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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 475 2006.10.04)シニアネット『おいおい』(第475号)

2006/10/04

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/10/04━━━

     シニアネット 『おいおい』         第475号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 もう鳥になれず芒のままでいる                         中尾 寿美子
             
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 平成元年75歳で死去。変身願望の句である。人に生まれて人で死ぬ運命にあるが、その枠を超えて想像の世界に生きる。晩年の句であるが、もはや変身するエネルギーは消えて自ら動かずにすむものに変身したい「芒(すすき)のままでいる」ことに甘んじている。
 「充分に老いて蓬に変身す」という句がある。「蓬(よもぎ)」という世界から多様な広がりを見せている。老いの自覚を抱いた作者が、蓬の世界に同化して、これまで老いた自分に満足していると共に,納得している。掲載の晩年の句は、「芒のままでいる」という諦念がはっきりと見える。

┏━━ Start ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎武士の情けの寛容の精神◎
 NHK「ラジオ深夜便」のリスナーには、重箱の隅をつつくのが趣味のような人がいる。冗談もいえないような雰囲気の人かもしれない。
 今朝、Sアンカーは気の毒だった。前回放送の時の「ミス」を謝っていた。歌手の名前を読み誤ったのだそうだ。そのうえに、放送の音楽の曲名を裏方が間違えたようだ。数人のハガキを読んで謝っていた。聞くのが耐えなかった。アンカーを人間として無視するような投書もある。ユーモアがない。白骨を鞭打つような表現もある。朝の4時前のさわやかな時間に、嫌な気分になり、起床してしまった。
 私は、投書者の「武士の情け」を期待したい。三浦夫人の山口百恵が、大衆の前に現れないと放送していた。両人の出会いが「三浦28歳、百恵15歳」と放送した。おかしいなと思ったが、三浦28歳は結婚年齢。百恵15歳は初共演の年齢。また、また「謝り放送」。気の毒になった。表面に立つアンカーが全責任を負うわけではない。スタッフ全員の責任である。今朝は、Sアンカーが本当に、気の毒であった。
 その点、『おいおい』の読者は、寛容である。少々の「誤字脱字」には、目をつむってくださる。それに甘えている訳ではないが、「快適な環境」にある。もちろん、いちいちクレームしていれば、クレーム情報誌になるから愛読者が『あきらめている』のかもしれない。最終は、愛読者から「見捨てられた情報紙」になるかもしれない。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎(社説)安倍首相の中韓訪問に望む◎
 就任早々の安倍晋三首相が中国、韓国を訪問し、胡錦濤国家主席、盧武鉉大統領とそれぞれ首脳会談を行うことになった。首相の訪中は5年ぶり、訪韓は1年ぶりだ。

4日、産経社説(1)首相の中韓訪問 原則で譲ってはならない
http://www.sankei.co.jp/news/061004/edi001.htm
『 中韓とりわけ中国は、首相の靖国参拝、歴史認識を政治目的の外交カードに使ってきたが、それが無理な要求であり、日本との関係改善が自国経済発展のためにも不可欠と認識した結果、軌道修正したものとみられる。外交とはそれぞれの国が自国の利益の最大化を図る武力行使なき戦いであれば、双方が交渉で激しく争うことは自然だが、一方で最近、両国首脳が再三口にしてきた関係改善へ向けた「双方の努力」もまた必要である。その意味では、外交慣例上、今度は中韓両国首脳が日本を訪問するのが順序であり、礼儀だが、安倍首相が首相就任のあいさつも兼ねてこちらから出向くことにしたのは、日本側の譲歩であり、努力といえる。ただ、訪問の形式で譲っても原則で譲ってはならない。米中央情報局(CIA)はかつて中国の交渉術を詳しく分析した報告書(『中国人の交渉術』文芸春秋)をまとめたが、その中で「中国は自分が都合よく解釈できる原則の合意をまず求め、後の外交で効果的に使う」と述べている。特に主権、領土、自由・民主の価値観など原則面で妥協することは、将来に禍根を残すだけに禁物である。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)北朝鮮の核実験表明◎
 北朝鮮外務省が、核実験を行うとの声明を発表した。北朝鮮が実際に核実験に踏み切れば、これまでの「保有宣言」にとどまらず、核保有が初めて実証される。核兵器開発が新たな段階に入ったことにもなる。

4日、読売社説(1)[『北』核実験表明]「新たな段階に入った『核』の脅威」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061003ig90.htm
『なぜ、核実験なのか。最大の狙いは、北朝鮮関係の銀行口座の凍結など、制裁を強める米国の姿勢の変化を促し、米国を直接対話の場に引き出すことにあるのだろう。国連安全保障理事会は7月、北朝鮮のミサイル発射に対する非難決議を採択し、さらに安保理決議に基づいて、日本と豪州が金融制裁の発動に踏み切っている。一連の制裁が、北朝鮮に大きな打撃になっているという。昨年9月の6か国協議の際の共同声明で確認した「朝鮮半島の非核化」にも努力する、としている。だが、核実験を強行すれば、国際社会は、そうした北朝鮮の言葉自体を欺瞞としか受け取らないだろう。北朝鮮に強く自制を促し、さらに北朝鮮に核放棄を迫る6か国協議へ復帰させるには、やはり、中国の北朝鮮に対する影響力の行使が欠かせない。安倍首相は、8日に訪中し、胡錦濤国家主席と会談する。9日には訪韓し、盧武鉉大統領とも会談する。当然、北朝鮮の核実験実施表明の問題が、主要議題の一つになるはずだ。首相が言う「主張する外交」の正念場でもある。北朝鮮の核実験阻止へ、具体的な実効ある措置を講じるために全力を挙げてもらいたい。』

4日、朝日社説(1) 北朝鮮 核実験の愚に走るな
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『中国やロシアも加わった国連決議で国際的な圧力が強まってきたことに対し、いわば最後の交渉カードを見せて対抗したということなのだろう。北朝鮮がそんな愚かな行動に突き進まないよう、強く自制を求める。北朝鮮の核問題については、国際社会の足並みはそろっているのだ。さきの安保理決議では、強制力を持つ制裁決議の一歩手前でとどまった。北朝鮮がこれに真っ向から挑戦すれば、国際社会がさらに強く対応するのは必至だ。深刻なのは「対話の窓」として国際社会が用意した6者協議が頓挫してしまうことだ。。北朝鮮の無謀な言動に対し、国際社会が結束して強い態度で臨むのは当然だ。同時に、北朝鮮を暴走させないために、わずかな端緒でも見逃してはならない。米国と中国はもちろん、日本も冷静に知恵を絞るべきである。』

4日、日経社説(1)核カードは対話より孤立を招くだけだ
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061003MS3M0300303102006.html
『北朝鮮の外交では追い詰められ対話を望む時に今回のような強硬姿勢を示す声明を発表する戦術がしばしば使われる。東アジアに中国に加え、核保有国がもう一つできれば、北東アジアの安全保障環境は不透明さを一層深める。核拡散防止条約(NPT)による地球規模での核不拡散体制もさらに揺らぐ結果になる。それは国際社会を構成するほとんどの諸国にとっての不利益であり、特に米国、ロシア、中国など核保有国には衝撃的な結果になる。北朝鮮を擁護する姿勢をとってきた中国、ロシアも従来の姿勢を転換せざるを得なくなる。ミサイル実験の際も、中国、ロシアは安保理決議に同調した。国連安保理が招集され、強い抗議、さらに制裁を内容とする決議案をめぐる協議が始まる。それは北朝鮮のさらなる国際的孤立を意味する。北朝鮮にとって道は一つしかない。核をもてあそぶ冒険主義を捨て、6カ国協議に復帰し、核廃棄を声明することである。』

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)臓器売買は犯罪である◎
 愛媛県の宇和島徳洲会病院で行われた生体腎移植は、患者がまったくの他人から、金銭などと引き換えに腎臓の提供を受けたものだった。臓器の売買は、臓器移植法で禁止されている。愛媛県警がこの規定を初めて適用し、移植を受けた男性患者と仲介者の女性を逮捕した。日本人が、中国やフィリッピンでの臓器移植が増加している。これも放置していいのだろうか。

3日、朝日社説(1)臓器売買 生体移植にもルールを
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 
『民間のシンクタンク「科学技術文明研究所」は、生体移植の提供者を守るための臓器移植法改正案をまとめている。 提供者のはっきりした同意を必要とすることに加え、手術をする医療機関を国の認定制にし、1件ごとに審査する。与党は先の国会に、脳死後の臓器提供の条件を緩める改正案を出した。生体移植の増加を考えれば、まずは生体移植のルールを定める改正が必要だろう。死後の臓器提供を増やすことも考えたい。1990年前後には年に200件以上も提供があったのに、生体移植がますます増えるなかで、今は150件足らずに減ってしまった。厚生労働省の研究班によれば、1980年代以降、海外でさまざまな臓器移植を受けた人は少なくとも500人を超える。外国でなら臓器を買っていいのか。この問題も、もう避けて通れない。』

3日、読売社説(2) [臓器売買]「実効性ある再発防止策が必要だ」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061002ig91.htm
『日本移植学会と厚生労働省は、当事者の関係確認の具体的な方法を示すなど、まず指針の不備を早急に改める必要がある。さらに、法規制を含む、実効性あるルールを検討すべきだろう。事件の背景には、日本では亡くなった人からの腎臓提供が少ない、という事情もある。腎臓は心停止後の提供でも移植可能ではあるが、脳死移植が行いやすくなれば多くの腎移植待機者が救われる。これまでに約200人が、中国やフィリピンなどに渡って、腎移植を受けている。それらの多くが臓器売買ではないかと指摘されている。こうした状況を無くすためにも、国内での移植医療の可能性を広げるべきだ。臓器移植だけでなく、尊厳死、生殖医療など、生命倫理を問う出来事が相次いでいる。医療技術の進歩に法律が追いつかない状況が深刻化している。新しい技術が無秩序に広がる現状を放置するわけにはいかない。』

3日、産経社説(1)臓器売買 善意のドナーが患者救う
 http://www.sankei.co.jp/news/061003/edi001.htm
『移植という高度な医療技術があるにもかかわらず、移植する臓器がないという深刻なドナー不足が、まず挙げられる。次にそのドナー不足のなかで、生体移植が脳死移植や死体腎移植に代わって症例数を増やしてきた問題が指摘できる。生体移植が必要とされている以上、ドナーを親族に限定する日本移植学会の倫理指針をそれぞれの医療機関や移植医らがきちんと守り、宇和島徳洲会病院のような事件を未然に防がなくてはならない。今後は親族関係の確認も指針に明記し、保険証や血液検査だけではなく、必要に応じて戸籍の提出まで求めて確認すべきであろう。そして、患者を救えるのは、無償で臓器を提供しようとする「善意のドナー」であることを忘れないことだ。この善意のドナーを増やす努力を絶えず続けなければならない。それにはまず、“移植制限法”とまで揶揄される臓器移植法を改正することが必要である。』

3日、毎日社説(1)臓器売買 生体移植のルール整備急げ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061003k0000m070145000c.html
『今回ドナーになったのは、「妻の妹」と偽った他人だった。指針に従えば倫理委の審査が必要だが、執刀医は学会員ではなく、病院側は親族という言葉をうのみにしたという。医師自身ではなく、倫理委が確認するという方法もあるはずで、チェック体制が甘かったといわれても仕方がない。国レベルのルール作りも必要だ。臓器移植法は現在、二つの改正案が与党から国会に提出されている。いずれも脳死移植に関係する項目の改正をめざしているが、生体移植の規制も検討する必要がある。移植学会も、ドナーの範囲がこれで妥当か、親族の確認方法をどうするか、親族なら倫理委の審査なしでいいのかといった点を再考すべきだ。海外で対価を支払って臓器移植を受けているケースも少なくないと言われる。健康な人の身体にメスを入れる生体移植が通常の医療でないのも確かだ。そうした状況を踏まえ、善意にもとづく死体ドナーを増やしていく工夫も大切だろう。』

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)素直に喜べない次期国連事務総長の選出◎
 年末に任期が切れるアナン国連事務総長に代わる第8代事務総長に、潘基文(バンギムン)・韓国外交通商相(62)の就任が固まった。アジア選出の事務総長は第3代のウタント氏以来35年ぶりで、北東アジアからは初めてとなる。
 日本にとり、極めて「危険な選出」である。国連の情報の公正中立さが保てず、蚊帳の外に置かれる事態が起こると予測されている。利害が対立する場の国連で、「反日カード」を振り回した人に、素直に期待していいのだろうか。日本の安保理事会入りは、10年間無理だと言う人もいる。

4日、毎日社説(2)国連事務総長 潘氏の公正さに期待する
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061004k0000m070132000c.html
『現実政治の面ではいくつか懸念や心配があることも指摘しておきたい。第一に、事務総長は事務方(行政職)のトップというだけではない。総会や安保理の決定の履行、紛争の調停、世界の平和と安全に対する脅威や課題について安保理に勧告をする権限もある。そうした任務に公正を期すため、紛争当事国や分断国家からは選ばないのが国連の不文律でもあった。韓国は隣に北朝鮮を抱え、核・ミサイル問題などをめぐって安保理で国連制裁論議が再燃する可能性がある。韓国は一方の当事国であるだけに、そうした問題には中立・公正を貫き、韓国内政の思惑が紛れ込むことがないようにしてもらいたい。第二に、最近の日韓関係はとても順調とは言えない。竹島(韓国名・独島)や歴史認識にからむ問題などに加えて、日本が昨年、安保理常任理事国入り外交を展開した際には露骨な反対もあった。潘氏の国連運営に日本が協力していく上でも、そうした関係を改めることが強く望まれる。安倍晋三首相は9日に予定される韓国訪問の際に正式な支持を表明するという。小泉政権下でこじれた関係をほぐして、未来志向に戻すにはいい機会だ。安倍外交にもそうした成果を期待したい。』

4日、日経社説(2)次期事務総長は国連改革尽力を
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061003MS3M0300203102006.html
『国連事務総長という職務は大きな権限を持つようだが、実は必ずしもそうではない。国連で最も大きな実力を持つのは安保理の常任理事国5カ国であり、事務総長は第一に文字通り事務局を統率する長である。それでも加盟国間の調整役として大きな役割を果たすことができる。アナン事務総長はここ3年ほど国連改革をめざし尽力してきた。2004年末には改革案をとりまとめ提案した。安保理改革もその中に盛り込んだが、結局実現したのは人権委員会の人権理事会への改組や平和構築委員会の創設などにとどまった。日本がめざした安保理拡大、国連事務局の経費の分担金見直し、旧敵国条項の削除は実現していない。国連改革以外では大量破壊兵器の拡散防止、貧困対策などが当面の重要課題である。とりわけ、北朝鮮の核問題の平和的解決は次期事務総長にとっては極めて重大な課題となろう。安保理では来週にも正式に事務総長選出の投票が行われる。安倍晋三首相は9日にソウルで行われる盧武鉉韓国大統領との会談で潘基文外相支持の方針を正式に表明する。潘基文次期事務総長の誕生を日韓関係改善のためのよい機会にしたい。』

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