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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 382-2006.03.13)シニアネット『おいおい』(第382号)

2006/03/13

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/03/12━━━

     シニアネット 「おいおい」             第382号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━

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 なにひとつ持たずに鶴の帰りけり                 木田千女
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 秋に来て日本で冬をすごした鶴が、北国へ戻り始めた。雁、鴨、ひわ等の秋冬に渡ってきた候鳥類が北方へ帰る季節。清楚で簡素でいさぎよい鶴。その帰っていく姿は、「なにひとつもたずに」帰るように見える。どこで生きても同じかもしれないが、寂しさが残る。それを吹っ切るように飛び立つ鶴のいさぎよさ。私も鶴のようにいさぎよく生きたいものだと作者は感じる。
 奈良東大寺の二月堂で「修二会」の行事が終わった。12日夜の松明と13日午前2時のお水取り。この「お水取り」が終わると関西の春は本格的になる。12日から大相撲春場所もはじまった。

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        ◎『大遺言書』連載終わる。久世光彦の逝去により◎
『週刊新潮』は創刊50周年記念号。3月16日特大号のグラビアは「現役の半世紀」の写真がある。三鷹市の牟礼住宅、大阪の通天閣、静岡県の佐久間ダム、ホンダのスーパーカブ、トヨタのクラウン、北富士駐屯地の自衛隊の礼砲。
「形のあるものはやがて消え去る。とはいえ、中には潔く従わないものたちもある。創刊50年、「週刊新潮」がそうであるように、人に揉まれ、風雪に耐え、半世紀、いまなお現役の最前線に立ち続ける逸品を紹介する。」と書き出されている。
物はあるだけではだめだ。それを語る人がいなければならない。3月2日に久世光彦が死去した。訃報に「何で死んじゃうんだよ」と森繁久弥さんは言った。4年間、毎週連載の『大遺言書』で、語り手は役者森繁久弥、書き手で演出家は久世光彦。森繁が92歳、久世70歳。今週号の『大遺言書』(最終回)の要旨を紹介しよう。
今週号の書き出しは、「雑誌『室内』が今月号を最後に、50年の歴史を終えた。一応休刊とはなっているが、編集兼発行人の訣別の辞であって寂しい。」編集人兼発行人とは、3年半前に亡くなった山本夏彦の息子さんである。業界誌だが山本夏彦の雑誌であったと。「夏彦の本心は、菊池寛の『文藝春秋』に勝る雑誌を創りたかったようだ」とも。
「『室内』が休刊になって、ようやく山本夏彦さんが既に亡いことを実感している。『何でも、いつかは終わります』は昔から夏彦さんの口癖だった。それを当たり前のように、静かに終わってみせた夏彦さんは、見事だった。3年半の間、ご子息に後を委ねての幕引き方も、私はここに、夏彦さんの終わりの美学を見たように思った。『春が来たのに、さよならね』という歌詞があった。たった12文字の中に、人生の訣れの全てが隠されている。私は今日も経堂のだらだら坂を駅へ向かって歩く。坂道沿いの垣根に、藪椿が1輪、匂っている。」で「大遺言書」は終わる。
http://book.shinchosha.co.jp/shukanshincho/index.html
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         ◎「行革推進法案」の審議◎
政府が行政改革推進法案を閣議決定して、今国会に提出した。小泉首相は「小泉改革の集大成」と位置付け、今国会を「行革国会」にすると意気込んでいた。9月の首相退陣後も改革路線を継続させる狙いがある。この法案は小さな政府の実現に向けた出発点にすぎない。推進法案成立後に策定する関連の個別法などで実効性をきちんと担保することが重要になる。行革推進法案は、「簡素で効率的な政府」を目指し、政策金融、独立行政法人、特別会計、国家公務員の総人件費、国・地方の資産・債務の5分野にわたる改革を推進する、というものだ。

11日・日経社説)推進法案を出発点に実効ある行革を
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060310MS3M1000J10032006.html
『推進法案は政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、公務員の総人件費改革、政府の資産・債務改革の五本柱からなる。国の資産圧縮は財政投融資の規模縮小が中心になるが、財政資金の節約のため国家公務員宿舎の売却なども避けて通れない。政府のスリム化を目指した行政改革はそれ自体、財政健全化に欠かせないが、今後避けられない消費税などの増税に国民の理解を得るためにも重要である。看板倒れに終わらないように願いたい。』
11日・産経社説(2)行革推進法案 小さな政府実現に全力を
  http://www.sankei.co.jp/news/060311/morning/editoria.htm
『法案は国家公務員の総人件費、特別会計、政策金融、独立行政法人改革など多岐にわたる。いずれも「簡素で効率的な政府の実現」には欠かせないテーマだ。ただ、この法案は基本法にすぎず、関連する個別法案の作成や改正が必要となる。このさい、既得権益を守ろうとする官僚の抵抗が予想される。個別法案の作成という具体的な「各論」に入ると、さらに各省が猛烈な巻き返しを図ってくるだろう。「小さな政府実現」に向け、首相の行政改革を断行する姿勢が今こそ問われている。』
11日・毎日社説(1)行革推進法案 改革の評価は仕上げで決まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060311k0000m070159000c.html
『小泉首相の「官から民へ」のスローガンは理解するとしても、公務員数を減らしさえすればいいのかという議論も浮上していることを忘れてはならない。耐震データ偽造事件は建築確認審査の民間開放が背景にあり、同時に役所側の陣容も不十分だったと指摘された。金融庁や証券取引等監視委員会の体制は今のままで足りるのか。民主党は国会で耐震データ偽造事件やライブドア事件など4点セットに積極的に触れようとしていないのが現状だ。ひるむことなく、小さな政府論の「光と影」に挑む時だ。』
11日・読売社説(1) [行革推進法案]「民主党も大いに議論したらよい」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060310ig90.htm
『 行革推進法案は、理念や基本方針を掲げた、いわゆるプログラム法案だ。将来の制度設計が明確になっているわけではない。理念や基本方針をどう肉付けし、具体化していくかは、今後の課題だ。民主党だけでなく、与党内でも指摘される小泉改革の「影」をめぐる論議も深めればよい。民主党も、支持団体である公務員労組の既得権益擁護に走るなどして、自らが抵抗勢力になってはなるまい。行革法案の審議を通じ、国と国民生活の将来像と道筋を競うことは、民主党にとって、信頼回復への道でもある。』
12日・朝日社説(2)行革推進法 踏み込みが足りない
http://www.asahi.com/paper/editorial20060312.html
『これからの5年間で国家公務員は5%以上、地方公務員は5年で5%減らすには、年ごとに3千人以上の減員が必要な計算だ。最近では耐震構造計算の偽装と防衛施設庁の「官製談合」の二つの事件だ。前者は、行革の一環として建築確認審査を民間にも開放したことが偽装を楽にした面があるし、後者では逆に改革を怠ってきた行政が官民の癒着を招いた。 法案は「国民生活の安全に配慮」という文言を基本理念に入れ、民営化が無責任な営利活動を助長することにならないように釘を刺している。国会の審議を通じて、さらに踏み込んだ法律に仕立て上げてもらいたい。 』
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       ◎「金融商品取引法」の整備を◎
投資家の保護や証券犯罪の防止を図る金融商品取引法案が、10日の閣議で決定され国会に提出される。『投資性の強い金融商品を扱う業者や取引を包括的に規制することを目指した金融商品取引法案が、証券取引法を母体に金融先物取引法や投資顧問業法などを統合するほか、銀行法や保険業法、金融商品販売法などの改正も行う。このところ批判の高まっている証券市場の信頼性回復や、公正性、透明性確保のための法改正も行う。これまで日本の金融関係法制は個別の業法が基本のため、金融自由化や金融技術革新の進展とともに、大きな問題が生じていた。第一は投資家保護体制の不備、第二は金融技術革新に対応しにくいということである。』(毎日新聞社説)
12日・毎日社説(1)金融商品取引法 次は例外をなくすことだ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060312k0000m070137000c.html
『2000年に制定された金融商品販売ルールを定めた金融商品販売法も改正はするものの、存続することとなった。銀行商品のデリバティブ預金や保険会社の変額保険もそれぞれの業法で手当てされるが、本来は同じ法律の規制を受けるのが望ましい。 金融商品取引法で法令のすき間がかなり埋まり、投資家保護に資することは間違いない。ただ、同法は銀行、保険、商品先物などすべての金融取引を対象にした金融サービス法の第一歩と位置付けるべきである。成立し施行された後、不断に内容を見直していくことが大事だ。』
12日・読売社説(1) [金融商品法案]「証券犯罪の一掃に課題は残る」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060311ig90.htm
『偽計や風説の流布などの不正取引への罰則は、個人の場合、「懲役10年以下または1000万円以下」に引き上げる。ライブドアの偽計取引では、投資事業組合が悪用された。インサイダー取引などの不正行為には、金融庁が行政罰として課徴金を科している。米国では、大手エネルギー会社エンロンの不正会計事件を受けて、中立機関の「上場企業会計監視委員会」が監査法人を登録させ、直接、監査の適否を監視している。こうしたやり方を参考に、粉飾決算を一切許さない強い姿勢で見直していくべきだ。』
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     ◎「老化を測る」 5つのモノサシ(『週刊文春』)◎
 健康余力を持って、バランスの良い長寿を目指すために「老化しても老衰しない術」を探り、実践する医学の研究の記事。老化のスピードは人ごとに違う。老化をもたらす犯人を5つの要素にまとめて、敵の特性を知り対策を講じようという。『週刊文春』3月16日号。老化危険因子は、免疫機能、フリーラギカル、心身ストレス、生活習慣、代謝機能と紹介している。
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm
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【配信】週2回以上(不定期)         【 読者数 】795人
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【発行人兼編集人】 田村昶三         【 創刊 】2001年7月23日
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