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シニアネット 『おいおい』

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(NO 386-2006.03.27)シニアネット『おいおい』(第386号)

2006/03/27

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/03/27━━━

     シニアネット 「おいおい」             第386号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━

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  春掛や郷にもどりて郷言葉                      中村若沙
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 昭和34年65歳の作。愛知県岡崎市の生まれ、大阪医科大学(現、大阪大学)卒。郷里をこよなく愛した。郷(さと)に帰り「郷(さと)言葉」丸出しにして故郷の仲間が打ち解けている。里に「郷の字」を当てたのは作者の特別の思いがある。「春掛(はるがけ)」は春の掛け軸か掛け物とかいう意味で岡崎地方の慣用語であろう。ひなびた、のんびりとした言葉である。その春になって掛け変えられた掛け軸も、懐かしいものである。
 
┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ◎『ラジオ記者、走る』(清水克彦著 新潮新書 714円)◎
 『ラジオには意地と心意気と知恵がある。あらゆる現場へマイク1本片手にラジオ記者は向かう。ラジオはこんに面白い。』と書かいた。「ラジオプロデューサーの現場発体験的ラジオ論」である。エネルギーに例えれば、「ラジオは石炭、テレビ、新聞は石油、未知の力を秘めたインターネットは原子力」と言われる。
本書のまとめは第7章。ラジオの聴取率は1%で、関東全域で30-40万人。聴取率調査はアンケート方式である。最高で2%。全国ネット番組だと200〜300万人になる。週刊誌の「文春」と「新潮」の実売が50〜70万部。新聞で読売新聞が1016万部。
 ラジオ業界がITと結びつき、新しいメデイアを作りつつある。インターネットラジオ。ポッドキャステング(音声をパソコンに保存する)がアメリカで流行している。携帯電話向けの放送と通信の融合の「ハイブリット放送」。「地上デジタル放送」によるラジオのデジタル化。デジタル先進国のイギリスは130万台の普及で1台3万円。日本ではどれくらいの価格になるだろうか。
 『情報はお金のあるところに集まる』という。ラジオはコストを掛けない。出演者はしゃべる時間が沢山取れる。意外とラジオ出演を喜ぶ有名人が多い。本音のトークに魅力を感ずる有名人もある。新しいメデイアとしてのラジオは団塊の世代の「定年」とともに復活するかもしれない。パソコン通信がインターネットの技術を下支えしたように、ラジオは、「通信と放送」のインフラの中心になる知れない。
  http://book.shinchosha.co.jp/shinsho/tantou/
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎自衛隊統合運用の今後(社説)◎
 自衛隊が今日27日から、「統合運用体制」に移行する。隊員約26万人を有する自衛隊の運用が大きく変わる。陸海空3自衛隊が、迅速かつ効果的に対処するための体制作りを急ぐ必要がある。陸海空の3自衛隊が互いの垣根を取り払い、統合運用の体制に入る。統合運用体制では、防衛長官の下に統合幕僚長をトップとする500人規模の統合幕僚監部が設置される。長官の指揮・命令は、統幕長を通じて行われる。
自衛隊の一体的かつ有機的な統合運用が必然的に求められている。今回の改編は、昭和29(1954)年に自衛隊が創設されて以来、最大のものだ。陸海空の幕僚長は運用以外の予算、人事などの責任を有するが、統幕と各幕の連携が不十分な場合、一線の部隊が混乱しかねない。これまで以上の密接な協力が必要である。

27日・読売社説(1)[自衛隊統合運用]「陸海空“一体”へ体制作りを急げ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060326ig90.htm
『 ミサイル防衛、離島への上陸侵攻、大規模な震災、国際緊急援助などの際、長官の命令を受けて統幕長が統合任務部隊を編成する。米国は在日米軍再編によって、キャンプ座間に陸海空海兵隊の4軍を統合して指揮する、米陸軍の新司令部を置き、極東有事などへの機動的な対応力を強化する。自衛隊の統合運用で、米軍との連携も一層円滑になるだろう。指揮・命令系統が変わっても、首相、防衛長官によるシビリアンコントロールの重要性は変わらない。』

27日・産経社説(2)自衛隊統合運用 実効性を高める努力必要
http://www.sankei.co.jp/news/060327/morning/editoria.htm
『軍隊の統合は世界の流れだ。各国とも限られた資源の中でコスト削減、戦闘集団の柔軟な運用を求められている。これまで三自衛隊のコンピューターシステムはそれぞれ独自のソフトを採用して互換性すらなかった。統合運用体制への移行でこうした情報は統幕監部に集中され、各部隊に迅速に流される。情報ネットワークの接続も進められている。統合軍である米軍との連携強化も期待できる。機能する自衛隊は時代の要請である。』
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┏━━ S E E ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎拉致事件の捜査を徹底的に(社説)◎
 『拉致事件で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の傘下団体に初の強制捜査のメスが入った。警視庁が家宅捜索したのは、拉致被害者の原敕晁さんが勤めていた大阪市の中華料理店とその店長の自宅、店長が理事長をしていた在日本朝鮮大阪府商工会などだ。店長は昭和55年6月、原さんをだまして宮崎県の海岸に連れ出し、拉致実行犯の辛光洙容疑者に引き渡したとされる。通常なら時効成立だが、警視庁は「原さんは今も北朝鮮で監禁状態に置かれ、犯罪が継続中」と判断し、強制捜査に踏み切った。原さん拉致事件では、当時の大阪府商工会会長(故人)や元朝鮮学校長ら複数の在日朝鮮人が関与していた疑いが強い。大阪府商工会の上部団体である朝鮮総連は、北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動を行ってきた。また、神戸市の中華料理店の店員だった田中実さんは昭和53年6月、在日朝鮮人の非公然組織「洛東江」のメンバーだった店長にだまされてウィーンに連れていかれ、そこからモスクワ経由で北に拉致されたと、別の元メンバーが証言している。』(産経社説より)

産経社説(2)原さん拉致事件 総連の関与に徹底メスを
http://www.sankei.co.jp/news/060326/morning/editoria.htm
『朝鮮総連を含め、日本国内で北の拉致に手を貸したこれらの組織の全容が解明されることを期待したい。安倍晋三官房長官も「真相がさらに明らかになれば、日朝協議で容疑者の引き渡しを一層強く求めていく」と日本警察の捜査に期待を寄せる。 最近、日本人以外の拉致被害の実態が次々と明らかになっている。マカオで1978年に行方を絶った中国系女性の家族は、北から脱出した韓国人拉致被害者の女優と会い、女性が北に拉致されたと確信した。この女優は、ヨルダン人やフランス人女性の拉致についても証言した。12カ国に及ぶ拉致被害国の警察当局との連携を強め、拉致事件の捜査でも北を包囲したい。』

26日・朝日社説(1)拉致事件 協力者の捜査を尽くせ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『警察はほかの拉致事件についても、協力者の捜査を尽くしてもらいたい。北朝鮮は「拉致問題は解決ずみ」と言い続けている。犯罪事実の徹底解明は、北朝鮮に真剣な対応を迫り、帰国していない被害者の情報を引き出す武器となろう。辛容疑者は、目をつけた在日朝鮮人に対して、北朝鮮にいる親族の安全を盾に協力を強いていた。拉致被害者は日本や韓国だけでなく、多くの国に広がっている。国連は昨年暮れの総会で、拉致を含む北朝鮮の人権侵害に対する非難決議を採択した。協力者を捜査し、事実を解明することは、国際世論を後押しすることにもつながるはずだ。 』
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┏━━ 地価 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎地価公示(社説)◎
国土交通省が発表した公示地価をみると、大都市圏の地価はほぼ底入れしたと判断してよいだろう。業績回復を受けた企業のオフィス拡張意欲は強く、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地は15年ぶりに上昇した。

24日・日経(1)大都市で底入れし新局面迎えた地価
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060323MS3M2300523032006.html
『都心やその周辺ではマンション用地の入札が過熱している。丸の内や六本木などの一等地ではビルの空室率低下でオフィス賃料の引き上げが広がっており、土地の収益力の向上がさらなる地価上昇をもたらすという新たな局面に入っている。現時点でブレーキを踏む段階ではないが、土地の値段は物価には直接表れないだけに、日銀や国交省はその動向をよく注視する必要があろう。中高年世代の誘致で人口が増えている北海道伊達市や、街並み保全で有名な三重県伊勢市の「おはらい町通り」など、地価が上昇した地域もある。地方都市は地域特性や歴史文化を最大限に生かした街づくりに全力を挙げないと、地価は下げ止まらないだろう。』

24日・朝日社説(1)公示地価 バブルの警戒は怠るな
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『景気が回復したことで不動産への需要が戻ってきた。東京都の渋谷、港、中央の都心3区では、商業地の上昇率が昨年の1けたから軒並み2けたに跳ね上がり、30%を超えた地点もあった。今のところ、地価の動きは経済の動きを示す国内総生産(GDP)の伸びを下回る水準にとどまっている。さきに日銀は量的緩和政策を転換したが、当面はゼロ金利を続ける姿勢を明らかにしている。日銀や金融庁は過去の痛い教訓を忘れず、バブルの再燃に十分な注意を払っていかなければならない。 』

24日・読売社説(2)[地価公示]「大都市で始まったかミニバブル」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060323ig91.htm
『東京、名古屋、大阪の3大都市圏では商業地全体の平均で、それぞれ15年ぶりに1%程度の値上がりに転じた。二ケタ上昇は大都市の一部に限られ、ほかの地域に、一気に波及する流れにはなっていないからだ。値上がりしたとはいえ、地価の水準は東京圏でも1980年代前後と同じ程度と、まだまだ低い。一部とはいえ前年比3、4割も地価が上がるのは異常だ。値上がりを見込んだ投機資金も流れ込んでいる。中小を中心に、不動産への融資を大幅に拡大する金融機関が目立ってきた。バブルを生み、その後遺症で苦しんだ経験を、もう忘れてしまったわけではあるまいが――。』

24日・産経社説(1)地価公示 地方の活性化策が急務だ
  http://www.sankei.co.jp/news/060324/morning/editoria.htm
『地価を押し上げている背景には、不動産投資信託(REIT)への活発な投資、六本木や表参道など、ブランド力を生かした再開発などがあげられる。一部で実施されている商業地の固定資産税や都市計画税の軽減も有効だろう。特区の手法を導入した宇都宮市では、中心街が復活する兆しが出ているという。地元経済界や町内会などがアイデアを出し合うことが肝要ではないか。このままでは土地が余り、地価が下がるなどして地方圏の衰退はより加速しよう。  この悪循環を防ぐためにも、結果として地価の下げ止まりにつながるような地域経済の活性化策が必要だ。』
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