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シニアネット 『おいおい』

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(NO 469 2006.09.22)シニアネット『おいおい』〔第469号)

2006/09/22

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/09/22━━━

     シニアネット 『おいおい』         第469号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 つきぬけて天上の紺曼珠沙華                             山口 誓子
             
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 昭和16年作。「つきぬけて」は、紺碧の天が晴れわたっている様子と、曼珠沙華が天上の紺を突き抜ける様子をあわせたものだろう。曼珠沙華越しに空を仰いで、映像にうつしてみる。華の赤と空の紺とがコントラストが美しい。
 紺曼珠沙華は、彼岸になると堤防や畦に群生して生える。梵語で天上に咲くという花の名である。明日23日は、「秋分の日」であるが、「彼岸の中日」。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ◎自民党総裁選挙、安倍氏の得票率66%は「圧勝」である◎
 21日の朝刊トップ記事は、自民党総裁選挙の結果を報じた。1番見出しが興味を引いた。
「自民総裁に安倍氏」〔読売〕のみ「新総裁」でない。他の4紙は、「安倍氏自民新総裁に」(朝日)、「自民新総裁に安倍氏」〔毎日、産経、日経と3紙が同じ〕。朝日のみ「安倍氏が自民党の新総裁になった」。他の4紙は、「自民党の総裁は安倍氏がなった」である。
 サブタイトルは、「得票66%、最年少」〔読売〕と「大差66%得票 初の戦後生まれ」(産経)でほぼ同じ。「6割超す464票、圧勝」(日経)と得票を強調した。「戦後生まれ初、最年少」〔毎日〕最年少を強調。毎日は第3番見出しに「得票率伸びず66%」〔毎日〕を付けた。「『教育改革を最優先』」〔朝日〕は社風が出て来た。「得票率66%目標届かず」〔朝日〕第3番目のタイトルに落とした。日経も3番タイトルで「成長重視で改革」とした経済専門紙らしい。
 「得票率の評価」を整理すると、安倍票の66%を、「大差」〔産経〕と「圧勝」(日経)は大勝利と見る。一方、「目標届かず」(朝日)と「得票伸びず」〔毎日〕は逆に目標得票がとれなかったと。読売はタイトルは「得票66%」だが、記事内容と社説では「圧勝」である。初当選の小泉純一郎の62%よりすると圧勝だ。目標の70%を獲得とれないから「目標に届かず」でもある。最終結果は、安倍氏464票(66%)。麻生氏136票(19%)。谷垣氏102票(15%)であるが、党員の基礎票を除く得票率は、60%、25%、15%である。2001年の小泉票は58%であった。得票率では、安倍422票(60%)。麻生175(25%)。谷垣105(15%)の修正得票が妥当な結果ではなかろうか。党員票を得票率修正すると安倍267+180=447票。麻生66+100=169票。谷垣66+45=115票となる。安倍氏の464票(66%)は、読売と産経と日経の「圧勝」だ。目標とした70%台の得票は、目標に対してであり、「目標未達」の朝日と毎日ともいえる。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎安倍新自民党総裁に対する『期待』と『不安』◎
 1面のトップ記事で、「圧勝」とした読売、産経、日経と、「目標未達」の朝日と毎日の社説を対比してみてください。圧勝派は、新総裁に「エール」をおくっているが、目標未達派は、若いとか経験不足とか「欠点をほじくる」ことをしている。若いから未知の能力を発揮することも可能だ。朝日の社説は、墨旧の保守に衣替えしたのか、若い総裁を小姑いじめのように「経験不足」をなじる。毎日は、『歴史認識論』を出ない。革新の両紙が、保守と革新が逆転したような時代錯誤感じる。時代の変化についていけないのではないか。戦争を知らない世代が、人口の80%になっているのだが。

21日、読売社説(1)[安倍新自民総裁]「『圧勝』を政権運営に生かせるか」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060920ig90.htm
『安倍氏は、経済成長を重視し、税の自然増収を図る中で財政再建の道筋をつけることができるという考え方だ。だが、「イノベーション(技術革新)による生産性向上」「アジアの成長を日本の成長に取り込む」などと述べるだけで具体的な戦略は見えてこなかった。 安倍氏の主要ポストの経験は、党幹事長と官房長官ぐらいしかない。経済政策については、直接担当したことはなく、大いに不安がある。有能な人材の経済閣僚起用は無論、しっかりした経済ブレーンを作る必要もあるだろう。“あいまい戦略”で、争点化を避けたのだろうが、首相になってそれでは済まされまい。消費税に関する安倍氏の議論も物足りなかった。谷垣氏は、財政再建には欠かせないとの認識から、消費税率10%を明言した。生活必需品などの税率を例外的に低く抑える軽減税率にも踏み込めば、さらに議論が深まったのではないか。安倍氏の力量がさっそく問われるのは新政権の党、内閣の人事である。安倍氏は、その布陣について記者会見で、「老壮青のバランスのとれたチームを組んでいきたい」と語った。』

21日、産経社説〔全〕安倍新総裁 国民守る国造りが使命 ぶれない政治姿勢を貫け
 http://www.sankei.co.jp/news/060921/edi000.htm
『安倍氏が主張する「新たな国づくり」こそ、戦後日本が取り組むべき最大の課題である。その核心は、占領期に策定された憲法と現実との乖離をどうとらえるかであろう。日本は、自らの生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義」(憲法)に委ねるという他人任せの対応をせざるを得ない。派閥を超えた支持の広がりを背景に、適材適所を断固貫いてほしい。自民党は幅広く国民の支持を得る政党に生まれ変わるチャンスを迎えているのではないか。そのためには派閥政治の弊害を安倍氏が払拭し、名実ともに近代政党にすることが前提である。安倍氏が当面腐心すべきは、本格的な政権づくりだ。選挙などの一連のハードルも乗り越えねばならない。小泉構造改革に対して「改革の炎を引き継ぐ」とする一方、「インフラ整備や基礎的な基盤をつくるのも政治家の大きな使命だ」とも語ったが、これだけでは真意は伝わらない。26日に召集される臨時国会では民主党の小沢一郎代表との論戦が待っている。ぶれない姿勢を貫き、一つ一つ懸案を片付けてゆくことが安倍政権を強固にする。』

21日、日経〔全〕安倍新総裁は首相指導で公約実行を
『安倍氏は自らの公約に「政治のリーダーシップ確立」を掲げ、首相官邸の機能強化を重視する。安倍氏は首相補佐官の拡充を唱えているが、政治家の起用を含め、補佐官の態勢強化は時代の流れに沿う。今回の総裁選では党内が「安倍支持」で雪崩をうち、入閣待望組であふれかえっている。小泉政権で冷遇された各派閥の幹部クラスは、昔のように人事に介入しようとうごめいている。安倍氏には論功行賞ではなく、適材適所の人事を切に望みたい。人事で政権の特徴が浮き彫りになる。政策遂行の強い決意が伝わるような布陣を整えてもらいたい。安倍氏は「成長なくして財政再建なし」とのスローガンの下、経済成長による税収増を見込むとともに、歳出削減を重視する考えを示している。私たちも歳出削減を優先させることに異存はない。気になるのは、小泉首相の退陣を待っていたかのように、自民党や霞が関から改革に逆行する動きが出てきたことだ。外交面では日中、日韓関係の改善が急務だ。安倍氏は日中首脳会談の早期再開に意欲をみせ、水面下で様々な働きかけをしていることを示唆している。首相交代は停滞しているアジア外交立て直しの好機である. 』

21日、朝日社説(1)安倍新総裁 不安いっぱいの船出
http://www.asahi.com/paper/editorial20060921.html
『政策も発表しない段階から党内の大勢は安倍支持へ雪崩を打った。政策や経験よりも、次の選挙に勝てる「顔」かどうかが最優先される。人気は安倍氏の最大の強みであると同時に、不安のもとでもある。彼の人気の源泉は靖国や拉致問題で見せた、北朝鮮や中国などに対する強硬な言動だ。それが世の中に広まるナショナリズムの風潮にふわりと乗った。経験を重ねる中で、積み上げられた政府見解や外交の重さを学び、修正していく。それが自民党の政治家養成法でもあった。 あっという間に階段を駆けあがった安倍氏に、そんな時間は乏しかった。若いころの生硬な言動を含めて「毅然とした態度」こそが自らの人気の源と見る限り、首相という大きな衣に体が合わないという違和感は続くだろう。人気は民主主義の大事な要素だ。冷戦後の複雑化する世界を冷静に、したたかに乗り切れるか。地位が人を育てるということもある。英知を結集することで、不安を希望に変える。そんな船出であってほしい。 』

21日、毎日社説〔全〕安倍新総裁 気負わず柔軟に若さ生かせ
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060921ddm005070129000c.html
『特に気になるのが歴史認識問題だ。安倍氏も首相就任後、早期に中国、韓国との首脳会談を復活させたいようだ。ならば、ここは少し気負いを捨てたらどうか。そしてまず戦前の植民地支配と侵略を率直に反省する歴史認識をきちんと示すことだ。そのうえで新時代のアジア外交を切り開く。戦後世代が戦前に目をつぶっていいというわけではない。リーダーには強さとともに柔軟さも必要である。グローバル時代を迎える一方で、国内のナショナリズムとどう向き合うかは各国の政権担当者の大きな課題である。格差是正など小泉政治の影の側面をどう是正するのか。これも言葉が先行しているに過ぎない「再チャレンジ」政策を早急に肉付けしていく必要がある。党内では「ポスト待望組」があふれている。だが、派閥均衡型に戻っては世論の失望感は一気に広がるはずだ。脱派閥を貫きながら、若い安倍氏を支える実力者を結集できるか。来夏には一大政治決戦となる参院選が待っている。安倍氏の若さへの期待の一方で、若さゆえの不安が消えないからではなかろうか。』

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ◎「国旗に起立、国歌斉唱」を「教師に強制するの」が「違憲判決」か◎
 裁判官も,偏向の人もいるものだ。21日東京地裁の判決は、東京都教育委員会が、入学式や卒業式で教職員が国旗に向かい起立し国歌斉唱するように通達と校長の職務命令に対して、教職員401人が通達に従う義務がないとする訴訟に、判決を出した。
22日朝刊の1面トップは、3紙が『国旗と国歌訴訟』に対する東京地裁の判決にした。その「違憲の内容」に3紙に差が出た。産経は2面。日経は社会面落ちた。
「日の丸、君が代強要」〔朝日〕、「国旗、国歌強制」〔毎日〕に対して、「国旗に起立 国歌斉唱 教師に強制」〔読売〕。その理由は「思想の自由侵害」3紙とも同じである。
社説でとり上げたのは、『「強制は違憲」の重み』〔朝日〕の賛成、『認識も論理もおかしな地裁判決』〔読売〕と『公教育が成り立たぬ判決』〔産経〕と反対した。

22日、読売社説(1)[国旗 国歌訴訟]「認識も論理もおかしな地裁判決」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060921ig90.htm
『 判決は、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」と言っている。高校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられ、国歌が斉唱される。サッカー・ワールドカップでも、日本選手が日の丸に向かい、君が代を口ずさんでいた。どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーだ。「入学式や卒業式は、生徒に厳粛で清新な気分を味わわせ、集団への所属感を深めさせる貴重な機会だ」。判決は結論部分でこう述べている。それにもかかわらず、こうした判決に至ったのは、「少数者の思想・良心の自由」を過大評価したせいだろう。逆に、都の通達や校長の職務命令の「行き過ぎ」が強調され、原告教師らの行動が生徒らに与える影響が過小に評価されている。今後の入学式、卒業式運営にも影響の出かねない、おかしな判決だ。』

22日、産経社説(2)君が代訴訟 公教育が成り立たぬ判決
http://www.sankei.co.jp/news/060922/edi000.htm
『国旗国歌法は7年前、広島県の校長が国歌斉唱などに反対する教職員組合の抵抗に悩んで自殺した悲劇を繰り返さないために制定された。当時の国会審議で、教師には国旗と国歌の指導義務があることも確認された。指導要領も教師の指導義務をうたっている。東京地裁の判決は、こうした審議経過や指導要領の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない。教育現場においては、教師は指導要領などに定められたルールを守らなければならない。従って、都教委が行った処分は当然である。東京地裁がいうように、いかなる処分も行えないことになれば、教育現場が再び、混乱に陥ることは確実だ。裁判長は「日の丸、君が代は、第二次大戦が終わるまで、軍国主義思想の精神的支柱だった」とも述べた。裁判所がここまで国旗と国歌を冒涜していいのか、極めて疑問である。自民党新総裁に選ばれた安倍晋三氏は「公教育の再生」を憲法改正と並ぶ大きな目標に掲げている。そのような時期に、それに水を差す判決が出されたことは残念である。各学校はこの判決に惑わされず、毅然とした指導を続けてほしい。』

22日、朝日社説(1) 国旗と国歌 「強制は違憲」の重み
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 
『 判決は「掲揚や斉唱の方法まで細かく定めた通達や指導は、現場に裁量を許さず、強制するものだ」と批判した。そのうえで、「教職員は、違法な通達に基づく校長の命令に従う義務はなく、都教委はいかなる処分もしてはならない」とくぎを刺した。原告の精神的苦痛に対する賠償まで都に命じた。 都教委の通達が出てから、東京の都立学校では、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いてきた。今春も生徒への「適正な指導」を徹底させる通達を新たに出した。生徒が起立しなければ、教師が処分されかねない。 通達と職務命令で教師をがんじがらめにする。いわば教師を人質にして、生徒もむりやり従わせる。そんなやり方は、今回の判決で指摘されるまでもなく、学校にふさわしいものではない。国旗や国歌に関する通達を撤回すべきだ。これまでの処分も見直す必要がある。 卒業式などで都教委と同じような職務命令を校長に出させている教育委員会はほかにもある。 国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨だ。そう指摘した今回の判決に耳を傾けてもらいたい。 』

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