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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 389-2006.04.03)シニアネット『おいおい』(第389号)

2006/04/03

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/04/03━━━

     シニアネット 「おいおい」             第389号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━

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 ひと駅を歩いてみるか花の雨                    矢野誠一
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 桜の咲く頃は天候が変わりやすい。晴れた日ばかりではない。花冷えの日も、雨の日もある。雨が降っているが、思わず口に出る言葉。「ひと駅をあるいてみるか。」駅に沿って櫻が見事に咲いている沿道を雨でも歩いてみたい。特に、酔っているときは、そんな気分になる。櫻の季節である。今週は花見ですね。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◎『靖国と小泉首相』(「論座」編集部編 朝日新聞社、840円)◎
 「戦争と平和」の問題は、朝日新聞も読売新聞も立場の違いは無いと言う著書です。靖国問題は、「複雑な多次元方程式」だから 、回答は一律ではないと言う結論のようです。
朝日新聞の月刊誌「論座」2月号(1月5日発売)の、読売新聞主筆の渡部恒雄と朝日新聞論説主幹の対談を全文収録した。対談に「詳細注記」と「資料」を付けて単行本にした。本文は70頁、関連資料込みで111頁の小冊子である。通勤電車で読める。
小紙「おいおい」でも第375号“DO”(2月22日)で、取り上げた。靖国神社問題の1つの見方といえるが、論調でも、主張でもない解説書にすぎない。内容を再び読み直した。最近の新聞の論調の姿勢の「よく知っているでしょう」型の解説記事である。論説の最高トップの対談だが、「格調高い論調」特集記事を期待しない方が良い。
 「あとがき」に興味深い切り口がある。『靖国問題は複雑な多元方程式である。靖国問題の「過去」−「現在」−「未来」の3つの部分を同時に考えなければならない。』とある。『ライバル社の責任者が共同作業で、首相に対する明確な対立軸を示した。』とある。
 『「理」−「知」−「情」のバランスがとれた対談である。』と。
内容を紹介する;
首相参拝に異議あり!―対談・渡辺恒雄・若宮啓文( 4頁―76頁 )
靖国問題の基礎知識  (77頁―92頁)」
小泉首相・靖国発言録  (93頁―107頁)
あとがき        (108頁―111頁)
http://opendoors.asahi.com/data/detail/7268.shtml
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎老人よ。怒ろう!税金と保険料の社会負担増◎
 まじめに、役人はリストラせずに、「増税ありき」で論議する。国家の予算編成は『出をまず抑える』のがスタートではないか。小さな政府を目標とすべきだある。軍事大国になる中国に対する軍需予算(夜警国家論)と教育費の充実(百年の計)以外の予算は圧縮すべきだある。
確定申告で、増税の重みを一段と感じた。なけなしの年金に、国も地方も、寄って、たかたかって徴税する。満65歳以上を対象とする「老人控除額」50万円の廃止。「配偶者特別控除額」38万円廃止。年金控除の引き上げ。等々で、増税になりました。
 定率減税が、本年10%になり、再来年は廃止される。老人の皆様、これで良いのですね。政府税調は、御用学者を登用して、「増税ありき」で準備を始めていますよ。小泉内閣の置き土産は老人の増税でしょうか。国民健康保険料も上がる。介護保険もあがる。厚生年金は物価スライド分下げられる。0.3%でも下がるのはいやですね。現役は「ベースアップ」で、街角景気は良くなっているのに。
 喫茶店でモーツアルトも聞けなくなる。美術鑑賞の展覧会にもいけなくなる。生活を絞めなければならない。安心して病気をしても、医療費が払えるためにも。
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┏━━ S E E ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎ドイツ情報機関が、中国人スパイを監視強化◎
2日・毎日(共同)中国スパイ:ドイツ国内で活動活発化、監視を強化
   http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060402k0000e050005000c.html
『3日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという。ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも65人が活動しているとみられるロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。』(毎日新聞より)
2日・日経(共同)独情報機関、中国スパイへの監視強化・現地誌報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060402STXKA001302042006.html
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┏━━ 英語教育 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                ◎小学校での英語の必修化の疑問(社説)◎
 中央教育審議会の外国語専門部会が、「小学校5年生から、週1回程度の英語授業を必修化すべきだ」と報告書を発表した。年間35回程度の授業を確保する。現行の「総合的な学習の時間」の一部を利用するか、道徳や特別活動のような形で「英語活動」を新設するかして、国語、算数のような「教科」にはしない方針という。
 提言は、英語教育を小学校の授業のひとつに位置づけようとしている。その理由として、まず、英語はいまや国際語で、インターネットの情報の8割は英語だ。アジアでは、タイ、韓国、中国、台湾などが小学校での英語を必修化した。 

30日・朝日社説(1)小学校英語 学校の判断に任せよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20060330.html
『目指すのは、子どもの適応力を生かして英語の音声や表現に親しませ、積極的に対話する態度を育てることだ。当面は5年生からの英語の必修化をすべきではない。会話や音声学習では外国人の指導助手の役割が大きいが、全国で2万3千近くある小学校に対して6千人しかいない。母語である日本語をしっかり学ぶことこそ中学以降の英語学習の基盤になる。小学校で英語を教えないという選択を認めるべきだ。学校ごとの判断を優先し、英語活動に意欲的な学校には指導助手の派遣や教材の提供で後押しをする。文科省はそうしたサポート役に徹してもらいたい。 』

29日・読売社説(2)[小学校の英語]「必修化して『国語力』は大丈夫か」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060328ig90.htm
『英語と国語を同時に学ぶことを、他者や異文化とのコミュニケーション能力育成のための教育と位置づけ、両言語の積極的な結びつきで「相乗効果」を引き出す教育内容を検討すべきだ、と提言している。中教審自ら2月には、国語・算数・理科の授業時間増を提言している。現状は月1回、英語に親しむ程度のものだ。授業となれば人的、財政的な条件整備も必要になってくるだろう。文科省は、「報告書は議論の出発点」としている。答申の前には一般からの意見募集も行われる。最終決定まで、もっと国民的議論を深めるべきだ。』
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┏━━ 読者から ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎滋賀県の中村成臣さん からの原稿です。原文のまま転載します◎
 最近の日本の動向について、危惧する点がややあります。それは、「国を愛する」ことを、意識的に強制するきらいがあることです。「愛する」ことは、自然発生的に起こる、状況と自他との関係の結果です。統制するものでもなく、できるものでもありません。
なぜ、このように感じるか、それは、事実を直視しない、または、都合の良い事実のみを意図的に国民に開示する風潮が、過去「日本が海外へ仕掛けた戦争」への回帰として、起こってきていると誤解されてもしかたないと感じる事実が続くからです。
 米国のスミソニアン国立博物館においてヒットラーと同列に並べられている世界大戦戦犯者東条英機を祀る靖国神社へ日本の政治指導者が参拝すること、社会科教科書の検定にみられる一方的見識への誘導は戦前の国定教科書を思い浮かべさせること、韓国や中国の言い分の背景事実、国民的心情を深く考察しない報道のあり方、国際紛争の手段として武力を行使しないという平和主義を特徴とする国際貢献の看板日本国憲法を、その代表である前文や第9条を、多くの近隣国の懸念を省みず、改定しようとしていることなど。
われわれは、国際社会の中で生き残らねばなりません。(小生も中国で仕事も文化事業もしています)相手の心情を理解し、その行動の背景事実を発想の基礎におかないと真の信頼関係が築けないのは、職場や地域社会と同様です。
 今一度、事実の捉え方を誤らないため、事実に基づく意思決定を確実に行っていくため、そして二度と同じ過ちを犯さないため、たとえば、つぎの書物を読み直そうではありませんか。
○「失敗の本質」著者:戸部良一、野中郁次郎他、発行:中央公論社
○「中国の旅」著者:本多勝一、発行:朝日新聞社
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【発行人兼編集人】 田村昶三         【 創刊 】2001年7月23日
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