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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 473 2006.10.01)シニアネット『おいおい』(第473号)

2006/10/01

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━2006/10/01━━━

     シニアネット 『おいおい』         第473号
 
━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 赤蜻蛉筑波に雲もなかりけり                正岡 子規
             
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 明治27年(1894)作『郊外散歩七句』の中の一句。他に、「鵙(もず)鳴いて妙義赤城の日和かな」がある。百舌鳥も妙義赤城も共に近景の句である。一方、「赤蜻蛉(とんぼ)」は近景にして、遠景に雲一つない「筑波山」を置いた。秋の澄み切った青空と赤とんぼのコントラストは見事である。
 子規の赤蜻蛉の句に、「赤蜻蛉飛ぶや平家のちりぢりに」もある。

┏━━ Start ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◎医療制度改悪が10月1日より始まる◎
10月1日より、70歳以上の人の医療制度がかわり、医療費の窓口負担が収入により変わる。「現役並み」の所得のある人は、2割負担が3割負担に増える。一般と低所得者は従来通り1割。70歳以上の長期入院の食費と居住費が全額自己負担になる。また、医療費の自己負担限度額も引き上げられた。何が、「美しい国」なのだろうか、長寿してよかったと思える国が、「美しい国」ではないか。
所得の「現役並み」とは、夫婦で年収520万円以上のことです。月収433333円です。そこから、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料、を『現役並み』払います。
 10年前に、病院に入院した時に、70歳以上の先輩が病院代が無料だと聞き、長生きしたいと思いました。70歳になってみると、現役並みで医療費が3割負担です。所得額の520万円をすこし超えただけです。非常勤講師をして働いたためです。「現役並み」というなら、平均所得の750万円以上にしてもらいたい。シニアらしい、長寿の喜びを享受させてください、安倍総理大臣殿。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎(社説)1日より、日本航空グループが合併◎
経営再建中の日本航空グループが10月1日、旧日本航空(JAL)と旧日本エアシステム(JAS)を、それぞれ引き継いだ二つの事業子会社を合併する。共同持ち株会社の設立による経営統合から4年、JALとJASは名実ともに一つのグループになる。

29日、読売社説(2)[日航グループ]「子会社合併を再浮上の契機に」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060929ig91.htm
『合併で一つになる事業会社の取締役は全員が持ち株会社との兼務だ。組織の簡素化に合わせて、まず経営陣が意思を統一し、それを社員の間にも浸透させて行かなければならない。原油高に伴うジェット燃料の高騰が響き、今年度の黒字転換は厳しい状況だ。4〜7月の旅客数も、国際線が前年同期比6・0%減、国内線が1・6%減と、減少傾向を脱していない。2009年度には、羽田空港に4本目の滑走路が建設、成田空港では暫定滑走路が延伸され、首都圏の空港発着枠は大幅に増える。航空輸送は、ジャンボ機など大型機による一括大量輸送から中小型機による多頻度少量輸送に変わる公算が大きい。日航グループも大型機に偏った機種構成を、燃費効率の良い新しい中小型機中心に改める方針だ。4月には賃金の10%カットが一般社員にも広がった。今回の合併に備え、操縦士の給与体系の一本化、客室乗務員のマニュアルの統一などを急ピッチで進めてきた。社員の意欲を損なわず、円滑に実施できれば、合理化の効果は大きい。そのためにも、旧JALで六つ、旧JASで二つに分かれた労働組合を統合し、複雑な労使関係を解消すべきだ。早く体力を回復し、路線を再開してほしい。』

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)公明党新体制スタート◎
公明党は党大会で新しい代表に太田昭宏氏を選んだ。自民党との連立7年の実績を強調し、今後の運動方針を決めた。

1日、朝日社説(1)太田公明党 ブレーキ役の正念場
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『重要テーマへの安倍首相の態度は今のところあいまいだ。しかし、ひとたび具体的な政策に踏み込んでくれば、公明党との基本的な立場の違いが明らかになるに違いない。神崎氏が小泉前首相の靖国参拝を「苦渋の選択」として容認したように、太田氏も安倍首相に妥協すれば、それこそ「何のための連立か」との批判を招く。党の存在理由も問われるだろう。というのも公明党は自民党に譲歩を迫る手立てをもっているからだ。自民党は1989年以来、参院で過半数を切っている。昨年の総選挙で衆院では圧勝はしたが、これも公明党・創価学会の支援のたまものだ。遠慮は無用なのだ。太田氏は大学時代は相撲部の主将だった。得意技は、ぶちかましからの一気の寄りだ。遠慮なく自民党にぶつかり公明党らしさを押し出してもらいたい。 』

1日、読売社説(1)[公明党新体制]「『連立第2期』に改めて負う責任」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060930ig91.htm
『太田新代表は、就任のあいさつで、安倍政権下での自公連立を「連立第2期」と位置づけ、内外の「劇的な構造変化」に対処することの重要性を強調した。公明党は、現憲法は変えず、人権など新たな条項の追加にとどめる「加憲」の立場だ。戦後レジーム(体制)からの船出を主張し、その中核に新憲法制定を置く安倍首相とはまったく異なる。だが、憲法制定時とは様変わりした時代の変化に、「加憲」で対応できるのか。十分、考えるべき点だ。太田代表は、「互いに言うべきことは言う」「時に自民党をリードする気概を持って課題に挑戦する」と言う。無論、大事なのは、自党の利害・打算ではなく、国益に立った対応だ。』

1日、毎日社説(2)公明党新体制 連立に埋没せず「らしさ」を
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061001k0000m070126000c.html
『公明党も与党入りすることで、保守票にもウイングを広げ、一昨年の参院比例代表では15%を超える862万票を獲得した。半面、公明党の独自色が薄らいでいるというマイナス面の指摘も少なくはない。公明党は結党以来、平和主義と福祉政策に重点をおいてきた。憲法改正の自民党と加憲の公明党とでは憲法観でも隔たりがある。太田代表が打ち出した「生活現場主義」も「小泉改革」で進んだ格差を是正できるかどうかは未知数だ。格差拡大を放置しては党の基本理念にも反するはずだ。参拝問題を契機に中、韓両国との首脳外交は暗礁に乗り上げている。太田代表も「中、韓両国との首脳間対話が最も大事だ」と力説する。積極的に関与し、打開策づくりに尽力することが求められよう。 連立政権の下に埋没しては「数の論理」にくみすることになる。立党の原点でもある「大衆とともに」の視点に立って、公明党はもっともっと努力すべきだ。』

1日、日経社説(2)新生・太田公明党の重い責任
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060930MS3M3000F30092006.html
『大会で採択した運動方針では、連立の成果として年金制度改革や児童手当の大幅拡充などを挙げている。その一方で、支持者の中に慎重・反対論が強かった陸上自衛隊のイラク派遣を容認するなど安全保障分野では譲歩する場面もあった。安倍新政権発足に際して結んだ自民党との連立政権合意では、集団的自衛権や憲法改正には触れなかった。しかし安倍首相は9月29日の所信表明演説で、集団的自衛権の行使を禁じている政府の憲法解釈の見直しを研究する考えを表明した。いずれ公明党の判断が問われる場面が出てくる可能性がある。政府の検討作業をにらみながら、党内論議を深める必要がある。憲法改正問題でも、新憲法をつくる意気込みで全面改正を目指す安倍首相と、「加憲」にとどめるべきだとする公明党の意見の違いは大きい。自民党はもはや公明党抜きで選挙を戦えない。来年夏に参院選を控え、公明党の存在感は一段と増すことになりそうだが、公明党はそれに見合う重い責任を負っている。』

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)岐阜県の裏金つくり問題◎
約17億円にのぼる岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は懲戒免職4人を含む職員4421人の処分を決めた。全職員の57.3%を占め、全国の自治体でも例のない大量処分である。

1日、産経社説(1)岐阜の裏金問題 OBも全額返還すべきだ
http://www.sankei.co.jp/news/061001/edi000.htm
『過去に裏金問題が発覚した都道府県のうち、処分者数は6239人の北海道庁に続くが、比率では道庁の26.9%を大きく上まわった。返還総額は利子を含め、約19億2000万円にのぼる。このうちすでに返還済みや返還される見通し分を除く約14億4500万円が返還対象となる。返還割合は現職4割、退職者6割で、現職分の約5億7800万円は県職員互助組合が金融機関から借り入れて一括返還することが決まっている。問題は退職者分の約8億6700万円だ。県は梶原前知事が中心になってまとめるとしているが、具体的な返還方法などは何も決まっていない。現職職員のように返還を義務づけることも難しいだろう。県議会に参考人招致された梶原前知事は、当時の最高幹部ら8人が約1割にあたる8700万円を返還し、うち3000万円を梶原前知事が負担することを明らかにした。裏金問題が発覚して以来、県には7200件以上の苦情電話が殺到し、「もう税金を払わない」という声も多い。検討委員会は、梶原前知事に対し、「最も重い責任を取るべきだ」と厳しく指摘した。』
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