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シニアネット 『おいおい』

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(NO 438-2006.07.19)シニアネット『おいおい』(第438号)

2006/07/19

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/07/19━━━

     シニアネット 『おいおい』             第438号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━

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 炎天を来し人小さきドアに消ゆ                            遠藤梧逸
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 普通の情景であるが、どこか非現実的な映像の世界を感じさせる。灼熱の「炎天」の夏の日に、とぼとぼと歩いて「来し人」が、吸い込まれていくように「小さきドアに消ゆ」というごく日常的な光景である。炎天下の白い輝きと、「小さなドア」の暗い闇。酷暑の中年の「炎天」の中を歩いて来た人が「小さなドア」に消える。コントラストが、不思議さが現実世界とは思えなくなる。日常身辺を取材した平明な句が多い。年齢とともに老を静かに受け入れた作品が増えた。1893年生まれ1989年死去。地方逓信局長,郵務局長を歴任。

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        ◎イラク派遣陸上自衛隊、全員撤収完了したが◎
 イラク派遣の陸上自衛隊は無事撤収を完了した。2年半に渡りご苦労様でした。人身事故の犠牲者を出さず、良くその任務を完遂した。陸自約5500人の活動は、イラク政府からも高く評価され、成功を収めたと言える。現地の警備に当たる英国と豪州軍が今月末に撤退するためである。武器使用を国連レベルにすりこと(読売)、「恒久法」を(産経)の議論も出ている。教訓を生かそう(毎日・日経)。残るは、航空自衛隊のC130輸送機の無事を祈る。

19日。読売社説(1)[陸自撤収完了]「成功の後に残された大きな課題」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060718ig90.htm
『原油の約9割を中東に頼る日本にとって、この地域の安定は極めて重要だ。額賀防衛長官はこうした法整備を前提に、国際平和協力活動をすべき事態が生じたら迅速に対応できるよう「恒久法」の必要性も強調している。陸自撤収の要因の一つは、陸自を守ってきた英国、豪州の部隊が今月下旬に撤収するため、安全確保に不安があったことだ。日本が国際平和協力活動を進めるのに他国の守りが要る、というようなことは、国際社会で通用しない。任務遂行のための使用も認めている国連平和維持活動(PKO)の武器使用基準に合わせる必要がある。クウェートにいる陸自隊員は、月内に帰国する。国益を担って任務を果たした隊員は、敬意を持って迎えるべきだ。』

19日・産経社説)自サマワ撤収 教訓を恒久法に生かそう
 http://www.sankei.co.jp/news/060719/morning/editoria.htm
『最終部隊は16日夜、ひそかに宿営地を出発した。宿営地の大型発電機や浄水施設などは16日付でイラク陸軍に引き渡され、地権者との関係も同軍が責任をもって対応することで合意したという。 陸自は毎日1000人前後を雇用し、道路や施設の復旧を行ったが、政府は政府開発援助(ODA)による雇用創出事業などで雇用を継続し、復興支援を断ち切ってはなるまい。今回の撤収決定も、サマワの治安維持を担う英、豪軍が撤退すると自衛隊の安全確保に不安が残るという理由からだった。陸自部隊は自らを守ることはできるが治安維持の任務は担えない。国連の警察行動への参加は問題はないとの有力な解釈もある。この問題を整理し、解釈を変えない限り、日本は国際社会の平和と安定のための責任を実質的に果たせない。自衛隊派遣の「恒久法」制定を急ぐべきだ。』

19日・毎日社説(2)陸自撤収完了 サマワの経験どう生かす?
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060719k0000m070152000c.html
『陸自の任務終了でイラク支援がすべて終わったわけではない。航空自衛隊がなおとどまり、任務は拡大される見通しだ。空自はいつ、どのような形で引き揚げることができるのか。陸自の支援を引き継ぐODAによる火力発電所の建設などをどう進めるかも今後の大きな政治課題である。さっそく自衛隊を国際協力のために随時海外に派遣する恒久法の制定論議が浮上した。だが、陸自が無事に撤退できたからといって、恒久法に直接結びつけるのは飛躍し過ぎではないか。自衛隊の海外での活動は憲法の制約を受けることを忘れてはならない。自衛隊とNGOなどの協力をどう調和させるかも重要な問題だ。政府はサマワの経験をさまざまな観点から検証し、国際協力のあり方を総合的に検討すべきだ。』

19日・日経社説(2)イラク派遣から何を学ぶか
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060718MS3M1800318072006.html
『イラク特措法に基づく自衛隊の活動は人道・復興支援であり、非戦闘地域に派遣されると政府は説明した。議事録を点検すると「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である、これがイラク特措法の趣旨なんです」などと述べており、国会での議論は混乱した。派遣地域を非戦闘地域に限定したのは、戦闘地域に派遣した場合、活動内容が人道支援や後方支援であっても、例えば治安維持に当たる他国の軍隊の武力行使と一体化するおそれがあるとの判断であり、イラク特措法は時限法だったが、額賀福志郎防衛庁長官は自衛隊の国際協力活動を可能とする一般法の必要性を強調しており、集団的自衛権の解釈が再び焦点になる。日本のイラク支援は終わったわけではない。航空自衛隊による輸送業務は拡大された。治安の安定度を見ながら政府開発援助による支援も強化する必要がある。 』
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎サミット閉幕と残る課題◎
 ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていた主要国首脳会議(サミット)が、議長総括を採択して閉幕した。今回のサミットは、ロシアが初めての議長役を務めた。議長総括は、基本的に国連安全保障理事会の決議を踏襲したものだが、国際社会の平和と安定に大きな責任を持つ主要8か国(G8)首脳の一致した「北」非難である。ロシアが中国と共に主導する上海協力機構は“反米連合”の色彩を強めているが、サミットでも、ロシアは自国の利害を前面に打ち出すのでは、と懸念する向きもあった。しかし、視点を大きくグローバル見なければならない。火の粉は、中東情勢にある。噴火寸前の「危機」を見すえなければならい。

18日・日経社説(全)危機をテコに「G8結束」を本物にせよ
   http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060717MS3M1700217072006.html
『安保理の交渉の流れの中で、常任理事国がサミットという目立つイベントを巧みに利用したと見ることも可能だ。原油高騰の原因にもなった中東情勢の混乱に関しても、G8内の見解は大きく食い違った。イスラエルに理解を示す米国と英国がシーア派民兵組織ヒズボラを支援するシリアとイランを非難する一方、ロシアやフランスは名指し批判に慎重だった。議長国ロシアが重要議題として準備したエネルギー安全保障では「原油・天然ガスの生産国、消費国、パイプラインが通る経過国の相互依存が高まっている」との認識で一致した。つかの間の結束を演じた“副産物”だとしても、G8各国政府が知恵を絞った共通認識は、世界を覆うさまざまな危機に立ち向かう上で重要な出発点となるはずだ。 3日間の会議で十数本もの声明を出したが、文書作りが目的ではない。G8各国の首脳は、自らに課した宿題の重みを自覚してほしい。』

18日。読売社説(1) [サミット閉幕]「対『北』国際連携を実効あるものに」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060717ig90.htm
『北朝鮮の問題でG8の結束を保つことが出来たのは、直前に国連安保理が中露両国を含めて全会一致で北朝鮮非難の決議を採択し、サミットへの道筋をつけたからだ。米大統領の胡主席への「感謝」には、北朝鮮の“後見人”的存在の中国に、より重い責任を果たすよう求め、対「北」包囲網を実効あるものにしようとの狙いがうかがえる。中国は先に、外務次官を訪朝させて北朝鮮の説得にあたったが、不調に終わった。自らが議長国を務める6か国協議への復帰や、ミサイル再発射凍結へ、経済的圧力を含めて北朝鮮への影響力を行使してもらいたい。今月下旬には、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の外相会議や、北朝鮮外相も出席するASEAN地域フォーラム(ARF)が開かれる。こうした国際会議の場も活用し、北朝鮮への圧力を強めていくことが大事だ。国際連携の強化へ、日本は引き続き外交力を発揮することが求められる。』

18日・朝日社説(1)G8サミット 協調の次は行動だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『プーチン大統領は責任ある大国の指導者として振る舞おうとしているようだった。その態度からは、原油価格上昇をテコにした経済成長への自信がうかがえた。エネルギー政策では、ロシアへの不信感が一掃されたとは言い難い。ロシアからの石油や天然ガスへの依存度が高い欧州諸国は、それに警戒心を募らせている。サミットではエネルギー市場の安定をめざす行動計画がまとまった。市場の透明性や予測可能性の向上、省エネルギー計画の推進などの内容だ。ロシアがエネルギー開発に海外の投資を呼び込みたいのなら、投資規制の撤廃や市場ルールの徹底などを通じて、各国の信頼を得なければならない。一方、首脳らはレバノンへの攻撃を強めるイスラエルに自制を求めたが、事態は悪化の一途をたどっている。北朝鮮、イラン、中東と、ひとつ対処を誤れば世界中を大混乱に陥れる火種ばかりだ。サミットでの協調は本物なのか。その真価が早くも問われている。 』

18日・毎日社説(2)サミット閉幕 脱石油依存に妙案はない
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060718k0000m070107000c.html
『経済面で最大のテーマとなったエネルギー問題では、省エネの推進などを盛った行動計画を打ち出した。エネルギーを武器に大国への復権をめざしているロシアに対し欧米諸国は不信感を抱いている。エネルギー産業の国営・国有化は、ロシアから南米などへも波及し、資源争奪戦の中で中国などの新興諸国は、人権などで問題のある国々へ開発投資を拡大している。特別文書を採択したが、各国の利害関係は複雑に絡んでおり、新興国も交え協調した行動をとることは、一筋縄ではいかない。原子力の利用でも、日本は重要な位置にある。技術的蓄積があるうえ、特別文書で指摘している「核不拡散や安全性が確保されれば」という前提条件に、日本は忠実に従い実績を積み重ねてきた。地球環境問題という息の長い課題に対応するには、地道な努力しかない。省エネ技術や代替エネルギーの開発、原発の安全性の追求などだが、そうした積み重ねが、エネルギー・環境外交での日本の交渉力を高めることになる。

18日・産経社説(1)サミット閉幕 G8一致の意義は大きい
http://www.sankei.co.jp/news/060718/morning/editoria.htm
『サミットの合意文書は法的拘束力を持つものではないが、世界の主要8カ国が一致して打ち出すメッセージが持つ意味はやはり重い。イランの核開発問題についても、協議を制裁可能な国連安保理に戻すとした中仏独露英米の12日の決定を支持、改めて主要国間の同一歩調を確認した。今年のサミットは、議長国ロシアが民主主義や経済自由主義に反する動きを見せていたため、事前には欧米とロシアの対立が多かった。サミットがなければ主要国間の対立や分裂は拡大していた可能性もある。 本来の主要議題であったエネルギー安全保障や感染症対策でも成果があった。エネルギー問題では、国別省エネルギー目標の提示や、市場の透明化、原子力発電の見直しなどを打ち出し、エネルギー市場の安定化へ向けた7項目の行動計画もまとめた。しかし、問題は実行である。G8各国は合意や宣言の実行に向けても「一致」を示す必要がある。』
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      ◎「がん対策基本法」を生かす予算措置を◎
14日・読売記事)基本法の理念 予算で示して
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20060714ik02.htm
『政府の基本計画策定のために「がん対策推進協議会」を設置、患者・家族らが委員になることを法で明記した点だ。「各省庁には新たに審議会を作らない」という閣議決定を引っくり返してまで、がん政策を決める場に患者の席が用意されたのは画期的だ。また、基本計画の閣議決定や文科相ら関係大臣の協議参加のほか、提供が遅れている緩和医療の体制づくり、生存率など基本データを集める「がん登録」の推進も事実上、定めている。だが、どんな立派な法律も、作っただけでは意味がない。拠点病院整備など、法律の内容を実現するには、財源が必要だ。適切な治療を受けられない“がん難民”をなくす効果的な政策が進むよう、政治家も官僚も責任を持って予算を確保して欲しい。そして、患者・国民の側も、政策決定に参加する以上、求める医療を実現するための費用を今後どうしていくのか、負担増も含め自ら考える覚悟が必要だ。』
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