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シニアネット 『おいおい』

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(NO 476 2006.10.06)シニアネット『おいおい』〔第476号)

2006/10/06

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/10/06━━━

     シニアネット 『おいおい』         第476号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 三井寺の門たたかばやけふの月                     松尾 芭蕉
             
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 元禄4年〔1691〕8月15日の作。「けふの月」は,仲秋の名月。「敲(たた)かばや」は、叩いてみたいものだ。義仲寺無名庵で名月を賞したのち、船で湖上に乗り出し、堅田を訪ねた。朝の午前4時。乱れた席になった遊興の席で。その空気を正そうとしてこの句が作られた。謡曲「三井寺」の世界を思いやり、三井寺の『月下の門』を敲こうではないか。
 6日は仲秋の名月。月齢は13.6.明日7日は月齢14.6で満月である。

┏━━ Start ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎豊作を祈願する行事。『名月』を賞する◎
 陰暦8月15日の月である。農耕行事。仲秋の名月は、今日の月、今宵の月、三五の月、望の月と詠まれてきた「十五夜」の月である。新芋、枝豆、団子、薄の穂等を月の差し込む廊下や窓辺に供える。月の名所は滋賀県石山寺、長野県姥捨、兵庫県明石、静岡県佐夜の中山が、古来から知られている。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ◎酒と車に甘い社会システム◎
 飲酒運転撲滅は、手ごわいようだ。日本の社会は、「飲酒」に関して、甘い法定体系であり、社会習慣がある。「酒の上で」の行為は,大目に見られ、寛容な処置がされる。「酔っ払い天国」といわれた時代もあった。農耕社会の時代は、「村社会」であったから許された。今や、マス〔大衆〕の時代である。「酒の上で」は許されない。
 明治時代は、「車」は人力車の時代。「俥」であった。人が引っ張った。交通事故も少なく、滅多に交通事故死は起こらなかった。いまや、交通事故は死亡に至る。交通事故戦争と言われた時代もあった。一般に、自動車に関する法代系は甘い。自動車産業を育成したい政府の思惑も働いた。長く「国家的な育成産業」であった。交通政策もあり、交通事故に対する罰則も、刑法と矛盾する面もある。
 交通事故の被害者に対する「冷たさ」も刑法から見ると甘いところもある。殺人罪で1人殺しても「死刑か無期懲役」になるが、交通事故の場合は軽い懲役刑である。業務上になるので、軽いのだろうか。
 飲酒運転の刑法の矛盾を嫌というほど見た。飲酒運転が、日本の社会やシステムでは、「甘い」「抜け穴だらけ」のモノであった。常識で考えてみてもおかしくない法体系に再編成して頂きたい。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)安倍首相の中韓訪問に望む◎
  8日と9日に、安倍晋三首相が就任の挨拶に中国、韓国を訪問し、胡錦濤国家主席、盧武鉉大統領とそれぞれ首脳会談を行うことになった。首相の訪中は5年ぶり、訪韓は1年ぶりだ。中国は、江体制からの脱出か。

5日、読売社説(1) [首相中韓歴訪]「戦略的な外交の一歩になるのか」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061004ig90.htm
『首相は、代表質問での答弁で、過去の植民地支配や侵略への「深い反省」を表明した村山首相談話の精神を継承する考えを明らかにした。昭和戦争の認識についても、「国内外に大きな被害を与えたという事実は、率直に反省すべきだ」との見解を示した。こうした発言も、中国への何らかのシグナルなのかも知れない。日本側の訪韓打診を受け入れた韓国には、日中関係の改善が先行することへの焦りもあったのではないか。会談では、核実験実施を表明した北朝鮮の問題が大きなテーマとなる。首相は米国に加え、中韓とも連携して対「北」包囲網を強化したい考えだ。核実験に踏み切れば、当然、追加制裁が必要という立場だ。だが、中国は、国連安全保障理事会で日米が採択を目指す議長声明に消極的だ。制裁論議も、中韓はいずれも慎重な姿勢を崩していない。北朝鮮に核廃棄を迫る上でも、3国の首脳同士が頻繁に話し合える環境を整える必要がある。今回の会談を、その一歩としたい。』

5日、毎日社説(2)安倍中韓訪問 北核実験阻止へ連携強化を
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061005k0000m070141000c.html
『日本は米国などと連携し、安保理各国が核実験阻止へ向けた具体的な行動で足並みをそろえるよう働きかけを強める必要がある。安倍外交の初仕事となる中韓首脳との会談は本来は首相就任に伴う儀礼的色彩が強いものになるはずだったが、北朝鮮の核実験問題が急きょ、重要議題に浮上した。首相は「核実験を行えば断じて許すことは出来ない。国際社会全体で厳しい対応をとることになるだろう」と語っている。だが、北朝鮮への対応で日本と中韓はかなりの温度差がある。その溝を埋めるには首脳間の信頼関係再構築が何より重要だ。首相は今回の会談を、北朝鮮問題に協調して取り組むための好機として生かさなければならない。そのために、聞くべきは聞き、主張すべきは主張して、中韓首脳の説得に全力を挙げるべきだ。

5日、日経社説(1)未来志向の日中、日韓関係を築きたい
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061004MS3M0400304102006.html
『首脳間で率直な対話をするのが首脳会談といわれるが、そこには外交的な配慮に基づく抑制があるのが普通である。失敗とされた首脳会談の当事者にはそれがなく、ただただ思いのたけを率直に語ったのだろう。結果は失敗と歴史に刻まれる。これらの前例は安倍首相の頭にも入っているだろう。「主張する外交」の中身は単なる自己主張ではなく、地域と世界の安定のために提案していく外交を意味するのだろう。であればこそ、中韓両国も訪問受け入れを決めたのだろう。欧米メディアは首相を「ナショナリスト」と呼び、それは時に右翼に近い響きを伴う。核実験は地域の緊張を一気に高める。日中、日韓関係をすき間風を吹かすままにしておく余裕はない。

5日、朝日社説(1)首相、中韓へ 信頼をどう築き直すか 
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『初の首脳会談に臨む首相には、ふたつのことを注文したい。 第一は日中、日韓、そして3カ国が、東アジアの安定と繁栄に共同の利益と責任を持つことを首脳レベルでしっかり確認することだ。 東アジアではこのところ、竹島や尖閣諸島などの領土問題や海洋資源をめぐって波が立っている。ナショナリズムや歴史認識でも摩擦がある。中韓両首脳も、大局的な判断から日本との関係改善に取り組んでほしい。 核実験声明を行った北朝鮮に対しても、最も脅威を受ける日中韓が協力して対応する必要がある。北朝鮮をどう説得し、打開策を探るか。もうひとつの注文は、歴代政権の歴史認識を安倍首相も受け継ぐのだということを、明確に語ることだ。首相は、代表質問への答弁で、過去の侵略戦争と植民地支配を認める村山首相談話を引用して、「政府の認識」に変わりはないと述べた。中韓とも、首相の靖国参拝に反対する原則は変えていない。首相も急ハンドルを切るのは難しいかもしれない。

4日、産経社説(1)首相の中韓訪問 原則で譲ってはならない
http://www.sankei.co.jp/news/061004/edi001.htm
『外交慣例上、今度は中韓両国首脳が日本を訪問するのが順序であり、礼儀だが、安倍首相が首相就任のあいさつも兼ねてこちらから出向くことにしたのは、日本側の譲歩であり、努力といえる。ただ、訪問の形式で譲っても原則で譲ってはならない。米中央情報局(CIA)はかつて中国の交渉術を詳しく分析した報告書(『中国人の交渉術』文芸春秋)をまとめたが、その中で「中国は自分が都合よく解釈できる原則の合意をまず求め、後の外交で効果的に使う」と述べている。特に主権、領土、自由・民主の価値観など原則面で妥協することは、将来に禍根を残すだけに禁物である。軍事、領土、環境、貿易・投資ルールなどで日本が言うべきことは多い。安倍首相の「主張する外交」の真価が問われる初舞台となろう。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕最高裁の[参院定数判決]◎
 議員1人当たりの有権者数の格差が最大で5.13倍だった2004年の参院選挙区選について、最高裁大法廷は結論では合憲としながら、「制度の枠組みの見直しも含めて検討することが憲法の趣旨に沿う」と、異例の注文を付けた。

6日、朝日社説(1)1票の格差 違憲とすべきだった
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『最高裁ははっきりと違憲を言い渡すべきだった。無効とまでしたくないのなら、混乱を招くのでそこまでは求めないと言えばすんだはずだ。そうすれば、国会も本気になって定数是正に動かざるをえない。それが惜しまれる。 だが、多数意見も現状を丸ごと肯定しているわけではない。「制度の枠組みの見直しを含めて検討を続けることが憲法の趣旨に沿う」と述べた。参院の選挙制度そのものに注文をつけたのだ。 参院の調査では、都道府県単位に選挙区を設け、3年ごとに半数改選するために定数を偶数にする制度にこだわる限り、例えば、14増14減をしても最大格差は4倍を超してしまう。 もはや現在の枠組みにとらわれないで制度を改革するしかない。道州制構想に沿うように選挙区をブロック単位に変える。複数の県を合区する。そうした方法も考えられる。 安倍首相も手をこまぬいているときではない。国会の動きが鈍いなら、国会議員でない人たちによる第三者機関を発足させ、抜本的な改革案づくりに手をつけるべきである。』 

6日、読売社説(2)[参院定数判決]「軽視できない最高裁の警鐘」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061005ig91.htm
『異例の注文は、最高裁が投票価値の平等に重きを置いたことの帰結だ。ただ、2004年大法廷判決は、定数の偶数配分を改めて1人区を作ると、投票機会の平等の観点から「憲法上の疑義が生じかねない」と指摘している。「制度の枠組みの見直し」にあたっては、十分な配慮が必要になろう。今回、最高裁が2004年の参院選を合憲としたのは、問題の選挙後ではあったものの、国会が先の通常国会で「4増4減」の定数是正を実現したことを評価した結果である。扇議長も4増4減の定数是正を「小規模の改正」とし、今年2月、参院各会派でつくる参院改革協議会に、2010年の参院選に間に合うよう抜本改革案の検討を指示した。しかし、その後、抜本改革について話し合われたのは2回だけで、動きは極めて鈍い。選挙制度の枠組みを変えるのは容易でないが、現状のままでは、参院への有権者の信頼も損なわれる。』

5日、日経社説(2)参院は合憲判決に安住するな
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061004MS3M0400404102006.html
『注目すべきは、合憲の結論を導いた「多数意見」に次のような一文を付け加えたことだ。「投票価値の平等の重要性を考慮すると、国会においては、これまでの制度の枠組みの見直しも含め、投票価値の格差をより縮小するための検討を継続することが、憲法の趣旨にそう」。都道府県単位の現行の選挙区割りを改めなければ、1票の格差は埋まらない、との指摘と読み取れる。より直接的な表現で現行の選挙区制度の改正を求めた個別意見もある。参議院は、1票の価値の最大格差を1対5程度に抑える、従来の一時しのぎの策を繰り返していてはだめだ。痛みを覚悟で自ら選挙制度改革を実行するのが、国民に第二院の存在意義を認めさせる第一歩になる。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕[取材源秘匿]に関する最高裁判決◎
「取材源秘匿」というジャーナリズムの鉄則に、最高裁の初めての判断が示された。取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を持つ」と、最高裁は言う。
4日、読売社説(2)[取材源秘匿]「証言拒否に理解示した最高裁」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061003ig91.htm
『取材の手段、方法が違法であるとか、取材源に関する証言がないと重要な裁判の公正さが失われるとか、特別の事情がない限り、記者は原則的に、取材源にかかわる証言を拒否できる。最高裁はそう結論を導いて、NHK記者の証言拒否を「正当」と認めた。これまでに、NHKと読売新聞の記者の証言拒否をそれぞれ「正当」と認める東京高裁の決定が2件、出ている。NHK記者のケースでは、1審も証言拒否を認めた。だが、読売記者の1審は報道の自由を限定的にとらえ、「公務員の守秘義務に反して得られた可能性がある場合、拒絶は認められない」と述べて記者に取材源を明かすよう命じた。最高裁決定は、おおむね東京高裁の決定内容を追認した格好だ。最高裁は、記者の取材源秘匿もすべて、ただちに認められるわけではなく、保護に値する秘密かどうかを判断する必要がある、と述べている。報道と民事裁判それぞれの内容、社会的意義と価値などが「比較衡量」の要素となる。

5日、産経社説(2)取材源秘匿 評価したい最高裁の決定
http://www.sankei.co.jp/news/061005/edi000.htm
『ポイントは、報道が果たす役割を高く評価していることだろう。報道機関の記者が、取材先を明らかにすれば、取材源との信頼関係が崩れ、取材、報道に大きな支障をきたす。その意味で、取材源秘匿は記者にとっての生命線で大原則といえる。とくに、厳しい守秘義務が課せられている公務員、医師、弁護士などを取材する場合、この原則を守らなければ取材は不可能となり、公権力の不正などは報道できない。結果的に国民の知る権利を侵害することにつながる。最高裁の決定は、「取材源がみだりに開示されると、報道関係者と取材源との信頼関係が損なわれ、自由で円滑な取材活動が妨げられる」と指摘し、取材源秘匿は「職業の秘密」に該当すると明言している。さらに、「取材源の秘密は、取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」との判断をした。最高裁が報道機関の取材活動に深い理解を示した画期的判断といって過言ではない。

5日、朝日社説(2)取材源秘匿 知る権利に応えた最高裁
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『これまでの判例では、民事裁判では取材源秘匿が認められてきた。これをひっくり返したのが、読売新聞記者に対する東京地裁の決定だった。 守秘義務を負っている公務員が記者に秘密を教えることは違法行為だ。公務員が情報源の場合は、その秘匿は認められない。そうした内容だった。 私たちは社説で、「あきれた決定」と批判した。この決定は東京高裁で取り消され、現在、上告審に移っている。 今回、最高裁が取材源の秘匿の大切さをはっきりと認めた意味は大きい。ほかの裁判でも、今回と同じ趣旨の判断が示されるのは間違いない。 もっとも、これは民事裁判の判例であって、刑事裁判では最高裁も証言拒否を認めていない。しかし、今回の最高裁の論理は刑事裁判にも適用すべきものであり、判例の見直しがあっていい。 今回の決定で気になるのは、取材源を秘匿できない例外として、重要な問題で公正な裁判のために証言が不可欠な場合などを挙げていることだ。例外が拡大解釈されることがあってはならない。 メディアの側も自戒したい。

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【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日
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