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シニアネット 『おいおい』

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(No429-2006.07.01)シニアネット『おいおい』(第429号)

2006/07/01

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/07/01━━━

     シニアネット 『おいおい』             第429号
 
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 紫陽花剪るなほ美しきものはあらば剪る           津田 清子
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 昭和24年の作。雨に濡れて紫陽花はその美しさとおもむきを増す。「なほ美(は)しきものはあらば剪る」は、美しい紫陽花を得たいという執念が強く表現された。「紫陽花を剪る」だけでなく、「なほ美しきものはあらば剪る」と「きるーきる」と反復して強調した。紫陽花の花は、七変化する。北鎌倉の明月院の紫陽花はどんなに美しいことだろう。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎「東大阪大学」に文部省から年3312万円助成金が(!?)◎
  集団リンチ殺人事件の現場は、岡山県玉野市でなく、大阪府東大阪市の「東大学こども学部」が事件の舞台である。女学生のナンパ事件がエスカレートした。
  この大学は、昭和40年に「布施女子短期大学」として設置され、その後「東大阪短期大学」に名称を変更。2003年に「東大阪大学こども学部」として開校した。学生数400人の典型的な「女子短期大学の4年制大学」へ経営形態をかえた「大学全入時代の受け皿大学」である。介護福祉士や保育士の資格取得できて、老人ホームや幼稚園に就職する学生が多い。短大は就職率はよいが、男子の就職は狭き門。
 『入学の偏差値は、42-45。今年1月には教授の強制わいせつ事件で逮捕者された。2006年度の全国私立大学助成金は3312億円(ミスプリだと思う、万円と億円の)。こんな事件の舞台になった大学に税金を投じる必要がありものか。』と週刊新潮7月6日号は報じている。
事件の発端は、東大阪大学3年生のF学生の彼女(短大1年)を、東大阪短期大学のOBでフリーTがナンパした。それに怒りFが,東大阪市内の公園に呼び出した数人の仲間と暴行をし、埋めてやると脅迫して、慰謝料を50万円要求した。Tと一緒に暴行を受けた東大阪大学の3年Sが中学時代の同級生だった主犯格の小林竜司に相談した。暴行を受けたSは、暴行したFとT等3人を玉野市の産業廃棄物置き場で、集団リンチを加えて、FとTを生き埋めにした。9人の中に、大阪府立大学農学部の3年生、大阪商科大学総合経営学部の4年生がいた。
 アウトローな殺人騒ぎを起こした「大学」の存立意義を問わなければならない。こんな大学が、存在することが大問題で、事件解明の原点がそこにある。年間140万円の授業料を払う親の負担は、大変だ。4年間で約600万円になるが。
http://www.higashiosaka-c.com/
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎[拉致被害者会見](社説)◎
 [拉致被害者会見]としたのは読売のみ、他紙は金英男とした。会見は北朝鮮の名勝・金剛山のホテルで、韓国メディアの共同取材団を相手に行われた。取材団側には事前に質問内容を書いた文書を提出するよう北朝鮮側から要請があった。北朝鮮当局が事前にシナリオを書くなど綿密な準備をした。韓国で拉致が社会問題化すれば北朝鮮への風当たりが強まり、拉致問題をめぐる日韓の連携も強固になる。そうなると、北朝鮮は国際的な孤立が深まり、韓国からの支援も受けにくくなる。横田めぐみさんについては、金英男さんは「94年に自殺した」と語り、北朝鮮側の発表を追認した。日本側が批判するニセ遺骨問題に対し金英男さんは「私とめぐみを侮辱するものだ」と気色ばみ日本側を非難した。娘のキム・ヘギョンさんを日本に行かせるつもりがないことも明言した。

30日・読売社説(1) [拉致被害者会見]「当局の筋書きをなぞった発言だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060629ig90.htm
『人間の生死や、家族の運命すら、もてあそぶ北朝鮮の非道な手口が、改めて浮き彫りになった。金さんの拉致は、北朝鮮の元工作員の供述などをもとに、韓国政府が認定した厳然たる事実だ。同様に拉致された他の4人の元高校生の消息情報も含め、韓国政府は北朝鮮に対し、今後、事件の全容解明を強く求めるべきだろう。拉致という国家犯罪を隠蔽しようとする北朝鮮の思惑が透けて見える。日本政府のDNA鑑定で、めぐみさんの夫である可能性が高いと判明した衝撃を弱めるためだろう。拉致問題での日韓連携に、くさびを打ち込む狙いもありそうだ。北朝鮮に一段と厳しく対処すべきである。』

30日・朝日社説(1)金英男さん つくられた会見の悲しさ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『日本人拉致を認めた北朝鮮は、もっと誠実に説明責任を果たす義務がある。まともに説明しようとしない不誠実な姿勢が、日本国内に強い不信感と怒りを増幅させている。韓国政府は英男さんを拉致被害者と認定し、それを証言する北朝鮮の元工作員もいる。同じ民族が殺し合った朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族は、南北に1千万人と言われる。離別の悲劇は拉致だけではない。それが、拉致犯罪に対する日韓の思いに微妙なずれを生じさせる。犯罪を謝罪させ、犯人を処罰し、被害者を帰国させる。拉致という国家犯罪が人々にもたらすさまざまな過酷な試練。それを思うと、改めて怒りがこみ上げてくる。 』

30日・毎日社説(2)金英男さん会見 北朝鮮の代弁に終始した
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060630k0000m070166000c.html
『日本側の拉致被害者家族らの想定していた範囲内のものだ。今回の金英男さんの家族との再会や会見は、DNA鑑定による日韓の出方を逆手に取る形で北朝鮮ペースで進められた。北朝鮮が攻勢に転ずる気配を見せたことには注意を払う必要がある。「28年ぶりの涙の再会」は北朝鮮の「同胞愛と人道主義」の措置として韓国に報じられることを狙ったものだ。他の韓国人拉致被害者と家族との再会の問題も残る。北朝鮮は日本人の拉致問題について「解決済み」との立場を繰り返すだけでなく、誠意ある対応をとるべきだ。日韓がさらに連携を強め、拉致問題により強い姿勢で臨むよう政府に求めたい。』

30日・産経社説(1)金英男さん会見 北の筋書き通りの演出だ
http://www.sankei.co.jp/news/060630/morning/editoria.htm
『離散家族は朝鮮半島が38度線で南北に分断されたことによって生じた悲劇だが、拉致事件は北の国家犯罪である。金さんは北が韓国に帰国させるべき被害者だ。韓国は改めて拉致被害者の帰国を北に要求するのが筋である。日本は今後も、北に傾斜しがちな韓国政府を説得しながら、同じ拉致被害国として連携を強める必要がある。日露外相会談でも、北のミサイルや拉致問題を主要8カ国で話し合うことが必要との考えで一致した。拉致問題を繰り返し国際世論に訴えることに加え、経済制裁をカードに、北がめぐみさんらすべての拉致被害者を帰国させざるを得ない状況をつくり出すような外交戦略が必要である。』
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┏━━ S E E ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         ◎鉄鋼合併は日本への警鐘だ◎
 「鉄鋼世界2位のアルセロール(ルクセンブルク)が最大手のミタル・スチール(オランダ)との合併受け入れを決めた。アルセロール経営陣は買収阻止をめざしたが、株主の圧力が高まり、方針を転換した。重量物の鉄は長距離輸送に適さず、鉄鋼産業は「偉大なる地場産業」と呼ばれてきたが、ミタル―アルセロールの統合が実現すれば世界をまたにかける巨人が登場する。技術水準では世界一とされる日本の鉄鋼産業も、グローバル競争への備えが急務だ。」(日経社説より)

28日・読売社説(1)[鉄鋼大再編]「急務になった『合併基準』見直し」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060627ig90.htm
『合併後の粗鋼生産量は、1億トン超に達し、国内最大手で世界3位の新日本製鉄の3倍を超える。 ミッタルは次に東アジアを狙う、との観測がくすぶる。技術水準が世界一と言われる日本メーカーは格好の標的だ。企業合併の是非を判断する公正取引委員会の合併審査基準だ。基準は、原則として合併を認める分岐点を「合併後の国内市場シェアが35%以下」としている。政府・与党の経済成長戦略大綱も、「今年度中の基準見直し」を明記した。 鉄鋼業界は、自動車や電機業界などと協力し、それぞれの製品に最も適合する鋼材を提供している。今後、国内の様々な業界で、規模拡大を模索する動きが出てくる可能性がある。 合併審査基準は、こうした時代の変化に合わせて、見直すべきである。』

27日・日経社説(1)グローバル再編の号砲鳴った鉄鋼産業
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060626MS3M2600226062006.html
『そのミタルに欠けていたのが自動車向けなど高級鋼材の技術。アルセロールを吸収すれば欠落を補い、さらに西欧市場で事業基盤を確立できる。一方、アルセロールには苦渋の決断だ。一連の事態が浮き彫りにするのは鉄鋼産業の変質だ。中国などの新興市場の成長で、もはや成熟産業ではなくなった。産業ナショナリズムの限界だ。ミタルの買収提案の直後は、フランスを中心にアルセロールの拠点国の政治家から反発の声が上がった。グローバル再編の幕が開けた鉄鋼産業。その中で生き残り、成長するには技術力だけでなく、ときに大胆な買収を仕掛けたり、独自の世界戦略を描いたりする経営力が不可欠。ミタルとアルセロールの買収劇は日本にも重い課題を投げかけている。』

27日・毎日社説(1)鉄鋼巨大買収 対岸の火事ではすまない
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060627k0000m070151000c.html
『 アルセロールに対する買収の成功は、日本の鉄鋼メーカーにとっても対岸の火事と、傍観してはいられない。自動車用の薄板や油田開発用の鋼管など日本のメーカーが持つ高い技術力は、海外のメーカーにとっても魅力だからだ。日本の鉄鋼業界でも川崎製鉄と日本鋼管が合併してJFEスチールが誕生したように再編の動きはある。新日鉄と住友金属、神戸製鋼が株式の持ち合いを柱とする提携強化策を打ち出し、敵対的買収にも備えようとしている。高品質の日本の鉄鋼製品は、国内の他のメーカーと協力しながら技術を磨いてきた結果で、自動車や機械などの製品の国際競争力にも関係している。素材開発から製品の製造まで一貫した生産の仕組みを日本企業が主導できる体制は今後も維持すべきだ。』
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┏━━ 耐震強度事件 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
           ◎大山鳴動して、「建築士の単独犯」か◎
耐震強度の偽装をめぐる一連の捜査が終わった。構造計算書を偽造し、地震に耐えられないマンションやホテルを建てさせたとして、建築基準法違反の罪で起訴されたのは、姉歯秀次元建築士だけだった。 設計、施工、販売に携わった人や企業による組織的な犯罪という見方もあったが、最終的には「建築士の単独犯行」となった。捜査当局は姉歯被告のほかに、詐欺罪や建設業法、建築士法など様々な法律を使って、建設会社やマンション販売会社、建築確認会社の社長ら5人を起訴した。強引な捜査との見方もあるかもしれないが、住民の生命や財産を脅かす深刻な問題の責任を追及するためには、やむをえなかっただろう。

30日・朝日社説(2)耐震偽装 そろって無責任だった
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
 『川崎市のマンションの住民らは、姉歯被告とともに川崎市や設計、施工業者を相手取り、損害賠償を求めて提訴した。民事裁判の場でも責任を追及する動きが出てきたのは当然だろう。 再発を防ぐため、国会で建築基準法などが改正された。設計業者や検査機関とは別に、第三者機関が構造計算を再チェックすることになった。共同住宅の建築主には中間検査を受けることが義務づけられた。罰則も引き上げられた。入居した後に欠陥が分かっても、今回のように販売会社が倒産してしまえば、住民に対する十分な補償は望めない。地震はいつ来るか分からない。政府と国会は対策を急いでほしい。 』

23日・毎日社説(2)耐震偽装事件 捜査で安全は確保できない
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060623k0000m070163000c.html
『捜査結果を総合すれば、耐震偽装は多くの仕事を求めた姉歯被告の独り芝居に等しく、関係者は振り回されただけ、ということになる。真に問われるべきは、欠陥建物を世に出してしまった建築確認システムの不備であり、不備が明らかになっただけでも、成果があったとの見方も成り立つ。計算法によって耐震基準がまちまちになっているような建築確認の制度が、偽装を許す温床になっていた面は見逃せない。行政の不手際や怠慢こそ、姉歯被告の刑事責任にもまして問われねばならない。地震に備えるためにも、建設行政の信頼を回復するためにも、国交省は偽装の再発防止策だけでなく、建設業界からの不正、腐敗の一掃を目指し、徹底した施策を講じなければならない。』
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