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シニアネット 『おいおい』

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(NO 479 2006.10.13)シニアネット『おいおい』〔第479号)

2006/10/13

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/10/13━━━

     シニアネット 『おいおい』         第479号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 夜に入りて霧濃くなれり菌汁                             皆川 盤水
             
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 昭和52年奥秩父山系の最高峰金峰山や瑞がき山を見ようと増富温泉の奥へ旅して時の作。「私たちが訪れた夜、民宿の夕食の膳に菌料理がふんだんに出て、うれしかった。私は菌が好きなので、秋になるとよく菌採り出かけるが、この夜、菌料理に満足し、菌こそ唯一の秋の味わうものだとしみじみ思った。そこで翌朝早く菌採りに出かけた。瑞がき山の全容を現わす見事な行楽日和で、まゆみの実は薄紅色に、なんかまどの実は紅熟し、目の覚めるような美しさだった。」〔自句自解〕 夜になると「霧濃くなれり」で、気温が下がるような山奥の宿で、採り立てのきのこの料理。「菌汁(きのこじる)」は、あつあつでことのほかありがたい。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕新聞週間、15日より始まる◎
1 5日から『新聞週間』が始まる。「あの記事がわたしを変えた未来を決めた」が標語。
13日、朝日社説(2)新聞週間 事実の重みを伝えたい
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『日本経済新聞と西日本新聞の2紙の記事と企画は、今年の新聞協会賞を受けた。ほかの受賞者も含めて、心からお祝いしたい。日本新聞協会に加盟する新聞だけでも全国に108紙ある。記者たちはスクープ競争に明け暮れ、ときに取材先に殺到して「メディアスクラム」といった批判を受けることもある。 しかし、多くの記者は受賞者と同じように事実を追い求め、記事にすることが「世の中の役に立つ」との志を持って書いている。どこに取材拠点があっても違いはない。 朝日新聞松江総局の上原賢子記者(28)は4月、島根県の隠岐諸島から産科医がいなくなることを報じた。 「何度も通ううちに、妊婦たちが、夫や子どもを残して『島外出産』するつらさを語ってくれた。その声を伝えることが仕事だと思った」 新聞や放送がこぞってこの問題を取りあげたことが追い風となり、産科医が再び島にやってきた。 事実の重さを記事にして伝え、少しでも世の中を動かす。15日からの新聞週間を前に、ジャーナリズムの力をあらためて考えたい。 

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕教育創生会議は、期待される◎
 公教育の再生をめざす安倍晋三首相直属の諮問機関「教育再生会議」のメンバーが決まった。ノーベル賞受賞者や財界の重鎮、元文部科学事務次官、中央教育審議会の委員、スポーツコメンテーターら多彩な顔ぶれだ。

12日、産経社説(1)教育再生会議 抜本改革で脱戦後めざせ
 http://www.sankei.co.jp/news/061012/edi000.htm
『会議ではまず、学力向上や学校評価制、教員の質向上などの問題が協議される。来春には全国一斉学力テストが行われ、学校の自己評価も始まっている。問題は、それらをいかに実効ある制度として機能させるかだ。各学校の学力水準を比較・分析し、それを国の学校評価に生かす方法などが検討されることになろう。教員免許更新制についても、7月の中教審答申で、10年ごとに講習を受けないと免許が失効する仕組みを導入すべきだとする方向性が示されている。問題教師の排除を含めたドラスティックな制度改革が必要である。公教育の再生には、学力に加え、規範意識の育成も大切である。最近、小学生が教師に手をかけたりする事件が増えている。大人と子供を対等に扱おうとする誤った教育観の影響ともいえる。戦後教育のゆがみを正す役割を、教育再生会議に期待したい。

12日、読売社説(1)[教育再生会議]「『官製改革』の殻破る提言を」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061011ig90.htm
『大枠を決めて方向性を打ち出すのが再生会議、その具体策を検討するのが中教審・文科省といった「棲み分け」が内々に合意されているという。混乱が生じないよう、一定の調整は必要だ。従来の改革路線の枠内にとどまっていては、教育再生の実現は難しいのではないか。今のところ、「教育バウチャー(利用券)制」や「大学の9月入学制」の導入、「奉仕活動の義務化」などが検討議題の候補に挙げられている。臨教審や国民会議でも言及されたが浸透していない。奉仕の「義務化」も国民会議で見送られた。子どもの「学力低下」傾向への対策は必須の議題となろう。「ゆとり教育」で大幅に削られた授業時数をどう復活させるのか。公立校の「学校週5日制」の現状をどう考えるのか。委員たちには、今の教育の実態と、現場のニーズを踏まえた実のある議論を期待したい。そこでまとまった提言は、政府の責任において、できるだけ速やかに実行に移すべきだ。再生会議の改革論議をめぐって、多くの国民が教育を語るようになる。そんな効果も期待したい。

12日、毎日社説(2)教育再生会議 徹底公開して国民的論議に
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061012k0000m070157000c.html
『再び首相直属機関として登場した再生会議は、当面来春めどの中間報告に向け「学校の外部評価」「教員免許の更新制度」「全国的な学力調査実施」などを論議するという。これらは類似制度があったり、文部科学省が既に決定や検討をしている事柄で、創造的な提言とはなりにくい。再生会議は役人の政策にお墨付きを与えたり、あるいは教科書の記述に目を光らせ、しかりつけるためにあるのではない。「第3の教育改革」をうたってから35年、さまざまな施策を重ねながらなお不満・不安が重くのしかかり続けるのはなぜか。学力低下の根源は何か。さらに「格差」「リーダー的人材養成」「学習意欲」「奉仕活動」など教育という枠だけでとらえきれない、社会の価値観や国の将来象も踏まえた複雑な論議をする構えと覚悟が欠かせない。当然ながら論議過程はすべてオープンにし、並行して国民の間に論議を広げなければならない。それが改めて地域の教育の実情に人々の目を向かわせ、改善の一歩となるなら、再生会議は役割を果たせたといえるだろう。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎北朝鮮への日本の独自制裁◎
 政府は国連安全保障理事会の決議を待たずに独自の制裁措置に踏み切った。(1)すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止(2)すべての品目の全面輸入禁止(3)北朝鮮人の全面的入国禁止。を柱とする日本独自の追加制裁措置を決めた。決議採択後に、日本は既に実施している金融制裁の対象の拡大など追加的な制裁を検討している。あらゆる手段を講じて、北朝鮮の大量破壊兵器の開発、製造、拡散を阻止する必要がある。

13日、読売社説(1)[北朝鮮制裁]「『危機』の先行きに必要な法整備」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061012ig90.htm
『北朝鮮の核実験により最も深刻な脅威にさらされるのは日本だ。制裁に盛り込むべき項目だが、これが実現した場合、日本は難題に直面することになる。海上自衛隊には、警告射撃などで強制的に停船させる権限がない。周辺事態法の関連法である「船舶検査法」は、日本政府が、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」と認定した場合に、船舶検査活動に参加できるとしている。有効な対応ができない現状ではやはり、海自が効果的な船舶検査活動をするのは難しい。こうした状況の下では、臨検に参加する各国への後方支援として海自による給油活動も検討する必要があるのではないか。その場合でも、新たな立法措置を講じなければならない。安倍首相は、参院予算委員会で、「国際社会で起きる事態にどう対応していくかについては、大きな課題がある」との認識を示した。そうであれば当然、有効な法整備を検討すべきだ。国連決議に基づいて、各国が臨検に参加する中、北朝鮮の核武装という直接の危機を前に、日本が何もしない、できない、というのでは、国際社会が本気で日本を支援するはずがない。

13日、産経社説(1)対北独自制裁 安倍政権の決意支持する
 http://www.sankei.co.jp/news/061013/edi000.htm
『日本が国連安全保障理事会の制裁決議採択を待たずに独自で追加制裁を決めた意味も大きい。安保理決議の早期採択を促し、内容が弱められることを防ぐ効果を持つからである。7月の北のミサイル発射のときも日本は即日、9項目の対北制裁を決め、安保理での対北非難決議採択を後押しした。国際社会は、「北朝鮮の核武装化は許さない」という一点では一致する。この唯一の共通目標に向け、何が有効かを考えるべきだ。少なくとも「核は持った方が勝ち」という考えは完全に打ち砕いていかなければならない。でなければ核拡散は防げない。政府は、安保理決議採択後の追加制裁の余地も残した。追加金融制裁などが検討されているが、米国が求める北朝鮮籍船舶への「臨検」は、国内法が未整備のため、できないという。国民を守るために必要な措置が、国内法の不備から実施できないとあっては、「政治の怠慢」のそしりは免れまい。早急な法整備を求めたい。時間はあまり残されてはいない。   

13日、朝日社説(1) 独自制裁 国際社会の結束が第一 
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『安倍首相は「日本人の生命、財産を守る立場から北朝鮮の行動を容認するわけにはいかない。日本が最も大きな脅威を受ける」と、独自制裁に踏み切る決意を語った。国連安保理では北朝鮮に対する制裁決議をめぐる議論が大詰めを迎え、日本は議長国としてそのまとめ役を務めている。率先して制裁措置を示すことで、北朝鮮への国際的な包囲網への流れを加速させる狙いだろう。安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだが、日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。同じような強硬姿勢を貫く米国のブッシュ大統領は「(北朝鮮を)攻撃する意図はない」と、外交による解決を目指す姿勢を明確にしている。北朝鮮は国際社会による制裁を宣戦布告とみなすと宣言している。日本は北朝鮮から2005年に150億円の産品を輸入している。これは同国の全輸出額の1割にあたる。制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てであることを再確認しておきたい。 

13日、毎日社説(2)対北独自制裁 中韓と連携しシリ抜け防げ
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061013k0000m070145000c.html
『日本単独の制裁にはおのずと限界がある。輸入の全面禁止といっても、日本と北朝鮮の貿易はもともと規模が縮小している。2000年に500億円あった輸出入額は2005年は半分以下に減っている。国内の水産加工業者も自主的に北朝鮮からの輸入を減らしてきている。北朝鮮籍船の入港も昨年は800隻に満たず、北朝鮮からの入国者も100人を少し上回る程度だ。日本からの輸出は今回の禁止措置に含まれていないが、北朝鮮の対日輸出が停止することで外貨収入が減る。制裁の目的が北朝鮮に核を放棄させることにあるのは言うまでもない。北朝鮮の総輸出入額の半分近くは中国との貿易が占めている。韓国とロシアを加えれば7割を超える。安倍晋三首相は先の胡錦涛中国国家主席との会談で、「戦略的互恵関係」の構築で一致した。戦略的互恵関係とは国際的課題も含め日中の共通利益を追求することを意味する。北朝鮮の核放棄はまさに日中の共通利益である。韓国の盧武鉉大統領も、北朝鮮の核実験を「南北朝鮮非核化共同宣言に反する」と批判し、融和政策の見直しに言及している。独自制裁の実効を上げるにはシリ抜けを防がなければならない。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕北朝鮮の核実験◎
 日本の安全環境は、かつてないほどの危険な状況になった。北朝鮮が「地下核実験を安全かつ成功裏に実行した」と発表した。事実だとすれば、北朝鮮は曲がりなりにも、世界で8番目の「核実験を実施した核兵器保有国」になった。日本に対する北朝鮮の核搭載ミサイル攻撃が、現実のものとなった。5紙は、全段をこのテーマにしぼった。一番危険の脅威に晒される日本の立場を、5紙が異口同音で主張した。

11日、読売社説〔全〕[北朝鮮核実験]「『危険な新たな核の時代』だ」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061010ig90.htm
11日、毎日社説〔全〕核実験 世界を敵に回した北朝鮮
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061011k0000m070128000c.html
11日、朝日社説〔全〕北朝鮮の核実験 暴挙に強く抗議する
  http://www.asahi.com/paper/editorial20061011.html
11日、産経社説〔全〕北の「核実験」身勝手許す時期過ぎた 中韓露も政策転換のときだ
 http://www.sankei.co.jp/news/061011/edi000.htm
11日、日経社説〔全〕厳しい制裁で北朝鮮に核廃棄を迫れ
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061010MS3M1000410102006.html

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