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シニアネット 『おいおい』

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(NO 480 2006.10.14)シニアネット『おいおい』〔第480号)

2006/10/14

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/10/14━━━

     シニアネット 『おいおい』         第480号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 御空より発止と鵙や菊日和                       川端 茅舎
             
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 菊が咲き始める。菊が香る穏やかな日和。「発止」は固いものどうしがいきよいよくぶち当たり音。「鵙(もず)」の鋭い叫び声が、鉱物性のすごい音のように響いた。突然の鵙の鋭い叫び声が、静かな菊日和を突き破る。「発止」の比喩が素晴らしい。
 『「発止と鵙や」という表現は、やはり茅舎の独壇場であろう。これほど鵙の動きを正確にとらえた句を他に知らない。しかし、菊花を描き添えて、一幅の好花鳥画を成した。』
〔山本健吉『現代俳句』より〕

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
           ◎「2007年からの人生設計」◎
              http://www.bunshun.co.jp/mag/bungeishunju/index.htm
文藝春秋の11月号は、堺屋太一氏の『団塊の世代「幸福への一千日計画」』をトップ記事として掲載した。副題が、「職縁社会と訣別し充足した人生を生きるために」となっている。団塊の世代へのアドバイスである。
「団塊の世代という大きな人口の塊が定年を間近にして、これからの人生の秋をどう過ごすべきか。そしてその最終的な幸せのゴールとは何かを考えた時、明確な答えが出せない人が多いのではないでしょうか。」と書き出す。「最終的な幸せ」が見えてない。「目的目標を持たない社会」は亡国の荒世といわねばならない。「人生すごろくのあがりは何か?」では、子孫に残すものは「おカネ」しかないと思った人が多い。地方の親から都会の若者へ送金は、5兆円から6兆円になる。逆流現象が起きている。多くのサラリーマンは究極の幸せが見つけにくい日本という国家である。
「戦後を圧巻した職縁社会」。戦後うした基礎となる二点には、「終身雇用制と年功序列賃金型の日本式経営」と「職縁社会、核家族」が位置づけられた。「職縁社会」とは職業や職場の縁でつながる社会である。旧来の血縁社会も地縁社会は崩壊した。1980年代以後,知価革命以後の社会での幸せは「価値判断は本人」が決めるになった。主権化した幸福感が支配する知価社会では、自分で決めなければならない。企業や官僚が決めてくれる幸せ観で生きてきた団塊の世代には、厄介な時代が始まることになる。
「定年後の仕事は?」。定年まで安心して過ごせた「日本式経営」は、「権力、禄高、位」が保障された年功社会であつたが、能力を発揮できずの不毛な一生であつたかも知れない。「うちの職場」以外のことは知らない,得意な仕事がなにかすら気がつかない。定年後は、収入か、見栄か、好みかで仕事を選ばなければならない。定年後の選択は、その1つでも叶えれば果報者である。
「『自尊好縁』のすすめ」。自らの考えを尊としとして好みの縁で結ばれた仲間を集め合う。自分が正しいという自信を持つ、これが『自尊』。満足が大きいか、小さいかは個人の判断です。損得の尺度を捨てることです。第二の人生は、損得の有利より、好きこそもの上手なれである。好きの目安は、「それをいくらやっても疲れない」と「それについてはいつでも誰とでも喋りたい」ものである。人間新しいことを始めるのに年齢はない。この2つの目安に「好き」なものを探すのに、3つの自由が必要である。「世間からの自由」、「経済からの自由」、「未来からの自由」である。未来からの自由とは、資格取得して、将来に役立てようという野望である。資格取得は、今を楽しむ満足感が得られない。
「高齢者には誇りが必要だ」。高齢者にとって幸せな社会とは何か。高齢者が自ら日々に「楽しみ」と「誇り」がもてる社会です。「高齢者用の商品開発」と「寄付を尊重する体制」が大事です。
「好みの道の平等」社会。自尊好縁の知価社会は、「好みの道の平等」が実現する社会です。団塊の世代の前には、自由な世界が広がっています。人生のゴールを目指すのは自分自身なのです。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕初の「経済財政諮問会」◎
 13日に、安倍政権になって、初の経済財政諮問会議が開かれた。出席閣僚や4人の民間議員の顔ぶれも一新し、新体制がスタートした。経済財政担当の首相補佐官の新設や、抵抗勢力から改革勢力への変身を目指す自民党の取り組みなど諮問会議をめぐる環境も変わってきている。第1回の諮問会議で民間議員は技術革新による生産性向上、労働市場改革、農業などの規制改革など今後の改革の7つの課題をあげ、改革の具体化に向け集中審議を進めることになった。

14日、日経社説(1) 諮問会議は改革成果で存在感示せ
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061013MS3M1300I13102006.html
『安倍政権は財政再建について増税よりも歳出削減と成長を重視する姿勢を示している。そのためには小泉前政権下で決めた歳出削減策の中身を具体化することが優先課題だ。日本の潜在成長率を引き上げるためには、農業をはじめ国内の規制改革や自由貿易協定(FTA)推進によるアジア域内での経済連携も欠かせない。既得権を持つ勢力の抵抗が強い構造改革で諮問会議の司令塔としての真価が問われる。安倍政権では官邸主導の政策を進めるために経済・財政担当の首相補佐官を新設した。経済・財政政策の司令塔として大田弘子経済財政担当相と根本匠首相補佐官の関係がどうなるか気をもむ声もある。また小泉政権末期の歳出入一体改革では、自民党中心に歳出削減策を決めるなど諮問会議以外にも改革を主導しようという動きも出ている。一部では諮問会議の存在感低下を心配する声もあるが、重要なのは形よりも実際に改革が進むかどうかである。諮問会議には開催後にすぐ議事要旨が公表されるなど、従来の政府組織にはない透明性など利点も多い。

14日、読売社説(2)[新諮問会議]「提言実現に欠かせぬ首相の支え」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061013ig91.htm
『安倍政権下で初めての経済財政諮問会議で、4人の民間議員が早速、提言した。イノベーションや規制改革、アジアとの自由貿易促進で日本経済の成長力を高めようという安倍首相の意向に沿った人選だ。提言も、イノベーションのほか、労働市場の効率化、アジアに向けたオープンな経済の構築などを課題として掲げている。イノベーションは本来、民間産業界が牽引役となって実現していくものだ。財政再建では、基礎的財政収支黒字化の達成後もにらんだ長期プランも必要だろう。成長力強化を目指すのとは別に、安定的に達成可能な成長率を前提にして財政健全化の青写真を作るべきだ。大田経済財政相は、「既得権と戦い、改革の窓となる諮問会議にしたい」と言う。それには、安倍首相の強いバックアップが必要になる。小泉前首相は、自らがリーダーシップを発揮する場として諮問会議を最大限に活用した。それに比べ、安倍首相が志向する官邸主導の政策決定の中で、諮問会議の位置づけは、まだ明確でない。首相補佐官をはじめとした官邸スタッフとの連携のあり方や、与党との関係などの環境整備も、諮問会議が十分力を発揮するための課題になる。

14日、朝日社説(1)経財諮問会議 期待と不安の船出
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『改革の大前提は、安定的な経済の成長だ。それには御手洗氏らが常々語っているように、高い付加価値を生み出せる経済構造にしなければならない。技術革新や産学官の協力、規制の緩和を一段と進める必要がある。ただ、やみくもな競争で敗者や弱者を切り捨て、安全網も穴だらけの社会では、だれもが失敗を恐れ、挑戦しなくなる。社会制度や税体系を整えることも急ぎたい。経済の活力や安定を保つうえでは中間所得層の厚みこそ大切だ。彼らが消費を通じて日本のモノ作りを支えている。そうした丹羽氏の主張も傾聴に値する。  安全網や税体系は、中間所得層に配慮して整備すべきだろう。無用な既得権を排し、行政の非効率を見直すのは当然だが、必要な財源をひねり出すうえで、消費税の引き上げの議論は避けて通れない。諮問会議は、あるべき受益と負担の姿を率先して示してほしい。期待はあるが、心配も大きい。安倍政権では族議員から閣僚が生まれ、前政権で息をひそめていた官僚が復権をもくろんでいる。諮問会議を改革の総本山と位置づけ、将来の青写真を描くことは、議長である首相の役割だ。政治とは異なった視点から発言する民間議員が担う責任もまた重い。 

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎続いて、和歌山県が「官製談合」◎
  改革派を自任し、透明な入札制度を自慢していた和歌山県の木村良樹知事のおひざ元で、官製談合が摘発された。 県が2004年11月に発注したトンネル工事が、談合の舞台となった。出納長はゼネコン幹部らと共謀して特定の業者が落札できるよう談合を取り仕切った、というのが逮捕容疑だ。知事は、自らが導入した入札制度改革が透明性を高めたから、不正はあり得ないと言いたいようだが。昨年から続く旧日本道路公団、防衛施設庁、福島県庁の談合事件と同じ構図で、典型的な「官製談合」だ。今後の捜査は、知事の事件への関与が最大の焦点である。

14日、朝日社説(2)和歌山談合 改革は足元から崩れた
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『予定価格を事前に公表する。だれが参加したのかわからないように郵便で入札する。落札業者や金額が事前情報と一致した場合に入札を無効にする。木村知事は「全国でもトップクラスの談合防止制度」としてきた。今回は出納長が落札業者を指定した官製談合の疑いが強い。知事の発言は強弁にしか聞こえない。知事本人にも釈明すべき点がある。共犯として逮捕されたゴルフ場経営会社の元代表を出納長に紹介したのは、ほかならぬ知事なのだから。元代表は受注工作の見返りにゼネコンから5900万円を受け取っていた。元代表に多額の現金を支払ったのは、その背後に知事の存在を見ていたからだ、とゼネコン関係者は指摘している。足元で起きた事件のことになると、歯切れが悪くなる。こんな事件が起こるようでは分権への国民の信頼を著しく損なう。自身のかかわりを含めて包み隠さず明らかにする。それがせめてもの信頼回復につながると考えるべきだ。 

14日、産経社説(1)和歌山県談合事件 知事は身を引くべき時だ
  http://www.sankei.co.jp/news/061014/edi001.htm
『和歌山県は基幹産業に乏しく、人口比に占める建設業者数は全国でもトップクラスだ。「地場産業は建設業」とまでいわれる。しかし公共事業は国や地方公共団体も含め、年々圧縮されている。こうした背景から、水谷容疑者は「天の声」を発し続けた。談合はよく「被害者のいない犯罪」といわれる。それは間違いだ。通常では予定価格の80%台での落札となるが、談合が行われると一気に90%台後半にはね上がる。それだけ余計な建設費が支払われ、税金がムダに使われることになる。納税者という「被害者」がいるのだ。出納長はその納税者の税金を預かる最高責任者である。言語道断というほかない。水谷容疑者を抜擢したのは、平成12年に初当選した木村良樹知事だ。「側近中の側近」といわれているが、木村知事は自身の関与について「まったく知らない」と否定した。だが仲介役に支払われた巨額な資金の流れによっては、贈収賄事件に発展する可能性もでている。福島県の談合事件の構図とほぼ共通している。当然、木村知事も早急に身を引くべき時であろう。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         ◎〔社説〕日本ハム優勝と北海道の活気◎
  25年ぶりの北海道日本ハムファイターズのパ・リーグ優勝で、ペナントは初めて北の大地に渡った。東京から本拠地を移して3年、ファンで埋まった札幌ドームの歓声が進出成功を示している。私事だが、少年時代に始めてプロ野球を見たのが、一リーグ時代である。広島市の県営球場(観音町)の「阪神対東急」であった。物干し竿バットの藤村富男と青バットの大下弘が対決した。地元出身の藤村富男が田舎臭く見えた。都会的な大下弘のフアンになった。それ以来、フライヤーズからファイターズになった。その間、3回の優勝のみ。東映時代に水原茂監督の昭和37年〔1962〕と日本ハムファイターズ時代の大沢啓二監督の昭和56年〔1981〕と今回のみ。

14日、産経社説(2)日本ハム優勝 低迷北海道に活気与える
http://www.sankei.co.jp/news/061014/edi000.htm
『居住地域や時間帯による割引入場券の工夫に始まり、選手たちの学校訪問や野球教室、熊のマスコット「BB」のイベント出張や地域のお祭りなどへの関与。ファン層拡大の戦略が貪欲に練られた。ヒルマン監督は試合の合間に講演活動し、時に3時間以上もサインに応じた。大半が巨人ファンといわれた北海道で浸透していった。全道のファンクラブ数は61団体、昨年比17.4%増の160万3541人で堂々のリーグ2位だ。視聴率も巨人戦がひとけたに低迷した9月下旬、北海道地区限定ながら25%を超えた。北海道を取り巻く経済環境は、平成9年の北海道拓殖銀行の経営破綻以来、冷え込みが続いている。厚生労働省が発表した今年8月の有効求人倍率でも、全国平均1,08倍に対して、北海道は0.63倍で地域別の最下位であり、日本シリーズで対戦する中日の本拠地名古屋を抱える東海地方の1.59倍とは比べようもない。民間シンクタンクの北海道未来総合研究所はシーズン1位が決まった9月末、経済波及効果を205億円と試算した。日本シリーズ出場で、さらに「札幌開催の1試合につき5億7700万円の上積みがある」という。そして、セール開催などで経済活動がより活発化するとも予測する。福岡のソフトバンク、千葉のロッテ、そして仙台の楽天と地域密着による相乗効果が広がった。日本ハムの取り組みとその成果は、プロ野球の新しい地平を開く牽引役と期待したい。

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