.asahi.com/paper/editorial20061016.html
16日、毎日社説(2)国連制裁決議 北朝鮮は世界の警告に従え
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061016k0000m070121000c.html
16日、産経社説(1)対北制裁決議 全て解決まで手緩めるな
 http://www.sankei.co.jp/news/061016/edi000.htm
16日、日経社説(1)安保理決議を無視する国に展望はない
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061015MS3M1500615102006.html

┏━━ Goal ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕日ロ共同宣言 50年。どう打開するか◎
19日は、日本と旧ソ連の国交回復をした1956年〔昭和31年〕の共同宣言調印からちょうど50周年になる。この日モスクワでは日ロ両国政府関係者らが参加して記念式典を開く。この節目を前に日本では安倍晋三政権が発足、一方ロシアではプーチン大統領が領土問題の解決に意欲を示し始めた。日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦したスターリンが終戦直後に不法占拠したわが国固有の北方領土は国交回復後、半世紀たっても返還されていない。
18日、産経社説(1)日ソ国交回復50年 四島を安倍外交の要に 露は法と正義に立ち返れ
http://www.sankei.co.jp/news/061018/edi000.htm 
『「今はロシア経済立て直しに、かつてのように日本の資金を必要としなくなった」(ロシア外交筋)のである。領土問題に加え、漁船銃撃事件、日本企業が参加する石油と天然ガス開発事業「サハリン2」の突然の業務停止命令と最近相次いだ対日強硬姿勢は同じ路線上にある。対米戦略上、中国との連携を強めている現実もロシアの対日態度をより高圧的にしている。プーチン政権はもともとは2年前、「領土問題で日露が批准した唯一の文書が56年宣言」として「2島返還」を打ち出していた。日本側参加者は節目の会合で「四島が返還されない限り平和条約は結べない」との日本の原則を腹をすえて強調する責務がある。安倍晋三政権はこれを「主張する外交」の要にすえ、「四島返還」へ政権内外の英知を総結集して中長期的な対露戦略を練り上げるべきだ。ブッシュ米大統領は昨年、「ヤルタ協定は史上最悪の出来事だった」とエールを日本に送った。G8(主要8カ国)サミットなどでロシア側に「法と正義」の精神に立ち返るよう迫る「領土の国際化」も不可欠である。

18日、日経社説(2)日ロは新たな決意で交渉を
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061017MS3M1700417102006.html
『共同宣言には国交回復後も「平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する」とのくだりがある。仮に日本が歯舞、色丹の二島の引き渡しですべては決着すると考えていたなら、平和条約交渉を継続する必要などなかったはずだ。日ロの立場の隔たりは大きい。しかし、プーチン大統領は9月上旬、「日本とは領土問題を含めてすべての対立している問題を解決したい」と述べた。対日関係改善へ意欲を示した注目すべき発言である。一方、麻生太郎外相は安倍政権発足直後に日ロ領土問題の解決には「政治決断」が必要であり、三島返還という妥協案もありうる旨発言、ロシアで反響を呼んだ。8月には北方領土水域で日本の漁船が拿捕され、船員1人が射殺されるという悲劇が起き日ロ関係は揺れたが、領土交渉を前進させたいとの思いは双方に再び高まり始めたようでもある。日ロ首脳は対話を深めるべきだ。

┏━━ 読者から ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      第34作の『男はつらいよ』の感想    
                                鹿児島県 西元正昭さん

『男はつらいよ』の放映を毎回楽しみに見ております。昨晩の第34作「男はつらいよ・寅次郎真実一路」(1984年制作)は、マドンナ大原麗子。米倉斉加年演じるその夫が九州枕崎出身で東京にある証券会社の営業課長。猛烈社員の生き方に疲れ、失踪した夫を捜して、その妻と寅さんが鹿児島を訪ねるという設定でした。
「男はつらいよ」第34作は、初めて見ました。私は、今夏40数年暮らした大阪から故郷の鹿児島にUターンしましたので、枕崎や鹿児島・城山などのロケ地、夫の実家の人々の使う鹿児島弁などを実に身近に楽しみました。
ラストは、夫が妻の元に戻り、またも寅さんは思慕の情を振り捨てて旅に出るというシーンでした。汽車を待つ駅はとっくに廃線になっている駅で「これじゃぁ来ねぇ訳だ」と言って相手役関敬六と線路跡を歩いてゆく後ろ姿がエンドでしたが、その駅=鹿児島交通南薩線伊作(いざく)駅は、私の村の駅から一駅伊集院(鹿児島方面)よりで馴染みの駅です。彼らの歩く左手に山が見え、それが我がふるさとの金峰山(636!))だと分かり、家内と二人、ビックリでした。
鹿児島交通南薩線は、私の高校時代は、2両連結のジーゼルカーで通勤・通学時は満員で、今思えばあの混雑は夢のようです。日本の高度成長は豊かさをもたらすと共に農山漁村の過疎も生みみだし、家族や地域社会の絆や多くの貴重な伝承行事も失われました。
「男はつらいよ」シリーズは小さな一コマにも山田洋次監督の過去の日本への愛惜の念が感じられ、それを楽しみに放映を心待ちにしております。

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【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日
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