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シニアネット 『おいおい』

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(NO 430-2006.07.02)シニアネット『おいおい』(第430号)

2006/07/02

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/07/02━━━

     シニアネット 『おいおい』             第430号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━

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 木の揺れが魚に移れり半夏生                           大木 あまり
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  2日は、「半夏生(はんげしょう)」。夏至から11日目で、72候のひとつである。この日から5日間も「半夏生」と呼ぶ。農家ではこの日の天候で稲作の豊凶を占い、田の神様を祷り,物忌をした。川の流れを眺めている。風に揺れる木の影が水面に映る。その揺れに合わせるように魚がゆらりゆらりと「移れり」。この日の雨は毒気を降らせ、大雨や出水をもたらすと怖れられている。野菜を断つ風習がある。「半夏生」らしい、神秘的な風景である。植物の「半夏」が花をつる頃。作者の父は、詩人の大木敦夫。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎「不運男」の橋本龍太郎元首相が死去。◎
 橋本龍太郎元首相が1日午後2時、多臓器不全と敗血症性ショックのため、東京都新宿区の国立国際医療センターで死去した。68歳だった。「ハシリュー」の愛称で呼ばれていた。慶応ボーイ、ヘアクリームで固めた髪、剣道、登山、カメラと多彩な趣味−−。女性を中心に人気を誇った政治家だった。密葬は3日、都内で近親者のみで執り行う。喪主は長男、竜氏。後日、内閣・自民党合同葬を行う方向で調整している。自宅は東京都港区南麻布3の5の49、ホーマット・オーガスト603。
「1996年1月から1998年7月まで首相の座にあった。 中央省庁再編を柱とする行政改革、金融ビッグバンや規制緩和などの経済・財政改革、少子高齢化を見据えた社会保障改革などの「6大改革」を唱えた。 政治・経済・社会の戦後システムが、制度疲労をきたし、根本から変革を迫られている、という時代認識が底流にあった。構造改革路線を最初に唱道したが、橋本氏は不良債権の重圧に苦しむ日本経済を立て直すという点で、重大な政策上の誤りを犯した。」(読売社説より)。デフレの深刻化という危機の中で誕生した小泉政権は、再び構造改革路線を取った。また、皮肉にも、「つき男の小泉純一郎」は「不運男の橋本龍太郎」が残したアメリカとの強固な遺産を生かした。そのアメリカからの帰国したときに、不帰の人の弔問をしたのは、皮肉なことである。

1日・朝日)橋本龍太郎元首相が死去 68歳
http://www.asahi.com/politics/update/0701/004.html
1日・産経)橋本龍太郎元首相が死去 68歳
 http://www.sankei.co.jp/news/060701/sei085.htm
 1日・読売)橋本元首相が死去、省庁再編に尽力
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060701it11.htm
1日・日経)橋本元首相が死去
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060701AT3S0100O01072006.html
1日・毎日)橋本元首相死去:人気誇ったハシリュー、疑惑の影も
 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060702k0000m040070000c.html

2日・読売社説(1)[橋本元首相死去]「『改革』唱道者が残した負の遺産」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060701ig91.htm
『橋本政権の重要な成果は、米ソ冷戦崩壊後の新しい国際秩序を模索する中で、日米同盟関係を再構築したことだ。アジア・太平洋地域の平和と安定の確保に向けて、日米防衛協力を強化することをうたった「日米安保共同宣言」をクリントン民主党政権との間でまとめた。普天間飛行場の返還合意など在沖縄米軍基地の再編にも道筋を開いた。大きな変革期にあって、橋本氏は改革の指針は示したが、内政面で十分な成果を残すことができなかった。橋本氏自身が旧来型政治を引きずっていた政治家だったことも影響しているだろう。首相再登板を期して2001年4月の総裁選に出馬したが、「脱派閥」を掲げた小泉氏に敗れた。日本歯科医師連盟の橋本派に対する1億円ヤミ献金事件だった。橋本氏の晩年は、自民党の派閥政治の衰亡を象徴するかのようである。』
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎日米首脳会談と今後の課題◎
 訪米した小泉純一郎首相とブッシュ米大統領がホワイトハウスで会談し、日米協力の成果を確認するとともに、「21世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟」を宣言する共同文書を発表した。小泉・ブッシュ会談は昨年11月の京都以来13回目、日本の首相の米国公式訪問としては小渕恵三首相以来7年ぶりだ。9月に退陣する小泉首相にとって最後の公式訪米であり、双方には今回の首脳会談で過去5年間の日米関係を総括し、良好な関係をポスト「小泉・ブッシュ時代」につなげようという狙いがあった。

1日・読売社説(1)[日米首脳会談]「『同盟の深化』で広がる外交戦略」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060630ig90.htm
『日米同盟をより成熟させるには、「保有しているが行使できない」という集団的自衛権の憲法解釈を「行使できる」と改めなければならない。共同文書には「強固な日米協力が、中国の活力を生かし、北東アジアの平和と安寧の維持に資する」とある。核兵器開発、弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備、拉致問題などで地域の不安定要因となっている北朝鮮を動かすにも、中国の影響力は欠かせない。日米両国は、中国が「責任あるステークホルダー」としての役割を果たすよう、同盟関係に立った戦略的な外交を展開することが大事だ。日本の外交が日米同盟を基軸としていくことに変わりはない。それが今回の首脳会談の最も重要なメッセージだろう。』

1日・毎日社説(1)日米首脳会談 「盟友」依存超えた関係構築を
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060701k0000m070181000c.html
『小泉首相が良好な日米関係を現実の国際政治に生かし切れなかったのは残念だ。東アジア外交の立ち往生は、首相の対米関係での功績を相殺した。北朝鮮の長距離ミサイル「テポドン2号」の発射準備や拉致問題のこう着化など猶予が許されない事態が生じているのに、中国や韓国のトップと話すら出来ないのはもどかしい。共同文書は日米関係を「歴史上最も成熟した2国間関係の一つ」とし、自由、人権、民主主義などの普遍的価値観とテロとの闘い、市場経済推進などの共通の利益に基づく「世界の中の日米同盟」をうたっている。問題は同盟強化を軍事面で裏打ちする再編後の在日米軍と自衛隊の連携のあり方である。小泉首相はこうした重要課題について説明しないまま去ろうとしている。』

1日・朝日社説)日米首脳会談 同盟一本やりの危うさ
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『米英軍のイラク攻撃にいち早く支持を表明し、さらに自衛隊をイラクに派遣した。戦闘が続く外国に自衛隊を出すことには憲法上の疑義があるし、隊員の安全に不安もあったが、押し切った。 米国は、世界中に展開する米軍の機能や配置を見直し、在日米軍基地についても再編を求めてきた。日本はこれに応じ、米軍と自衛隊の融合を進めることも受け入れた。多角的な外交戦略の土台に生かしてこそ、強みが発揮される。米国ではこの日、キューバのグアンタナモ米軍基地に収容されているテロ関連の拘束者の扱いをめぐって、連邦最高裁が大統領に厳しい判決を下した。日米共通の価値として「人権」や「法の支配」を共同文書でうたった日に、そんな判決があったのもこれまた歴史の皮肉である。』 

1日・産経社説(1)日米首脳会談 「民主主義」支援は当然だ
http://www.sankei.co.jp/news/060701/morning/editoria.htm
『共通の価値と利益に基づく、より成熟した新たな同盟に組み替えようというものだ。民主主義、自由、人権などの普遍的価値観を共有していないアジア周辺諸国に対し、日米が「歴史的変革を共に形作り支援していく」と表明した。「政治・経済・軍事分野での透明性と信頼性の向上」などへの対処もうたわれた。米政府は、ミャンマーの人権問題に懸念を示す国連安保理での決議案作成で、日本政府が中国やロシアとともに否定的な姿勢を示したことに不満を伝えてきている。在日米軍再編についても、「合意の完全かつ迅速な実施」が盛り込まれたが、巨額の再編経費や、その捻出は不透明のまま先送りされた。だが、「歴史上最も成熟した2国間関係」を守り、深化させることは最大の課題である。』

1日・日経社説(1)最良の瞬間を演出した日米の首脳
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060630MS3M3000K30062006.html
『小泉・ブッシュ時代の日米関係の特徴は、強化された安全保障関係を基礎にして多くの問題が取り扱われた点にある。米国はインドには現実論、ミャンマーには筋論で対応し、日本は逆の立場をとる。一方、北朝鮮、イランなど安全保障の根幹にかかわる問題ではほぼ一致した。ブッシュ大統領は記者会見で、横田早紀江さんとの会談を振り返り「心が張り裂けそうだった」と述べた。合意できない問題を抱えながらも基本的な問題では一致するのが成熟した関係だとすれば、現在の日米関係はそれに近づいているのかもしれない。小泉・ブッシュ時代は9月に終わる。いまが日米関係の頂点なのか、まだ途上なのか、ポスト小泉をめぐる議論の対象にもなる。』
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┏━━ S E E ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎ 夕張市の破綻だけぜすむのか◎
 北海道夕張市が、「財政再建団体」への移行を総務省に申請することになった。総務省の厳しい監視下で、歳出削減や住民の負担増を求め、再建を目指すことになる。夕張市の後を追う自治体が相次ぐのではないか、との見方もある。総務省は「破綻法制」の導入準備を進めている。行き詰まった自治体に、新たな再建手法を適用する。

2日・産経社説(2)夕張市財政破綻 決算制度の改革が必要だ
http://www.sankei.co.jp/news/060702/morning/editoria.htm
 『夕張市は、第三セクターなどとの複雑な経理操作で、毎年一時借り入れを繰り返して赤字を隠し、表面上は黒字決算にしていたのだ。こうした「隠れ借金」を防ぐには、決算制度の改革が必要だ。自治体本体だけの会計を決算対象としている現行制度を改め、民間企業と同様に公社など外郭団体との連結決算にして、透明性を高めるべきである。総務省は財政危機に対して早期是正を勧告することなどを柱とした破綻法制の導入を検討している。第二、第三の夕張を出さないように、身の丈にあった健全な行財政運営が肝要である。』

29日・朝日社説(1)自治体破綻 夕張市だけのことか
http://www.asahi.com/paper/editorial20060629.html
『夕張市を「他山の石」として、財政状況を徹底的に公開すべきだ。さらに自治体本体の資金繰りしか分からない会計の仕組みを改め、公社や公営企業の含み損も含めた全体を見通せる制度にする必要がある。総務省は、3年以内の実現をめざして自治体の破綻法制づくりを進めている。早い段階での是正勧告のほか、企業と同様に破綻した際の債務免除を認め、貸手の責任も問うなどの案が出ている。貸手責任が厳しくなり甘い審査での融資が減れば、信用力で劣る自治体は高い金利を求められる。自治体に税源も権限も移して責任を持たせる方が、「入るを量って、出るを制す」という規律は働くに違いない。』

27日・読売社説(2) [夕張市の破綻]「地方自治体の再建をどう進める」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060626ig91.htm
『検討中の破綻法制は、これまでの再建制度にはない「早期是正措置」の発動を可能にするのが特徴だ。都道府県や、新たに設置する第三者機関が、市町村の財政状況を常に監視し、危ないと判断した場合、事前指導に乗り出す。予算の緊縮を求め、状況の改善に努めてもらう。それでもダメな時は破綻を認定し、再建を主導する。地方債を購入したり、資金を融資したりする金融機関は、自治体の財務に対する厳しいチェックが、これまで以上に必要になる。自治体も、より健全な財政運営を目指す必要に迫られよう。債権者との緊張関係を高めることが、自治体の財政規律向上に、効果的ではなかろうか。』
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       ◎洪水用語の改善◎
29日・毎日社説(2)洪水用語改善 住民との情報共有化で減災を
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060629k0000m070151000c.html

『水害となれば、住民は自らの身を守るために、安全な場所に避難しなくてはならない。その時、重要な判断データになるのが川の水位だ。先に開かれた水害に見舞われた首長同士による第2回「水害サミット」でも論点となった。災害時の情報伝達手段としては、防災無線やサイレンに加え、災害メールを住民の携帯電話に直接送り込む自治体も出始めている。検討会の一員で「水害サミット」の提唱者、兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「災害が迫っても、住民は自宅から離れようとはしない。この前提で方策を考えるべきだ」と、警鐘を鳴らす。局地的な集中豪雨が近年は目立つ。多くの被災地域では、過疎化、高齢化も極端だ。防災力強化と共に情報の共有化に向けての試みが急務になっている。』
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【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日
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