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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 399-2006.04.25)シニアネット『おいおい』(第399号)

2006/04/25

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/04/25━━━

     シニアネット 「おいおい」             第399号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━

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春落日しかし日暮れを急がない              金子 兜太
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  自作自解を、NHKラジオ深夜便5月号の再録より引用します。「私にとってはこの句が、今の自分の情緒的な思いを表していると感じます。自分は落日の中にいるに違いない。落日ではあるけれども、自分としては春の落日だと思いたい。というのも、落日の一番美しい季節は秋ではなく春だ、と私は思っているんですね。春の落日は、何より、つやがあります。しかし、美しいけれども、落日には変わりない。もう晩年です。この美しい晩年を、そんなに急ぐ必要はない。「しかし日暮れを急がない」のです。そんなに簡単に死ぬのはもったいないし、まだ何かやることがあるだろうと、そう思っています。
 私は何もしないままの長寿には興味がないのです。だだ生きるだけというのは恥ずかしいという気持が自分の中には濃厚にあって、この句の中には「きちんと道を歩いていこう」という思いも含まれています。60代から続けている健康法を守り続けているのも、急がずにきちんと歩きながら生きるためなんです。」
 23日から29日まで「みどりの週間」。「自然を慈しみその恩恵に感謝するとともに、豊かな心を育てていく。」を考えましょう。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎金子兜太の「荒凡夫として米寿を生きる」(『ラジオ深夜便』より)◎
 NHK「ラジオ深夜銀」5月号の「こころの時代」(1月23、24日放送)の再録です。俳人の金子兜太さんは、大正8年(1919)生まれ、今年88歳、米寿を迎えた。東大を卒業して、日本銀行に就職して55歳の定年まで勤めた。戦争体験と敗戦後の挫折が著書『二度生きる』に著した。海軍主計中尉としてトラック島の戦場へ赴き、そこで終戦を迎えた(26歳)。「水脈の果て炎天の墓標を置きて去る」(亡き人を炎天の山頂に置いて俺たちは帰る)がある。
「生きている」を自分の人生の目的にしようと決心した。俳句は長生きで勝負だ。健康法を継続している。朝起きたら乾いたタオルでお腹を右回りにこすり、竹踏みをする。「立禅」して120-130人の名前を唱える。座右の銘は「荒凡夫」。小林一茶の言葉である。浄土真宗の門徒で、「煩悩具足五欲兼備」を捨てることが出来ない。「平凡な人間として自由に生きさせてください」という願いをもって生きた。
 敗戦後、組合居運動に参加して,クビになっておかしくない状態に置かれた。辞めずに、福島、神戸、長崎の支店廻りをして10年後に本店にもどった。神戸支店時代に前衛俳句にあい、俳句に専念する。勤めをやめれば、家族を路頭に迷わせる。これはしないと決めた。つまり、「立身出世を乗り越える生き方」を自分に課せた。死者に対する自分が出来ることであった。定年までねばった。人に迷惑をかけない生き方で、「愚かさを認めながら自由に生きる」生き方を獲得できないだろうかとたどり着いたのが「荒凡夫」である。
「朝はじまる海へ突込む鴎の死」という私の句を、季語がないとか「鴎の死」の意味がわからないといわれるが、私は生々しい人間とともにあるものを描きたい。「鴎の死」は「ゼロ戦の死」が米軍に撃たれて海に墜落する映像からきている。
金子兜太さんの現在の心境は、冒頭に紹介した句であると結ばれている。
NHK「ラジオ深夜便」5月号   http://www.nhk-sc.or.jp/radio/
金子兜太の著書      http://www.tohta.jp/tohtatyusyo.html
金子兜太ワールド     http://www.tohta.jp/
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎これで、「厚生年金と共済年金の統合」ですか!?◎
 厚生、共済両年金の一元化は1984年に閣議で決められながら、放置されていた。 民間、国家公務員、地方公務員でバラバラの保険料は、毎年、段階的に引き上げて、2018年に18.3%になったところで「統合」する。方針案は共済年金への多額の税金投入について、小泉首相ははやくから指示したが、丸投げで廃止しなかった。年金減額の対象者数、減額幅とも十分とはいえず厚生年金と比べた官民格差は依然として残った。
共済年金には、官民格差の象徴される「職域加算」という上乗せ年金も、4年後に廃止される。その後は退職金の一部を年金として支給する民間の企業年金と同じような制度がつくられる。公務員の年金は45年ほど前に、税でみる恩給制度から保険料で運営する共済制度に切り替わった。そこで恩給期間の分は、保険料ではなく税金で賄うことに決めた。この費用はいまだに年間1兆7千億円。年々減ってはいくが、全部なくなるまでには50年かかり、総額は約17兆円になると試算されている。これが、厚生年金と共済年金の「統合」の実態である。

25日・朝日社説(2)年金の統合 格差解消は心もとない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『 政府・与党案はOBの恩給部分の一部カットを求めただけだ。恩給は年金とはまったく別の制度だとして、積立金や保険料からの拠出は見送られた。一部のOBに泣いてもらうというこの案で、公務員のために多額の税負担を強いられる国民の納得が得られるだろうか。共済年金を運営する財務省が、財政危機に目をつむり、役人の既得権を守る姿勢に終始したのも理解できない。国民は年金や医療、介護で給付減か負担増か、選択を迫られる。政府・与党がこの程度の案しか出せなくて厳しい改革を乗り切れるのだろうか。首相が郵政改革でみせたような指導力を発揮することを期待したい。』  

25日・日経社説(2)官民格差残る年金一元化案
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060424MS3M2400324042006.html
『問題になるのは制度切り替え時に在職していた公務員だ。恩給相当分の受給に対する負担として月給の2%を払っていたが、負担額との見合いで考えれば給付額が多いのは明らかだ。恩給相当分は年金と一体でもらっている。対象者は国家公務員47万人(郵政職員などを除く)、地方公務員153万人の計200万人。恩給相当分への税投入額は2007年度以降も総額17兆円が見込まれている。恩給相当分の減額の対象者数は80万人強にとどまる。しかも最低でも年額250万円の年金を保証する。厚生年金の平均受給額201万円と比べるとはるかに高い。方針案は一元化の狙いを「公的年金への国民の信頼を高めるため」とうたっている。財産権への配慮は必要だが、公務員退職者が率先して身を削る姿勢をみせなければ、厚生年金の加入者・受給者は納得しないだろう。』
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┏━━ S E E ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎「グアム移転費用」は「納得するか」、「応分の負担か」◎
 沖縄にいる米海兵隊のうち8千人をグアムに移転させるための費用分担を話し合っていた日米交渉が決着した。 合意のポイントは、 移転費は総額で102億ドル(約1兆1900億円)のうち日本は59%にあたる60億ドル、約7千億円を負担する。 日本側負担は、財政支出28億ドル、政府出資15億ドルの計43億ドルが予算措置を伴う。このほか、国際協力銀行(JBIC)などを利用した融資が17.9億ドル(約2100億円)にのぼる。

25日・朝日社説(1)グアム移転費 納税者が納得できるか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『今回の議論の出発点には、米軍基地の75%が集中する沖縄の負担を少しでも軽くすることがある。そのためには日本側がある程度の負担をするのもやむを得ないだろう。グアムの基地が日米安保体制にも意味を持つことは理解できるが、基本的には米戦略を担うものだ。次に、59%という比率の問題だ。米側は日本の要請なのだから当然という考えだ。すでに日本はいわゆる「思いやり予算」の形で駐留経費のかなりの部分を負担している。国民の納得の得られない負担を強いられれば、日米同盟に対する支持も揺らぎかねない。国民や住民の理解なしには進まないことを肝に銘じるべきだ。 』 

25日・毎日社説(2)グアム移転合意 言うべきことを言ったか
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060425k0000m070164000c.html
『問題はこの負担額受け入れを国民に納得させられるかどうかだ。政府は当然、国会などで経費負担の詳細を説明する必要がある。野党の質問にきちんと答え、国民の間にある疑問を払しょくする努力をしなければならない。米国防総省の「共同防衛に対する同盟国の貢献度報告」によれば、27カ国の「同盟国」の中で、日本の貢献度は抜きんでて高い。日本は在日米軍の経費の74.5%を負担。全27カ国の直接、間接支援の合計の52.53%を占めている。在日米軍再編では沖縄で那覇港湾施設やキャンプ桑江など約1500ヘクタールが返還されるとはいえ、再編に伴う経費は2兆円以上かかるといわれる。国民一人一人が「安全の値段」を真剣に考えるべき時代になったのではないか。』

25日・読売社説(1)[海兵隊移転費用]「『応分の負担』に必要な説明責任」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060424ig90.htm
 『政府は、きちんと説明責任を果たさなければならない。沖縄に過度に集中する基地負担を軽減することが、在日米軍再編の重要な目標の一つだ。米海兵隊をグアムへ早期に移転させるには、日本側の応分の負担が必要だ。国民が沖縄の負担を分かち合うことでもある。政府は、移転費用負担の根拠や出資・融資、関係自治体への新交付金など、基地再編に関する一括法案の今国会提出を検討している。在日米軍再編は、北東アジアから中東に至る、いわゆる「不安定の弧」に対処するものだ。中国の急速な軍備増強が「不安定」の要因の一つでもある。日本及び地域の平和と安定のために、日米同盟の重要性は、一段と増している。現実的、かつ大局的な判断に立った対応が必要だ。』

25日・産経社説(1)グアム移転経費 平和を守るためのコスト
 http://www.sankei.co.jp/news/060425/morning/editoria.htm
『日本側負担のうち、政府の予算措置を伴う財政支出は四十三億ドルで、内訳は無償の資金提供(真水)が二十八億ドル、将来米側から返済される政府出資が十五億ドルにのぼる。残る十七億九千万ドルは国際協力銀行や民間などを通じた融資で賄う。再編により日米同盟関係が強化され、中国や北朝鮮、さらには国際テロなどの脅威への万全の備えとなることの説明が足りなかったことを意味しよう。政府は、基地を抱える地元の理解を得る努力を十分に果たしてほしい。日本が生き抜くためには国民がコストを分かち合うしかないのだから。』

25日・日経社説(1)沖縄の負担軽減を優先した政治決着
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060424MS3M2400224042006.html
『今回の合意は、日米間の協定、日本の法律、予算案などの形で具体化され、国会に提出され議論される。沖縄の基地負担軽減のため、本土も含めた全国民が財政面で負担を共有するのは当然であり、そこに無駄遣いの要素がないか点検するのもまた当然だろう。それは国会の機能となる。政府による丁寧な説明が審議の前提となる。普天間代替施設に続き、グアム移転経費問題も決着し、在日米軍再編をめぐる2つの難問が相次いで解決した。当初は3月末とされた最終報告も近くまとまるだろうが、重要なのはそれを確実に実施する作業であり、各自治体の住民に対する粘り強い説得が不可欠となる。』
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