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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(No 426-2006.06.25)シニアネット『おいおい』(第426号)

2006/06/25

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/06/25━━━

     シニアネット 『おいおい』             第426号
 
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 黄の青の赤の雨傘誰か死ぬ                      林田 紀音夫
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 昭和32年作の無季俳句である。雨の日に人それぞれに傘をさしている。傘のうちにはそれぞれの人生がある。「黄の青の赤の雨傘」は人の数と同じ数の雨傘が行きかっている。別々な人生を歩んでいる。しかし、いつの日か「誰か死ぬ」。みんな死んでしまうのだろう。順縁でも、ゆっくりでもない。死は不条理である。 
 「常に死と隣り合わせの虚無の世界を書き続け、無季俳句を方法とした。」(『現代俳句大事典)より)

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎「ポスト小泉」や「麻垣康三」は興ざめだ◎
 政局の焦点は、自民党総裁選挙に移った。「ポスト小泉」と小泉総裁の後釜を選ぶが如き錯覚を与えている。選ぶ選択肢を、小物ばかりの4人に絞ってしまった。政権を担うリーダーを選ぶのに、「ポスト小泉」は小泉の息かかりでないと駄目だの印象を与える。しかも、後継者と言われる候補者が、「小物」ばかりとくれば、グランプリのレースにならない。田舎競馬か、田舎芝居の様相を呈してきた。大物のぶっかりあいにならぬか。観客は,あくびをする。政治の夢を語る政治家は居ないのか。
 米国も、中国も、「くみしやすい」と見ている様だ。小泉より「くみしやすい」人物ということだ。「大物の政治家」はいなにのだろうか。下手な田舎芝居では、「総裁劇場」でもなかろう。私も、投票権はあるが、行使する楽しみがない。帯に短かし、たすきに流しの候補者中から選ばされる。楽しみがない。レースのファンファーレー鳴る前から、有力馬がいないレースだ。新聞の論調に力が入らないのは、当然かも知れない。
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎「W杯敗退」と情報不足のマスコミの責任◎
 毎日新聞の社説は、「マスコミの取り上げ方も実力以上に日本選手を大きく映してしまっていたのかもしれない。」と反省している。最大の敗因は、マスコミが正しい情報を入れなかった責任は大きい。内弁慶の世間知らず。世界のレベルがどれくらいかを正しく報道したか。ジーコ監督の戦前の「全勝か、全敗か」の後半を報道せずに、前半部分のみを記事にした。スポーツは戦略策定が大切である、そのためには情報を正しく分析しなければならない。敗戦の最大の戦犯は、マスコミである。大いに反省してもらいたい。新聞の社説が空々しく響くのは何故だろうか。世界のレベルが、大きく上がっている。このことを正しく伝えなかった。
 終了直後、中田英寿選手は、精根尽き果て起きあがれず涙した。その姿が、この4年間のチームの苦闘と悔しさを物語っていた。精神論中心の「サムライ魂」では、スポーツでは勝てないことを認識しよう。日本代表は足元で球を操る技術こそ巧みだ。ジーコ監督は選手を縛らず、戦術も含めて自らで判断する自由を与えた。さらに上を目指すには、一人一人の自立が欠かせないと考えたのは間違ではないが、そこまで選手が育たなかった。
以前からフォワードのシュートの決定力不足が指摘されていたが、実戦では守りももろかった。一度崩れると立て直しがきかなかった。 経営学の手法にSWOT分析がある。このSWOT分析を勉強してみるのも再起への近道ではなかろうか。

24日・毎日社説(1)日本サッカー こんなにも弱かったとは
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060624k0000m070151000c.html
『日本選手の力不足は明らかだったように思われる。日本の決定力不足に業を煮やしたジーコ監督は、母国ブラジル戦を前に、徹底したシュート練習を課した。この期に及んで日本代表選手にこんな基本的な練習をさせなければならないとは、ジーコ監督も泣きたい思いだったのではあるまいか。監督人事を含め、日本代表は一から出直さなければなるまい。マスコミの取り上げ方も実力以上に日本選手を大きく映してしまっていたのかもしれない。悔しい1次リーグ敗退を機に、頭を冷やしてみることも必要だろう。』

24日・朝日社説(2)W杯敗退 力の差は大きかった
 http://www.asahi.com/paper/editorial20060624.html
『 ジーコ監督の采配は詳細に分析すべきだ。球を細かくつなぎながら、じっくり自陣から攻め上がる。小柄でも高い技術を持つ日本の特長に合わせた戦術だったが、得点力は伸びなかった。 相手陣に近いところで球を奪い、少ないパス交換でシュートまで持っていくのが世界の潮流だ。ベテランや中堅勢を脅かすような若手の台頭がなかったせいもあるが、チーム編成には4年後の南アフリカ大会への布石が感じられなかった。将来の目標を見定め、そこに向けての戦略を練ることが大事だ。今度の結果は残念というしかないが、ハラハラどきどきのだいご味を味わえたのも日本代表が出場すればこそだ。』 

24日・日経社説(2)南ア大会で再起期せニッポン
   http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060623MS3M2300I23062006.html
『ジーコ監督も「今日、ブラジルに負けたために敗退したのではない。初戦のオーストラリア戦で8分間に3点入れられたのが響いた」と認める。ジーコ監督はよく「試合は選手のものだ」と言うが、ゲームの采配は監督の領域である。W杯という高次元の短期決戦では3人の交代を含む14人でどう戦うか、的確なゲームプランの選手への提示が勝敗を大きく左右する。敗退は残念だが、日本はジーコ体制で着実に進化してきた。よく組織された日本、だが決定力に欠ける。次回2010年の南アフリカ大会はオーストラリアもアジア枠に入り、一層の激戦となる。次代の若手の育成が急務である。』

25日・産経社説(2)日本サッカーW杯 もっと図太くたくましく
 http://www.sankei.co.jp/news/060625/morning/editoria.htm
『技術以前にもっと図太く、精神的強さを発揮しなければ、世界では対等に戦えないことを痛感した大会でもある。また、大会前から日本の最大の弱点と指摘されていたストライカー不在、決定力不足がもろに露呈した。4年後の南アフリカ大会に向け次期監督候補のオシム氏との交渉も始まったようだ。Jリーグをさらにレベルアップし、選手は積極的に海外に出て欧州リーグで腕を磨いてもらいたい。』
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          ◎米国産牛肉の輸入再開は慎重に◎
 食の安全の問題である。米国産牛肉の輸入再開が決まった。7月末にも輸入が始まる。牛肉の処理施設は、日本側が調査して出荷を認める。米国側による抜き打ち調査に日本側も立ち会う。日米首脳会談やヤマ場を迎えた世界貿易機関(WTO)の交渉をにらみ、政治決着を優先したことは否めない。

22日・朝日社説(2)米国産牛肉 不安はぬぐえない
 http://www.asahi.com/paper/editorial20060622.html
 『最終的に米国の牛肉を口にするかどうかは、日本の消費者の選択に委ねられることになった。両国の政府が安全な肉を流通させるという共通の認識に基づいて実績を積み上げていかなければ、消費者は背を向ける。 日本政府に求められるのは、なによりも徹底した情報の開示である。外食店は自主的な判断に任せられているが、こちらも消費者重視を貫くように求めていきたい。 』

22日・読売社説(2) [米国産牛肉]「査察の徹底が『安全』を確保する」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060621ig91.htm
『実際の輸入が始まるのは、日本側が35施設を事前査察した後だ。米国が実施する抜き打ち査察に、日本の検査官が同行することが認められた。米国側の違反が再発した場合、日本側がどう対応するかが、今回の協議の焦点になった。最終的に、「違反の性質に応じた適切な措置を講ずる」ことで折り合った。実際の運用に当たっては、安全を確保するのは当然のことだ。同時に、無用な摩擦を避ける工夫も必要である。』

22日・毎日社説(2)牛肉輸入再々開 消費者の信頼を得る努力を
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060622k0000m070154000c.html
『不特定多数の消費者の信頼を獲得しなければならない食の安全の問題は、当事者に多大なエネルギーを要求する。米国産とカナダ産の牛肉を同列に扱っており、米国産牛肉の輸入が再開されれば、自動的にカナダ産牛肉の輸入も再開される。関係業者は市場の再開拓に努力しなければならない。原産地が表示されない加工品に対する消費者の不安は強い。法制度の定め以上に正直な表示に努めなければ、消費者の信頼は得られないだろう。』

22日。産経社説(2)米牛肉輸入再開 今度こそミスは許されぬ
http://www.sankei.co.jp/news/060622/morning/editoria.htm
『両国政府は、まずもってこの条件をしっかり満たすよう、全力をあげることだ。制度面をいくら強化しても、運用面で緊張感が欠けていてはチェック体制は機能しない日米間には、食の安全に関して温度差があるのも事実だ。しかし、一度失った日本の消費者の信頼を取り戻すのは容易ではない。米側も、このことにもっと敏感であるべきだろう。半年前のミスを繰り返してはならない。』

22日・日経社説(1)米国産牛肉、不信の構図から脱却を
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060621MS3M2100221062006.html
『どんなに改善策をとったとしても、不注意、過失で条件違反が起きることもありうるだろう。認証制度などリスク管理のシステム全体にかかわるようなら、日本政府は果断に輸入を停止し、米側に協議を申し入れ改善策を迫るべきである。大事なのは国民の食の安全を守るという視点である。食の安全を科学的に評価する食品安全員委は、政治に惑わされずに日米政府のリスク管理が適正なのかを常に監視し、不備の指摘を怠ってはならない。』
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          ◎「C型肝炎判決」では駄目。薬害対策を◎
 血液製剤の投与でC型肝炎ウイルスに感染した患者らが損害賠償を求めた訴訟である。大阪地裁は、国と製薬企業の過失責任を認め、総額約2億5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。薬害C型肝炎を巡る初の司法判断だ。国の「不作為」を厳しく問う流れに沿って、判決が指摘したのは、医薬品の危険性を放置し、被害を拡大させた行政の怠慢である。
 政府は、B型、C型を問わず肝炎対策を待ったなしで進めなければならない。スモン、エイズ、ヤコブと過去に繰り返された薬害と同じ構図だ。問題となった旧ミドリ十字社製の「フィブリノゲン」は、国内外の売血の血漿が原料だ。1964年に承認され、出産時や手術などの止血剤として、20年以上にわたり使用された。

22日・読売社説(1)[C型肝炎判決]「薬事行政の怠慢がまた暴かれた」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060621ig90.htm
『投与は28万人に上り、1万人以上がC型肝炎に感染したとされる。血液製剤による感染被害に医療費を公費助成する救済制度が一昨年から始まったが、過去の被害は適用外だ。唯一有効なインターフェロン治療は月7万円程度の自己負担がいる。重い副作用にも苦しめられる。負担軽減を検討したい。C型肝炎患者は150万人以上と推定され、薬害のほか、注射針の使い回しや輸血などの医療行為が原因だ。20〜25%が感染から20〜30年間で肝がんに進行するといい、がんの発症は数年のうちにピークを迎える。検査・治療体制の整備や治療薬の開発が急務だ。』

22日・朝日社説(1)C型肝炎 また裁かれた国の怠慢
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『大阪地裁は「厚生大臣が規制の権限を行使しなかったのは違法」と述べた。こうした血液製剤でウイルスに感染した人は、少なめの見積もりでも1万人以上いると推定される。輸血などによるC型は200万人、さらにB型が150万人いるといわれる。合わせて350万人はまさに「国民病」である。このうち、5万人近くが毎年、肝硬変や肝がんで命を落とす。「何ら落ち度がないにもかかわらず、深刻な被害を受けた」。判決はこう指摘した。』

22日・毎日社説(1)肝炎訴訟 救済は裁判外にも広げて
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060622k0000m070155000c.html
『国民の命と健康を守るべき厚労省が、逆に命と健康を脅かしてきた罪深さを関係者はどう説明し、どう責任をとるのか。ウイルス性肝炎は“時限爆弾”と言われるほど潜伏期間が長いため、感染を自覚していない感染者が多いといわれるが、発見が早いほど治療効果が表れる。薬の流通は、国の承認で決まる。同省の担当者は二度と過ちを犯さないと誓い、安全確保に徹してもらわねば困る。』

22日・産経社説(1)C型肝炎訴訟 薬害なくす教訓にしたい
http://www.sankei.co.jp/news/060622/morning/editoria.htm
『大阪地裁は「青森県のC型肝炎集団感染の発生が報告された後の昭和62年4月の時点で規制しなかったことが違法」と国の過失責任を厳しく認定し、その後にフィブリノゲンを投与された5人に投与と感染との因果関係を認めた。現在、開発振興と副作用被害の救済は、それぞれ別の独立行政法人に移行させている。国はこうした対応策を効果的に機能させ、薬害をなくす教訓にしたい。』

22日・日経社説(2)訴訟とは別に薬害肝炎対策を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060621MS3M2100321062006.html
『判決は「何度もあった機会」のうち承認内容を変更しないのが「著しく不合理で違法」になった時期を、最も後の方の87年4月で線引きした。C型肝炎訴訟の原告は大阪を含め5件で約100人を数える。残っていた薬剤の納入先リストから推定しただけでも80年以降、全国で約29万人に投与され、約1万人が肝炎を発症したとされる。国は訴訟への対応とは別に、この明白な薬害の被害者を救済する対策を講じなければならない。』
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