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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 468 2006.0919)シニアネット『おいおい』〔第468号)

2006/09/19

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/09/19━━━

     シニアネット 『おいおい』         第468号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 紫陽花や青にきまりし秋の雨                             正岡 子規
             
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 明治27(1894)年の作。「紫陽花」は五月雨の頃から咲き始める。夏中咲き、秋の雨の降る頃まで及ぶ。「紫陽花」の青の色を得て、「秋の雨」の色も「青にきまりし」である。雨に色を感ずるのは、主観的である。『「青にきまりし」と言ったところ、秋の気配がようやく濃くなったことをとらえている。』(山本健吉著『定本現代俳句』より)
 明治35(1902)年9月19日死去。新聞「日本」に絶句の3句が掲載された。『これ子(し)が永眠の12時間前すなわち18日の午前11時病床仰臥しつつ痩せに痩せたる手に依り書かれたる最後の俳句なり』とある。絶句が3句もあることに、子規の精神力の強靭さを物語っている。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)「ミクシィ上場」とビジネスモデル◎
19日、読売社説(1) [ミクシィ上場]「IT業界に新たな旗手の登場か」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060918ig91.htm
『ネット企業「ミクシィ」が東証マザーズに上場した。ミクシィは、ネットを通じて仲間同士が交流する「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」を運営している。ミクシィでは、会員になるのに会員の紹介が必要なため、仲間同士の「確認」がより確実にできる。この安心感が人気を呼び、2004年2月に開設して以来、会員数は570万人に伸びた。国内のSNSでは最大手だ。通常の利用なら無料で、収入は、ネット上に掲載した広告料で賄う。会員の年齢や性別、嗜好を基に対象を絞れるため広告は順調に伸びている。市場の評価は、こうした効率のいいビジネスモデルに対するものだろう。会員数が膨らめばトラブルも起きるだろう。SNSは、もともと03年に米国で始まった。日本独自のアイデア・技術ではない。ミクシィのビジネス展開は今後、一層の改良と工夫が必要だろう。他のIT業界も、技術を磨き、ネット事業の新潮流に乗り遅れないよう期待する。』

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕飲酒運転のできない体制の整備を◎
 「飲酒運転」は、なかなか止まない。「撲滅の徹底」と言いながら、「飲酒運転」をさせないしない体制の整備を出来ない。飲んだら『運転しない』を守らせる。事故を起こせば「死罪」に処する厳しさが必要だ。死亡事故には、殺人罪を適用することが、当然だ。法律を整備すると共に、飲酒運転の禁止を社会ネットで包囲することが大切である。飲酒ロックされる自動車の研究も急がれる。

18日、読売社説(1)[危険運転起訴]「飲酒ひき逃げに厳罰で臨め」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060917ig91.htm
『「逃げ得」を見逃しては、交通秩序は保てない。警察庁も、ひき逃げの罪を重くする方向で検討を始めたという。 現在は最高で懲役5年だが、例えば飲酒運転でひき逃げをしたら、事故時には相当に酔っていたとみなして危険運転致死傷罪を適用できるような制度にしないと、「逃げ得」はなくならない。 全国交通事故遺族の会も今春、「ひき逃げという卑劣な行為が社会不安を引き起こしている」として、厳罰化を求める要望書を法務大臣に提出している。政府として速やかに対応してもらいたい。 重大事故にもかかわらず、捜査当局が危険運転致死傷罪を適用しないケースも目立つ。「逃げる際に事故を起こさなかったから、正常運転が無理だったとは言えない」という、首をかしげたくなる理由で見送った例もある。被害者の無念さをしっかり受け止めた捜査が必要だ。 酒を提供する側の責任も重い。特に駐車場のある飲食店などでは、「運転するとは思わなかった」といった弁明では済まされない。積極的に刑事責任を追及していくべきだ。』

18日、産経社説(1)飲酒運転 撲滅の徹底と法整備急げ
http://www.sankei.co.jp/news/060918/edi001.htm
『 酒を飲んで運転することは、公道で車という“凶器”を走らせることに等しい。飲酒運転による人身事故は、凶悪犯罪である。今度こそ、国民一人ひとりが自覚し、飲酒運転の根絶に立ち上がらなければ、悲劇はいつまでたってもなくならない。福岡市の事故では、警察は当初、容疑者の同市職員を業務上過失致死傷と道交法違反で逮捕した。何の落ち度もない幼児を3人も殺しておきながら、逮捕時点の容疑だけで起訴されれば、懲役は最高刑で7年6月にしかならない。悪質な飲酒運転事故に厳罰を科す危険運転致死傷罪の最高刑は、懲役20年である。福岡地検が起訴の段階で同罪を適用したのは、当然といえる。捜査当局にとっては、同罪の立件要件が厳格なため、裏付け捜査が難しいとの指摘がある。正常な運転が困難な酒酔い運転、というのが立件基準だが、今回のケースのように、いったん現場を離れて酔いをさませば同罪の適用を免れることがありうるなど、まだまだこの法律には不備が多いのが実情だ。みなが「酒を飲んだら運転しない、させない」という当たり前のことを守るとともに、法整備も急務である。』

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕親がわるいいから、『子供の倫理観』がゆがむ◎
19日、産経社説(1)子供の倫理観 問題児の陰に問題親あり
http://www.sankei.co.jp/news/060919/edi000.htm
『7月23日付の本紙は「理不尽な親急増、教師に無理難題」という記事を掲載している。持ち込み禁止の携帯電話を教師が取り上げたところ、保護者が「基本料金を日割りで払え」と要求してきたり、小学1年の全クラスの担任配置表を独自に作成、この通りにしなければ子供を学校に通わせないとねじ込んだりする親もいたという。子供は大人の鏡と考えれば、いま子供たちに起こっている道徳意識の欠如や、すぐキレて暴力に訴える現象は、子供たちの問題であると同時に親の問題・大人の問題であることは明白だ。問題児の陰には「問題親」がいるのである。権利意識ばかりを肥大させ、公共心のかけらもない親の下では、子にしっかりした倫理観など期待する方が無理というものだ。 問題児を厳しく指導すべきことはいうまでもないが、その親もまた社会で教育していく、そういう機運をつくりたい。親の親たるを知らない親の増えることは社会にとって一大不幸である。衆知を集めて、親らしい親を育てる「親学」、それを教える「親の学校」というものが考えられないか、論議のわき起こることを期待したい。』

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕「郵政造反組の復党」は、参議院銀選挙対策か◎
19日、毎日社説(1)自民党総裁選 「造反組」復党
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060919k0000m070128000c.html
 『対抗上、自民党内でも復党容認論が台頭している。「小泉チルドレン」と呼ばれる新人議員には反対論が根強いが、安倍官房長官は「私とほとんど同じ考えの人が野党にいることは国民には分かりづらい」と、復党に前向きだ。麻生太郎外相は、郵政改革は小泉首相にとっては「目的ではなく、党内の敵、味方を峻別するための手段」と言い切る。小泉政権退陣となれば、「造反組」の復党には支障がないと思っているようだ。 小泉首相は郵政民営化を「小泉改革の本丸」と位置付けていた。だから、参院で法案が否決された段階で、是非を国民に問いたいと、衆院を解散したはずだ。「造反組」はその中の政治的確執で生まれた。その復党を一般的な「世の習い」で片付けては、「小泉改革」の自己否定につながる。 発足1年足らずのポスト小泉政権が仮に参院選で敗北し、与野党逆転状況を許したならば、政権基盤は大きく揺らぐだろう。党内融和も時として必要だろうが、3候補が掲げる政権構想での内政の基本も「小泉改革の継承」だ。参院選対策として「復党問題」を処理するのでは、ご都合主義すぎる。納得いく経過説明と、けじめが欠かせないはずだ。』

┏━━ Goal ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
            ◎北朝鮮へ金融制裁を発動へ◎
 政府は19日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮への新たな金融制裁措置を閣議で了解し、同日中に発動する。7月15日の国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に基づく措置。

19日、日経記事)対北朝鮮、金融制裁を発動・政府、資産を事実上凍結
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060919AT3S1900S19092006.html
『北朝鮮の大量破壊兵器開発と関係する疑いの強い15団体と1個人を対象に、国内金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制とし、事実上凍結する。改正外為法による金融制裁で圧力を強め、北朝鮮に核問題を巡る6カ国協議へ早期無条件復帰など譲歩を促すのが狙いだ。米国は追加制裁を検討中で、オーストラリアも同日制裁措置を発表した。政府は閣議了解を受けて19日午後、対象者リストを告示し、財務省と経済産業省もリストに基づいて資本移転の規制など制裁内容を告示する。具体的には外為法に基づいて、指定した15団体と1個人の預金引き出しなど資本取引や送金を許可制とした。 』

19日、読売記事)対北金融制裁を発動、海外送金など禁止
  http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060919it03.htm
『制裁は、外国為替・外国貿易法(外為法)を適用し、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器の開発に関与している疑いのある団体や個人に対して、日本国内の金融機関からの送金や、預金契約などの資本取引を事実上、禁止する。対象は、北朝鮮の金融機関や貿易関連企業など15団体1個人。米国が制裁対象に指定した12団体1個人に加え、「朝鮮東海海運会社」など3団体を追加対象とした。』

19日、朝日記事)政府、対北朝鮮金融制裁を発動 15企業1個人が対象
 http://www.asahi.com/politics/update/0919/001.html
『北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われるメーカーや商社など15企業と1個人を対象に、外為法に基づいて送金停止や資産凍結を行う金融制裁の発動を了解した。米国がすでに制裁を加えている12企業1個人に加え、政府が独自に情報を収集した企業を新たな制裁対象とした。ほとんどが北朝鮮に本社を置く企業で、独自に加えたのは「ポンファ・ホスピタル(烽火(ポンファ)病院)」など。』

19日、産経記事)政府、北朝鮮金融制裁を発動 対象は15団体1個人
  http://www.sankei.co.jp/news/060919/sei005.htm
『「外国為替及び外国貿易法」(改正外為法)を適用し、大量破壊兵器開発との関係が疑われる15団体と1個人を制裁対象に指定した。日本国内に設けた金融口座からの海外送金や預金引き出しを許可制とし、事実上の凍結措置をとる。また、外国送金業務を行う金融機関に本人確認の徹底を要請するとともに、特別検査を実施することも決めた。』

19日、毎日記事)政府:北朝鮮への金融制裁実施を閣議了解
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060919k0000e010050000c.html
『同国の大量破壊兵器開発に関係していると疑われる15団体と1個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とし、事実上禁止する。即日発動する。これらの団体と個人が日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金は許可制とし、大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めない。事実上の禁止措置で、資産は凍結状態に置かれる。日本から海外口座への送金も同様に許可制とし、事実上、禁止する。』

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