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シニアネット 『おいおい』

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(NO 458-2006.08.28)シニアネット『おいおい』(第458号)

2006/08/28

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/08/28━━━

     シニアネット 『おいおい』           第458号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━

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 新涼や白きてのひらあしのうら                           川端 茅舎            
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 昭和5年(1930)11月号『ホトトギス』の巻頭句。「新涼」は、夏の暑さの中の一時的な涼しさとは違って、蘇るような新鮮な秋の涼気が感じられる。『足のうら洗えば白くなる』(尾崎放哉)とおなじ感覚だが、掌と足の裏の白さが「新涼」の一語で世界が拡がった。
  「てのひら」「あしのうら」という平仮名標記により、ひんやりとした視覚的な感覚を感じる。対句の工夫が効果的である。新涼の瑞々しい写生句である。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          ◎世界宗教者平和会議「平和構築ネットワークの緊密化を図る」◎
 『宗教による対立が深刻化している世界に、宗教者はどう向き合っていくのか。世界の宗教指導者が一堂に集まり討議する世界宗教者平和会議(WCRP)の世界大会が26日から、京都市で始まった。1970年に京都で始まったこの会議は、ヨルダンのアンマン大会以来7年ぶり8回目を迎える。この間、911米同時多発テロが起こり、宗教対立の激化がみられるが、日本は世界各国の人々が安心して対話できる場所として高く評価されている。その期待を受けて日本は世界の宗教協力に向け、より一層の貢献をしたい。今大会のテーマは「平和のために集う諸宗教−あらゆる暴力をのり超え、共にすべてのいのちを守るために」を掲げている。その暴力は戦争にとどまらず、構造的な貧困や環境破壊を含んでいる。』(毎日社説)

27日、毎日社説(2)宗教者会議 暴力克服に一層の連帯を
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060827k0000m070123000c.html
『大会冒頭で、日本の宗教界を代表して渡辺恵進・天台座主は「神の愛や仏の慈悲を実践する平和の名にふさわしい者であるか」と自省と決意を表明した。WCRP国際委員会のベンドレイ事務総長も「宗教は、過激な原理主義者などにハイジャックされている」と指摘し、「諸宗教の指導者たちが手を携えて、宗教をそのハイジャックから救出しなくてはならない」と呼びかけている。イランのハタミ前大統領をはじめパレスチナ、イスラエルなど紛争地域からも宗教指導者が大会に参加している。会期中、各指導者が顔をつき合わせて語り合い、市民レベルでの平和外交、交渉が繰り広げられる。最近のレバノン情勢をみても国家の枠組みだけではなく、宗教が紛争解決の大きな鍵となっている。宗教者のネットワークによる民間レベルでの相互の信頼の確保がますます重要になってきた。諸宗教の間で、その教義や伝統が異なっていようと「共にいのちを守る」という普遍的な価値観を築き、共有できるはずだ。国家や民族の枠を超え、多様な宗教が共存し、人類の平和に貢献できる道を探求していかねばならない。この大会では「平和構築ネットワークの緊密化を図ること」に関心が集まっている。世界各地の暴力の克服に向けて、宗教指導者は連帯を深めてほしい。』

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎集団的自衛権の行使の容認を◎
『北朝鮮の弾道ミサイルを海上から迎撃できるミサイルSM3を搭載する米イージス巡洋艦「シャイロー」が29日、横須賀基地に配備される。年内にこの能力を持つ米イージス艦6隻が太平洋で活動する。海自イージス艦がこうした対処能力を保持するのは来年度以降だ。地上発射型のパトリオット3(PAC3)は本年度から配備予定だが、局地的な防御に過ぎない。日本の平和と安全は当分の間、米軍の抑止力に頼らざるを得ない。日米同盟は命綱だ。 日米の信頼関係を万全なものにするために、今こそ集団的自衛権の行使を容認しなくてはならない。9月20日投開票の自民党総裁選で集団的自衛権問題が主要な論点に浮上している。長年の懸案だったこの問題にどう決着をつけるのか、論議を深めてほしい。』(産経社説)
28日、産経社説(1)ミサイル迎撃艦 集団的自衛権の決着図れ
http://www.sankei.co.jp/news/060828/morning/editoria.htm
『「国際法上は保有、憲法上は行使不可」とする集団的自衛権問題の決着が迫られているのは、シャイローが日本海周辺で北朝鮮を監視・警戒する行動に入るからだ。同艦は6月、ハワイ沖での迎撃実験に成功した。地下核実験の準備を進めていると報道された北朝鮮は7月、日本を攻撃できる中距離ミサイル「ノドン」などを発射したが、シャイローはこれに対処できる。集団的自衛権の行使が許されない海自艦艇は妨害を排除できず、座視せざるを得ない。日本を守るために命をかける米国の若者たちに手を差し伸べられない日米同盟関係は真の同盟たりえなくなる。今回、安倍晋三官房長官は集団的自衛権行使に関して「日本を守るために何をすべきか検討しなければならない」と述べた。麻生太郎外相は「自分は助けてもらって、相手を助けないというのが国際社会で通用するのか」と語った。谷垣禎一財務相は「解釈(変更)ではなく、きちんと憲法改正で臨むべきだ」と主張した。3人とも容認で一致している。眼前に起こりうる危機への対処策も示してほしい。 公明党は行使を認められないとしている。共に守りあう関係構築こそ、国民への責任を果たすことになろう。』

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         ◎自衛隊員の65歳定年の検討◎
『防衛庁が、自衛官の一部に65歳定年制を導入する方向で、人事制度の在り方を抜本的に見直す方針を打ち出した。自衛隊員約25万人の大組織が、その活力を保ちながら、組織をどう維持、発展させていくか。今後の国の守りのためにも重要な課題である。自衛隊では、曹、尉、佐、将といった階級ごとに定年が決まっている。たとえば3曹は53歳、1佐は56歳だ。他国の軍隊も同様だ。同じ階級で比べると、米国は55歳から62歳、フランスは42歳から57歳、韓国は40歳から56歳だ。』(読売社説)

27日、読売社説(2) [自衛官65歳定年]「『体力』ばかりが『精強』ではない」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060826ig91.htm
『定年延長に伴い、給与体系や昇進システムなどを改める必要が生じる。検討課題は多岐にわたる。定年を65歳までにする動きは、民間ではすでに始まっている。今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に雇用延長制度の導入を義務づけている。対象年齢の下限は、2006年度の62歳から徐々に引き上げられ、20013年度には65歳となる。民間のこうした動きに、国家公務員も無縁ではない。日本郵政公社を除いた公務員数は約68万6000人で、自衛官はこの4割近くを占める。一大勢力である自衛官の人事制度の見直しは、公務員制度全体にも波及するだろう。自衛隊は、日本の防衛は無論、近年は国際平和協力にも活動を広げている。人口減の下でも必要な人材を確保するとともに、限られた防衛予算を有効に使って、組織を、より強化し、活力のあるものにしていくことが重要だ。大いに知恵を絞ってもらいたい。』

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎対中国投資の問題点と今後の課題◎
  中国の人件費が急上昇している。中国では1億2000万人の農民が、出稼ぎに出ている。都市の工場や建設現場で働き、経済発展を支えてきた。ところが、3,4年前から、出稼ぎ労働者の減少傾向が表面化し、人件費もこれまでにないペースで上昇している。昨年は、全国の労働者の平均給与が前年比14..1%増と跳ね上がった。今年は地方政府ごとに決める労働者の最低賃金の大幅アップしている。引き上げは、胡錦濤政権の弱者保護政策にも沿ったものだ。給与水準で全国トップの上海市が約9%増で、広州、北京、天津、大連など外資の集中する各都市も軒並み二ケタ台の引き上げを決めた。

28日、読売社説(2)[対中国投資]「低コスト体質に忍び寄るかげり」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060827ig91.htm
『人件費の急騰が続けば、将来は、中国進出の外国企業も、経営戦略の見直しを迫られるかもしれない。さらに、外資優遇策を見直す動きも強まっている。目下、焦点となっているのが、法人税に相当する企業所得税の内外一本化問題である。中国は不足する資金を海外から調達するため、外資系企業に優遇税率を適用してきた。国内企業は約33%なのに、外資は15%以下に抑えている。経済政策を統括する国家発展改革委員会は先ごろ、企業所得税の一本化を公式に打ち出した。同時に外資導入を「量」から「質」に転換する方針も表明している。国際競争力強化のため、ハイテク産業優先といった選別姿勢を強めるのではないか。新方針が実施されれば、投資環境にかなりの影響が出ることになる。外資系企業にとって、投資先としての中国のメリットが低下するのは避けられまい。ただ、他のアジア諸国に比べ、中国の相対的優位はまだ動かない。人件費上昇などのコスト増には、国内市場や産業構造の高度化を促す利点もある。コスト増に伴う正負両面の見極めが重要だ。』

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