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シニアネット 『おいおい』

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(NO 460 2006.0901)シニアネット『おいおい』(第460号)

2006/09/01

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/09/01━━━

     シニアネット 『おいおい』           第460号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━

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 水澄みて金閣の金さしにけり                             阿波野 青畝              
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 昭和10年の作。秋はことに水が澄んでいる。川の流れ、池、湖、清く澄む季節である。荘厳な金閣寺の金色が、池の水をいっそう澄明にしている。「さしにけり」で透明な水の様子をいっそう引き立てた。「映しけり」にせず、「さしにけり」と表現した巧さ。
 今日から9月。堺市は、8月に6日も日本一の最高温を記録した。15番目の政令都市の存在感を自慢するように。臨海部の都市としては不可思議な自然現象である。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎ 2016年の「東京五輪」は可能か◎
 日本経済新聞が、現実に向けて力強いエールを送る。朝日、毎日、産経は冷ややかに見ている。読売は中間である。30日、2016年の五輪開催に、日本から東京が立候補することになった。3年後の国際オリンピック委員会(IOC)総会で開催地が正式決定される。それまで、東京都は開催に名乗りを上げた世界の各都市を相手に招致レースを闘うことになる。

1日、読売社説(1)[東京五輪]「招致実現までの長い道のり」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060831ig91.htm
『アテネ、北京、ロンドンの開催の後、再び欧州からアジアに五輪を戻せるのだろうか。米国が1996年アトランタ大会以来の開催を狙う。リオデジャネイロも南米で初めての五輪招致を目指す。総会の決選投票で勝利するためには、IOC委員の過半数票を呼び込める魅力と説得力ある東京五輪の理念、具体像をアピールしていく必要がある。石原慎太郎知事は「東京では、新世紀型、21世紀型の五輪を実現させたい」と繰り返し語っている。コンセプトは「世界一コンパクトな大会」「先端技術を駆使した大会」「環境を最優先した大会」といったものだ。だが、具体的な計画内容となると、JOC内部にも「世界に勝つには、一からの見直しが必要」という指摘がある。「なぜ今、日本で五輪なのか」の説明がほしい、と思う人は多いだろう。1964年東京五輪は、戦後復興から国際社会への復帰を目指し、国民の心がひとつになった。新幹線、高速道路など都市基盤整備の契機ともなった。 「あの感動をもう一度」。国民の多くがそう望むなら、今後の招致レースにも弾みがつくだろう。』

31日、日経社説(1)実現させたい半世紀ぶりの「東京五輪」
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060830MS3M3000730082006.html
『東京五輪が実現すれば52年ぶりとなる。五輪は道路、地下鉄、東海道新幹線などを含め約1兆円の特需をもたらしたが、急造のため、高速道路が河川の上を覆って自然との共生感がまるでない都市景観もつくった。施設を五輪後に有効利用するのは当然として、計画には東京の水辺空間の魅力を取り入れたダイナミックな臨海開発構想が必要だ。五輪当時の期限切れのスポーツ施設を建て替えるのも課題だろう。警備や交通、地震対策も大幅に見直すべきだ。米国はサンフランシスコ、シカゴ、ロサンゼルスの三都市の戦い。さらに多数のライバルがいる。特に米国は強敵となろう。16年大会を逃すと米国はアトランタ以来20年以上、五輪と遠ざかる。東京は招致費用として55億円を見込む。都の負担は15億円。あとは協賛企業や市民募金で確保するという。大阪市は08年大会招致失敗で40億円を無駄にしている。09年10月のコペンハーゲンのIOC総会でようやく招致レースの結果が判明する。今後3年間、熾烈な戦いとなるだろう。』

31日、朝日社説(1)五輪候補地 問われる首都の将来像
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『東京湾の埋め立て地を活用し、コンパクトで経費も安くあげる。基本的な方向性にはうなずけるが、ではどのようにそれを実現するのかとなると、多くの疑問符がつく。東京をどんな都市にするのか、その将来像を見据えた議論が求められる。東京での五輪招致が、国全体で考えるべき問題なのは明らかだ。なぜ2度目の五輪を日本で、それも東京で開くのか。東京は五輪にどんな貢献ができるのか。そうした意義や理念、セールスポイントを明快に打ち出せなければ、IOCでの国際選考を勝ち抜いていくのは難しい。 東京は開催プランの中で「アジアで初めてとなる2回目の開催を東京で」と、招致の意義を説く。これではとても世界に訴える力があるとは思えない。石原都知事も、国際都市・東京のイメージアップを真剣に考える必要があるだろう。』

31日、産経社説(2)夏季五輪招致 東京の魅力を世界に示せ
  http://www.sankei.co.jp/news/060831/morning/editoria.htm
『東京都の計画では、東京湾に面する中央区晴海をオリンピックスタジアムや選手村などを置くメーン会場としている。その半径10キロ圏内に、ほとんどの競技施設が含まれるという「世界一コンパクトな五輪」が売りだ。財政基盤が強固な東京都だけに今後は、何度も計画を練り直し、万全の態勢で開催地を決定する2009年のIOC総会(コペンハーゲン)に臨む必要がある。東京都の立候補にあたっては、この経験を生かし、招致活動を展開することが肝要だろう。そのためには、東京都とJOC、各競技実施団体が密接に連携、協力し合わなければならない。また、国の全面的なバックアップも欠かせない。北京、ロンドンときて再びアジアでの開催は、容易なことではない。それだけに、東京都とJOCの腕の見せ所でもある。』

31日、毎日社説(1)東京で五輪を 世界に通じる理念示さないと
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060831k0000m070177000c.html
『2008年の北京五輪から8年後、再びアジアでの開催をIOC委員が選択するかどうか。石原慎太郎都知事は昨年8月、「改めて日本という成熟した国家社会の存在をアピールすることは、国家にとって大切」と五輪立候補の意義を強調した。なぜ「東京で五輪」なのか、世界が納得する理念を打ち出さないことには、IOC委員を説得することはできないし、世界のスポーツマンの理解を得ることも難しいだろう。日本中の知恵を絞り、世界の人々に「ぜひとも東京で五輪を開きたい」と思わせる中身の濃いプランを作り上げなくてはならない。』

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)防災の日 ◎
 対策が、より現実的かが「社説の強み」である。読売は「1日前プロジェクト」。産経と日経は「緊急地震速報」。朝日は「帰宅難民対策」(現実性の薄い対策)。

1日、読売社説(1)[防災の日]「その前日に戻れたら何をする?」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060831ig90.htm
『気象庁によると、集中豪雨の発生回数は10年前に比べて倍増した。水害の犠牲者数も、近年、毎年3けたに及んでいる。政府や自治体は、災害情報を的確に伝え、危険なら避難を呼びかける。住民は助け合って安全な場所に速やかに避難する。それができれば防げた死も多い。地震時の対策にも共通することだ。地震防災訓練で、しっかり基本を確認しておけば、水害時にも役立つだろう。確実に実現するため、どの施設を補強するか、首都機能のどれを守るか、といった優先順位を考えた対策にすべきだ。地震対策では、政府庁舎の45%が耐震強度を満たさない。防災を所管する内閣府の本府庁舎も含まれ、政府の司令塔さえ危ない。政府が計画中の防災対策に「1日前プロジェクト」がある。被災の前日に戻れたら何をするか、証言を集めて、教訓として伝える。1日にできることは限られる。地震なら「下敷きにならないよう家具の配置を換える」という具合だ。政府は、まず何をするか。災害は明日にも起きる、という危機感が大切だ。』

1日、産経社説(2)防災の日 迫り来る地震に備えよう
 http://www.sankei.co.jp/news/060901/morning/editoria.htm
『今年の「防災の日」には各地で多彩な地震防災訓練が計画されている。 東京都が行う総合防災訓練には、在日米軍が初参加する。首都直下地震で予測されている450万人もの帰宅困難者の誘導対策などを練るためだ。 世界最大級のメガポリスを大地震が襲うと交通網は寸断され、消防や自衛隊だけでは手に負えない。米軍の協力を仰ぐのは現実的できわめて妥当な対応だ。地震防災に関しては、もうひとつ注目したいことがある。気象庁が進めている世界初の「緊急地震速報」のシステムだ。地震の初期微動を高性能の地震計網で検知し、大きな揺れが来る数秒から数十秒前に、震度や到達時間を通知する能力を備えている。今年8月から、このシステムの試験運用が最終段階に入っている。緊急地震速報があれば、死傷者は間違いなく減らせる。気象庁によると、一般家庭でも利用できるようになるのは、来年春ごろになりそうだ。解禁されると専用の受信装置も販売されるし、テレビやラジオを通じても速報が流される。地震防災は、日常生活の中で着実に積み上げていくことが大切だ。』

1日、日経社説(1)予知は夢、現実的な防災へ転換を急げ
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060831MS3M3100431082006.html
『学者が予知をして、首相の宣言で新幹線や工場の操業を停止、住民を避難誘導するという、虚構の上につくられたこの大規模地震対策特別措置法は改正廃止が急務である。3年前、政府の中央防災会議は東海地震の対策大綱で、ようやく、予知を前提としない不意打ちに備えた耐震強化策を付け加えた。陸から離れた海洋底のプレート境界を震源とする大規模地震の場合、発生初期の微動=P波の観測から、本震のS波の到達まで、10秒前後の時間差がある。P波を検知してすぐに、鉄道、道路、ガス、プラントなどを安全に止めるのがリアルタイム防災だ。気象庁など官の地震観測網と企業や自治体、病院や学校を結ぶ事業が8月から始まった。予知を前提とした虚構にあぐらをかいてきた政府は出遅れ、パニックを回避しつつP波情報を減災に広く生かす道はこれから探る。先進的な自治体は、強い揺れを確実にとらえる強震計を域内に配備し、地震発生直後瞬時に状況を把握して救援活動に入るシステムを持つ。失われた30年を取り戻すには、政治の決断が必要だ。』

1日、朝日社説(1)地震の備え 帰宅難民の心づもりを
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『首都の直下で起きる大地震で、650万人もの難民が生まれるという。勤め先で働いていたり、買い物で都心に来ていたりして帰宅できなくなる人たちのことだ。最も切迫性が高く、首都機能への影響が大きいとされるのが東京湾北部を震源とする地震だ。阪神大震災と同じM7.3の規模で、死者は1万1千人、全壊の家屋は85万棟と想定されている。そうした中で、自宅までの距離が20キロ以上あって歩いて帰るのが難しい「帰宅難民」は、1都3県で650万人にのぼるという。それだけの人波が路上にあふれたり、駅に殺到したりすると救援活動の妨げになるし、パニックを引き起こしかねない。家族のもとに早く戻りたいのは人情だが、その気持ちをひとまずおさえ、まずは安全な場所に身を寄せることだ。企業は帰宅できない従業員のため、食料や水、毛布などを備蓄してもらいたい。帰宅にめどがつくまでの間、勤め先や宿泊所に身を寄せながらボランティアとして救援活動に加わってはどうか。安否の確認には、NTTの災害用伝言ダイヤル「171」や携帯電話各社の災害用伝言板サービスが活用できる。身の回りの安全を確かめることは、首都圏以外に住む人にも必ず役に立つ。 』

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎安倍氏、正式に立候補。政権構想を発表◎
 安倍晋三官房長官(51)は1日、広島市の広島プリンスホテルで記者会見し、自民党総裁選(9月8日告示、20日投開票)への立候補を正式に表明し、政権構想を発表した。

1日、朝日記事)安倍氏、正式に出馬表明 自民党総裁選
 http://www.asahi.com/politics/update/0901/004.html
『同時に政権公約を発表し、「日本にふさわしい憲法の制定」や「教育の抜本的改革」「誰もが再チャレンジできる社会の実現」などを掲げ、「新しい国づくり」を目指す姿勢をアピールした。』

1日、読売記事)改憲・教育・美しい国…安倍氏が出馬表明し政権構想
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060901it12.htm?from=top
『 憲法改正、教育改革、官邸主導体制の確立、日米同盟の強化と双務性の向上などを掲げ、世代を超えた協力で「美しい国」をつくると訴えた。また、総裁に就任した場合は森派から離脱すると表明、組閣や党人事では派閥の意向を聞かない考えを示した。安倍氏は「若過ぎる、もう少し待った方がいいとのアドバイスもあったが、国民の多くの期待を真摯に真正面から受けとめ、立候補を決意した」と語った。主な政策では、憲法改正について「簡単ではない。任期中に少しでも進めたい。まず(憲法改正の手続きを定める)国民投票法案の成立を目指す」と語った。集団的自衛権の行使は「個別具体的な例を検討し、典型的な(政府解釈で)禁止されている自衛権の行使にあたるかどうか検討すべきだ」と述べた。』

1日、毎日記事)自民総裁選:安倍氏、出馬を正式表明 改憲に強い意欲
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/photojournal/news/20060902k0000m010013000c.html
『憲法改正や教育の抜本的改革を掲げた政権構想「美しい国、日本。」を発表。外交関係では日米同盟と、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ中国・韓国両国との信頼関係強化を明記。格差を固定しない「再チャレンジ」を重点施策とするなど小泉改革路線の修正も意識した。 政権構想は、「政権の基本的方向性」として(1)新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定(2)教育の抜本的改革(3)イノベーションによる経済成長−−など4分野13項目を挙げた。これに基づき「主張する外交」など6分野で具体的な政策を示し、首相官邸主導体制の確立▽行政機構の抜本改革・再編▽中国・韓国との信頼関係の強化▽持続可能な社会保障制度▽高い学力と規範意識を身につける教育の保障などを公約に掲げている。』

1日、産経記事)安倍氏が正式出馬表明 自民総裁選
 http://www.sankei.co.jp/news/060901/sei103.htm
『政権構想では、21世紀にふさわしい新たな憲法制定を打ち出し、(1)世界とアジアのための日米同盟強化(2)中韓両国との信頼関係強化―を掲げたほか、教育の抜本的改革や中央省庁再々編の断行を強調した。 ≪安倍氏の政権構想要旨≫(略)』

1日、日経記事)安倍氏が正式出馬表明・成長重視で歳出削減優先へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060901AT3S0101G01092006.html
『同時に発表した政権構想では憲法改正や教育改革に取り組む決意を強調。高い経済成長率を目指す基本方針のもとで、税収増と歳出削減を優先して財政健全化を進める姿勢を示した。総裁選は安倍氏、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相による争いがほぼ確定。8日の告示、20日の投開票に向け政策論争が本格化する。「美しい国、日本。」と題する政権構想は小泉構造改革路線を継承しながら、倒産や失業などからの再起を促す「再チャレンジ支援」を柱に位置づけ、小泉路線の修正も打ち出している。「開かれた保守主義」を掲げ、伝統文化の重視など保守色が強くなっているのも特徴だ。』

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎ 宮内庁発表「紀子様6日帝王切開」◎
 6日午前に、号外は4頁(男子)か2頁(女子)か。宮内庁は、「6日午前」に帝王切開手術で出産される予定を正式に発表した。
1日、読売記事)紀子さま出産、6日午前の予定。宮内庁発表
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060901i111.htm?from=main1
『紀子さまは胎盤が子宮口の一部を覆う「部分前置胎盤」と診断され、先月16日から愛育病院に入院されている。医師団は胎児が十分に発育する9月上旬(37週)を待って手術を行う方針で、経過が順調なことから、予定通り6日に行うことにしたという。愛育病院は、母体・胎児集中治療室や新生児集中治療室などがある国内屈指の専門病院。長女の眞子さま(14)と、二女の佳子さま(11)の担当医だった中林正雄院長が主治医を務めている。天皇、皇后両陛下は5日から4泊5日の日程で「第16回国際顕微鏡学会議記念式典」出席などのために北海道入りされる予定で、旅先で報告を待たれることになる。』
1日、産経記事)紀子さま、6日午前に帝王切開によりご出産 宮内庁発表
 http://www.sankei.co.jp/news/060901/sha098.htm
『帝王切開によるご出産は皇室で初めて。 秋篠宮家では長女の眞子さま、二女の佳子さまに続く第3子となり、天皇、皇后両陛下にとっては4人目の孫となる。 紀子さまは今年2月7日に医師の診断でご懐妊の兆候が確認され、宮内庁は同月24日、妊娠3カ月目と正式発表した。7月12日、宮内庁病院での4回目の検診の際、超音波検査で胎盤が子宮口の一部をふさぐ「部分前置胎盤」の状態で帝王切開の必要がある、と診断されていた。 妊娠9カ月目の8月1日には、東京・元赤坂の宮邸で安産祈願のための「着帯の儀」が行われ、16日から入院されていた。』
1日、毎日記事)紀子さま:出産、6日午前に 宮内庁発表
 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060901k0000e040101000c.html
『紀子さまは当初今月下旬が出産予定だったが、胎盤の一部が子宮口にかかる「部分前置胎盤」と診断され、8月16日から入院している。秋篠宮ご夫妻にとっては3番目のお子さまとなるが、男児なら皇室では1965年11月生まれの秋篠宮さま(40)以来。その場合、皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに続く第3位。女児なら、皇室では10人連続の女子誕生となる。』
1日、朝日記事)紀子さまの出産、6日に。宮内庁発表
  http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200609010272.html
1日、日経記事)紀子さま、6日午前に帝王切開の手術。宮内庁発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060901AT1G0102601092006.html

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【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日
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