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シニアネット 『おいおい』

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(NO 415-2006.05.28)シニアネット『おいおい』(第415号)

2006/05/28

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/05/28━━━

     シニアネット 「おいおい」             第415号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━

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 方丈に今届きたる新茶かな                          高浜 虚子
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 京都で大正14年5月作。茶所の格式高い寺院である。ここでは、「方丈」は寺の住職の居間。壇家にも茶山を持っている人が多いことだろう。新茶第一陣がいま届いた。町中の新茶の香りが、方丈に新茶の香りが立てこもる。開けはなたれた庫裡から、心地よい5月の風が流れている。新茶が来るのを待っていた「方丈」である。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎「社会保障の在り方」最終報告書◎
  官房長官の諮問機関「社会保障の在り方に関する懇談会」が最終報告書をまとめた。 社会保障制度の安定的な財源として消費税を含む税制改革が重要である、との認識を盛り込んでいる。年金改革については、税ではなく保険料で維持することを基本に検討する、とした。この懇談会は一昨年、年金改革騒動の渦中から生まれた。自民、公明、民主の3党が社会保障制度を一体的に見直すことで合意し、さらに、政府も検討を進める、との付則が改正年金法に盛り込まれたことによる。
  付随文書では社会保障負担の将来推計を示した。2004年から順次実施した年金、介護保険、医療の制度改革の効果を織り込んだ数字で、税と保険料を合わせた負担は06年度の82兆8000億円(国民所得比22%)から、25年度に143兆円(同26.5%)に増える。3分野とも改革をしなかったと仮定した場合の25年度の負担は165兆円(同30.5%)。推計をもとにすると、潜在的な国民負担率(国民所得に占める税金、社会保険料、財政赤字の合計の割合)を高齢化のピーク時でも50%程度に抑える政府公約の達成はなお厳しい。

28日・読売社説(1)[社会保障改革]「『在り方懇』の空回りは政治の怠慢」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060527ig90.htm
『最終報告書をまとめる期限が近づいた今年3月末の議事録に、石弘光・税調会長の発言が残されている。「主要な制度改革の議論は外側で行われた。大きな目標をもって議論してきたが、外堀が埋まった中では大したことは言えない」というものだ。懇談会を空回りさせた責任は、政治の怠慢にもある。両院合同会議として発足するまで1年近くもかかった。それも、衆院選後は再開の動きが無く、有名無実の有り様だ。社会保障の一体的見直しは、やはり政治家が党派を超えて取り組まなければ進まない。懇談会の最大の収穫は、それを改めて確認できたことではないか。最終報告書は「社会保障の在り方の議論は、今後、どのような国を目指すかという問題提起にほかならない」とも書いている。政治に向けた言葉であろう。』

27日・日経社説(1)年金・医療の負担抑制にさらに知恵を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060526MS3M2600S26052006.html
『社会保障を雇用や企業福利の動向、また財政や税制と一体で不断に見直す努力が求められる。政府自ら見通しの達成状況を随時検証し、結果が推計よりも膨らんだことを確認すれば、速やかに新たな負担抑制策を導入する仕組みを定着させなければならない。各論では、団塊の世代への年金給付を一段と抑制する政策の導入が必要になろう。医療についての課題は診療報酬体系を出来高払い制から定額払い制に転換させることだ。この懇談会は、04年の年金制度改革法の付則に社会保障制度を一体的に見直す規定を盛り込んだのを契機に発足した。報告書の内容は「骨太方針2006」に反映されるが、国会でも将来負担の抑制に向けた議論が必要だ。政治家は選挙権を持たない将来世代の利益にも責任を負っていることを自覚してほしい。』
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎終盤国会における重要法案の先送り◎
  小泉純一郎首相が今通常国会の最重要課題と位置づけてきた行政改革推進法など関連5法が26日の参院本会議で、可決・成立し、国会は会期末(6月18日)が近づいてきた。
 教育基本法改正案、国民投票法案、組織犯罪処罰法改正案、医療制度改革関連法案などは、積み残しになるだろう。与党が、国会の会期を延長するとしても、小泉首相が訪米する6月27日までの約1週間となるだろう。従って、大半の法案は成立が難しいと与党側も認めている。毎日新聞は、「ツケはポスト小泉に」。朝日新聞はは、「日米同盟の内容。4点セットの追求」を求めている。

27日・毎日社説(2)終盤国会 かくてツケはポスト小泉に 
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060527k0000m070159000c.html
 『昨年9月の衆院選で自民党が圧勝し、小泉首相にとって最大の関心事だった郵政民営化が実現した時点で、既に小泉政権は目標そのものを失ったと見るべきではなかろうか。首相は、もっぱら、どうやって自分の路線を継承させるかに力を注ぎ、自ら積極的に新たな政策課題を設定するようなことはなかった。先送りされる法案はポスト小泉に委ねられることになる。小沢一郎代表は与党との対決路線を鮮明にしている。仮に次の国会に先送りしたとしても、成否は不明なのだ。教育基本法改正案も、まだ多くの国民に必要性も緊急性も十分に伝わっていない段階にある。審議を重ねるほど国民の間には不信感が高まっている。』

24日・朝日社説(2)終盤国会 急ぐべきものは何か
http://www.asahi.com/paper/editorial20060524.html
『小泉首相は「会期延長は考えない」という姿勢だ。郵政民営化のあと、やり残した改革の絵図面をまとめた行革推進法案と、制度改定が急がれる医療制度改革関連法案を仕上げれば十分というのが本音なのだろう。ここは会期どおりに国会を終わらせるのが筋だ。政府は在日米軍の再編で米国と合意した際の共同発表で、日米同盟が「新たな段階に入る」と宣言した。基地移転に伴う費用負担はいったいいくらなのか。政府はほとんど説明していない。小沢民主党は対決路線を掲げるが、国会で政府に肉薄してこそだろう。米国産牛肉の輸入再開や耐震偽装問題の強制捜査など、政府にただすべきテーマは山ほどある。それこそが、残すところ1カ月足らずになった小泉政権最後の国会に求められる役割にほかならない。』 
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┏━━ S E E ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         ◎経団連の新会長就任◎
  キヤノンの御手洗冨士夫会長が24日、日本経団連の会長に就任した。御手洗氏は奥田碩前会長(トヨタ自動車会長)の路線を引き継ぎ、民間主導の構造改革やアジアとの経済交流を推進する方針だ。
25日・日経社説(1) 御手洗氏は理念で経団連を引っ張れ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060524MS3M2400424052006.html
『御手洗氏の理念のキーワードは「変革」と「競争」だ。その土台となるのが競争で、御手洗氏は「誰もが競争に参加する機会を得られ、敗れた人が何度でも再挑戦できる社会が理想」と言う。御手洗氏は新体制のビジョンを来年初めに発表する方針だが、重点的に取り組むテーマとして、社会保障制度や税制の改革、自由貿易体制を拡充するためのEPA(経済連携協定)推進などを挙げた。小泉首相の9月退陣後が注目されているが、御手洗氏も語っているように、新政権との間でも言うべきことは言う姿勢を貫く必要がある。』

26日・朝日社説(2)経団連会長 国際派の真価を見たい
http://www.asahi.com/paper/editorial20060526.html
『ここにきて談合事件などで、経団連に名を連ねる会社の摘発が続く。官公需を分け合ってきた企業に、世界で勝ち抜く成長性は望むべくもない。バブル経済が崩れた後、各社は雇用の切り捨てを中心とした減量化を急ぎ、正社員とそれ以外の人々の待遇の差も広がっている。現場では請負や派遣社員が生産を支える。キヤノンも例外ではないはずだ。その多くを正社員に登用して技能を受け継いでもらい、質の高い製品を生み出し続ける。御手洗氏には、そうした好循環を率先して実現させてもらいたい。 』

26日・読売社説(2) [御手洗経団連]「企業倫理の再構築が課題だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060525ig91.htm
『誰にでもチャレンジの機会があり、弱者にはセーフティーネット(安全網)が準備されている「希望の国」に、日本を変革していく。企業倫理の再構築も、新会長の大きな課題だ。談合や粉飾決算、トラブル隠しが相次ぐ状態が続けば、企業経営者や産業界に対する国民の信頼は失われ、経済界の主張への理解も得られなくなる。新会長は「政治と経済の間には緊張感のある距離が望ましい。ポスト小泉が誰であれ、ぜひ実のある論争を通じて、政治との意思疎通を十分にしてほしい。』

26日・産経社説(2)御手洗経団連 企業統治の確立も急務に
http://www.sankei.co.jp/news/060526/morning/editoria.htm
『経団連が求めた自由な企業活動を促す規制緩和、法制や税制の整備は一定の成果をあげた。特に会員企業による談合事件は経団連が先の独占禁止法改正の際、違反企業への課徴金の大幅増に反対した事実を想起させた。経営者の意識改革はもちろん、法令順守のための内部チェック体制やコーポレートガバナンス(企業統治)向上の仕組みを構築するよう強く促し、不祥事には厳正に対処する。御手洗経団連がこうした厳しい自己規律を示せば、その政策提言は一段と影響力を増すことを強調したい。』

24日・毎日社説(2)経団連新会長 公正な経済社会へ指導力を
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060524ddm005070149000c.html
『原発のトラブル隠し、トラック・バスのリコール隠し、金融機関の金融検査妨害、株式保有状況の虚偽記載、ディーゼルエンジン粒子状物質除去装置のデータねつ造、鋼鉄製橋梁など一連の談合事件、公認会計士の粉飾決算加担。今後は、法人の責任も問うような方向での法の見直しも予想される。他方、商品トラブルに、従来では考えられないほど徹底した対応をとる企業も出現し始めた。経営に必要なのは合理性と言い切る御手洗氏が、不合理な不祥事を憎むのは明らかだ。問題は、会員の自主性を重んずる日本経団連で各企業トップの意識を変えられるかだ。公正な経済社会を築くために強い指導力を期待したい。
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┏━━ 日中・日韓関係 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                   ◎「未来志向」の日中外相会談◎
   麻生太郎外相が23日、カタールのドーハで韓国の潘基文外交通商相、中国の李肇星外相と個別に会談、両国との関係打開策を話し合った。小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡る双方の立場は平行線をたどったが、未来志向の日中、日韓関係の構築を目指すことでは一致した。

25日・朝日社説(1)日中外相会談 1年の空白が動かした
http://www.asahi.com/paper/editorial20060525.html
『その難しい課題に挑み、かじ取りをしていくことが両国首脳に求められている。それをわからせてくれた1年でもあった。この会談に先立ち、麻生外相は韓国の潘基文外交通商相とも5カ月ぶりに会談した。竹島周辺での日本の海洋調査計画で紛糾した排他的経済水域の境界線問題で、局長級交渉を6月に再開することになった。首脳会談ができないなかで、関係改善に向けた実務レベルの対話がともかく動き出した。いまは、その流れをさらに太くする努力を重ねるほかない。 』
 
25日・読売社説(1)[日中・日韓会談]「懸案があるからこそ対話が重要」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060524ig90.htm
『中日関係は、和すれば双方に利益があるが、争えば双方が傷つく関係にある」という李外相の発言が示すように、地域の平和と繁栄には日中関係の改善が重要との認識からだろう。日中間の懸案を取り除いて緊張を解きほぐし、エネルギー・環境分野をはじめとして協力・交流を拡大することが中国の国益にかなう。同じことは日韓関係にも言える。日本が竹島の領有権を主張する限り、「韓日間の友好関係は決して成立しない」という内容だ。 大切なのは、歴史認識や領土問題を2国間の関係改善の障害にしないようにする知恵だ。』

25日・産経社説(1)中韓との外相会談 違い認め合うことが重要
http://www.sankei.co.jp/news/060525/morning/editoria.htm
『今回、中国側が外相会談に応じたのは、日本への内政干渉を続ければ日本国民の反感を招くだけだ、ということに気付き始めたからではないか。さらに、強固な日米関係によって、中国の対日強硬姿勢が米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることも無縁ではなかろう。中韓両国は首脳レベルでも違いは違いとして対話を行うという外交ルールを確立しなくてはなるまい。』

25日・毎日社説(1)日韓・日中関係 ポスト小泉に託すしかないか
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060525k0000m070155000c.html
『日韓外相会談は5カ月ぶり、日中外相会談は約1年ぶりで麻生外相の就任後は初めてだ。こうした問題は、国民の間にあるゆがんだナショナリズムを高揚させる危険性がある。首脳外交が停滞したため谷内正太郎外務事務次官が韓国や中国を訪問するなど異例の外交が続いている。 近隣外交の立て直しはポスト小泉まで待たねばならないのか。』

25日・日経社説(2)中韓との関係改善を望む
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060524MS3M2400524052006.html
『中国の大規模反日デモから1年余りを経て日中双方が両国関係の重要性を再認識し、冷静に修復を模索し始めたものと受け止めたい。竹島(韓国名・独島)周辺のEEZを巡る境界線画定交渉を来月中旬に再開することや、拉致問題での連携強化で合意した。小泉首相がA級戦犯を合祀した現在の靖国神社への参拝を任期中に強行すれば、中韓との関係修復の試みも再び振り出しに戻りかねない。』
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