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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 381-2006.03.10)シニアネット『おいおい』(第381号)

2006/03/10

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/03/09━━━

     シニアネット 「おいおい」             第381号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━

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 春の雲ながめてをればうごきけり                  日野草城
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 春の空にぽっかりと浮かぶ白い綿雲の「春の雲」でしょうか。明るい灰色のうすいおぼろ雲でしょうか。どちらでもよいのですが、ぼんやりと眺めています。雲が風に押されて動いているのが見えます。春ですね。春風が心地よいですね。

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        ◎お詫び◎
 このメルマガの母体はmelma!ですが、頭の角と尻尾の部分に広告をつけるシステムだそうです。3月6日より発行のものは、広告がついています。メルマガ「おいおい」は広告が無いことが特徴としてきました。自動的に、広告を組み込まれることは大迷惑です。広告を掲載しないように申請していますが、これもうまくいくか不明です。移行のときの条件として聞いていませんでしたので、大弱りです。Macky1の条件と同じと理解していました。皆様には、不愉快な思いをさせましてすみません。
 もっと困るのは、2004年12月31日以前のアーカイブが抹消されたことです。これも予告なしです。RanStaのときは、Macky からの移行でそのまま継続されていました。それが無残にも消された。それも断りなしに。
 いろいろとご不便をお掛けしますが、なんとか愛読者の皆様に、喜んでいただけるようにしたいと努力します。基本は、「商売でなく、ボランテイア」です。この精神は守りたいと思います。宜しくお願いします。
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎ 日銀「量的緩和」と金融政策の正常化◎
 日本銀行が、2001年3月から5年間にわたり続けてきた金融機関が必要としている以上の資金を日銀が供給する「量的金融緩和政策」を解除した。
日本経済が健康体へ戻る中で、非常時に導入されたび率がプラスに転じ、デフレ脱却のめどが立った、と判断したからだ。デフレ進行による景気底割れ回避のために実施した金融政策が正常化へ向け、金融政策の正常化に第一歩を踏み出した。一定の効果はあったといえる。
日銀の政策委員が考える中長期的な望ましい物価上昇率の数値の公表など金融政策運営の「新たな枠組み」もあわせて公表した。政府は中央銀行の独立性を尊重し、金融政策に事細かに介入することは避けるべきだ。

10日・日経社説)金融政策の正常化への一歩だ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060309MS3M0900309032006.html
『日銀は今後時間をかけながら金利を中立的な水準に戻していくことになるが、その過程では市場との対話が一層重要になる。独立性が高く市場からも信頼される中央銀行の存在は、日銀だけでなく日本国民にとっても利益になることであり、その方向を目指してほしい。日米欧の金融政策が為替相場も含め国際的な資金移動にどう影響するかも注視したい。ここ数年の世界経済は、米国が巨額の借金を続けながら世界からモノやサービスを買い続けて世界の成長を支える構図が続いてきた。 金融政策が世界的な転換期を迎えるなかで、急激なドル安など市場の混乱を避けるには、米国が財政赤字の削減などで貯蓄引き上げに取り組むと同時に、日欧が構造改革などを通じ潜在成長率を高め、均衡のとれた成長に移行する必要がある。日銀はこうした内外の経済・金融情勢を十分見極めながら、金融政策の正常化を進めてほしい。』
10日・朝日社説(1)日銀の転換 デフレに戻らぬ目配りを
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『金融政策を決める人々が、どのぐらいの物価上昇率を好ましいと考えているかを示すことは、今後を予測するうえで役立つ。物価の目標値ばかりが独り歩きすれば、資産価格への目配りがおろそかになる心配が出てくる。日銀の目安は透明性と柔軟さを両立させたと福井総裁は力説する。一つの工夫ではある。 長期間で見ると、日本の物価上昇率は諸外国に比べて低い。2%では高すぎるとの主張にも根拠はある。 政府・与党からは量的緩和の解除を牽制する発言も浴びせられたが、日銀はあえて踏み切ることで中央銀行としての意地をみせた。 一方で独立性には強い責任が伴う。日銀は組織の面子にとらわれることなく冷静な政策運営を心がけてほしい。』
10日・読売社説(1)[量的緩和解除]「ゼロ金利の継続を明確にせよ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060309ig90.htm
『日本経済は集中治療室から出た。といっても、いきなり全力疾走できる体力はない。長期金利が急騰すれば、景気の腰折れにつながる。解除後も、金利全体を低く抑えていく枠組みは欠かせない。だが、日銀が決めた金融政策の新指針はわかりにくい。消費者物価指数の望ましい上昇率を「前年比で0〜2%程度」とし、政策運営の参考にしていくとした。この指標は金融政策をどの程度、拘束するのかが明確ではない。 今後の焦点は、ゼロ金利政策がいつまで続くかだ。日銀は当分、この政策を継続する意思を明確にし、景気回復を下支えしていくべきである。市場との対話を深め、金利や株式市場の混乱を招かないよう心して舵(かじ)取りに当たってほしい。』
10日・産経社説(1)量的緩和解除 金融政策の正常化へ一歩
http://www.sankei.co.jp/news/060310/morning/editoria.htm
『日銀は、ゼロ金利政策の継続を打ち出すと同時に、新たな枠組みを導入した。政策運営の目安となる数字の明示は、透明性を高める一方で機動性を奪う恐れもあるが、市場の思惑的な動きを抑えるため、透明性の向上も示す必要があったのだろう。長期間の量的緩和でだぶついた資金が株式や不動産に流れている。日本は消費者物価が安定していても、土地や株など資産価格が急騰するバブルを経験した。今後、資産価格上昇がはっきりした場合、消費者物価上昇率が0−2%内であるとして利上げに反対する声が出ることは十分予想される。日銀は目安の提示だけでなく、積極的な市場との対話などあらゆる手段を講じて経済の安定成長を確実にしたい。それが独立性を与えられた中央銀行の責務であろう。』
10日・毎日社説(2)量的緩和解除 「金利復活」へ急がず遅れず
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060310k0000m070158000c.html
『これまでの量的緩和政策は日銀当座預金残高を目標とし、30兆〜35兆円と数値を掲げた。これが市場に安心感を与え、長期金利が低位で安定するのに役立った。「時間軸効果」と呼ばれるものである。差し当たっては、いつまでゼロ金利を続けるか、日銀の意図を市場に伝える必要がある。政策委員が今回「物価安定」と考える消費者物価上昇率は0−2%であり、中心値は1%前後に分散していた、と発表された。今後の財政再建を考えると、長期金利の安定が不可欠だ。経済が好転した今こそ財政改革の好機だ。政府への信認を高めることこそ、長期金利安定の王道である。日銀は「金利復活」を急ぎ過ぎてはならない。日銀は急がず遅れず経済情勢と歩調を合わせる必要がある。これからが腕の見せどころだ。』
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        ◎中国外相の『不適切』発言◎
9日。産経社説(1)中国外相発言 ポスト小泉に干渉は無用
http://www.sankei.co.jp/news/060309/morning/editoria.htm
『中国はいつ日本を「属国」にしたのだろうか。自らの指導者選びにここまで露骨な干渉を許したのでは、そうみられても仕方あるまい。中国につけこまれる隙を作ってしまったのは、その意向に迎合する政治家などが存在するためでもある。李外相は靖国参拝に関し、ドイツ当局者の話として「ドイツではヒトラーやナチスを崇拝する指導者はいない」「日本の指導者の愚かで道徳に反する行為は理解できない」と語った。 「A級戦犯」の一人、東条英機元首相をヒトラーと同列に置きたいのだろうが、ヒトラーやナチスが行ったユダヤ人虐殺は人類史上、未曾有の国家犯罪であり、戦争遂行の任務を負った東条元首相とは次元がまったく違う。日本の指導者に礼を欠くだけでなく、歴史の事実を混同する発言が国連安保理常任理事国の外相から出てくること自体、異様だが、国際社会がこれに引きずられることもありうる。日本人の心のありようや伝統的な死者の祀り方などを世界にもっと強くかつ有効に訴え、国際世論の支持を高めたい。』

8日・朝日)「外交儀礼上、不適切」安倍氏が中国外相発言に反発
http://www.asahi.com/politics/update/0308/009.html
『安倍官房長官は8日の記者会見で、中国の李肇星(リー・チャオシン)外相がドイツ政府当局者の発言として、小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なこと」と述べたことについて、「現職の外交当局トップの地位にある人物が、他国の指導者に対し『おろか』とか『不道徳』といった品格に欠ける表現を用いるのは外交儀礼上、不適切だ」と批判した。谷内正太郎外務事務次官も同日、中国の王毅(ワン・イー)駐日大使に電話で抗議した。』
8日・日経)官房長官「中国外相の批判、品格欠ける」・外交上不適切
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060308AT3L0805P08032006.html
8日・読売)中国外相の小泉批判「品格に欠ける」…安倍官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060308ia21.htm

9日・読売)中国外相発言、抗議の呼び出しを駐日大使が拒否
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060309it14.htm?from=top
9日・NHK)中国 外相発言への抗議に反論
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/09/d20060309000145.html
『これは中国外務省の秦剛報道官が、9日の記者会見で述べたものです。この中で秦報道官は、李肇星外相が7日の記者会見で、小泉総理大臣の靖国神社参拝をドイツの当局者の言葉を引用する形で「愚かで不道徳だ」と非難したことについて、「李肇星外相の述べたことは個人の考えではなく、中国政府の立場だ。中国人民の正義の叫びであり、国際社会の見方を反映してもいる」と述べて、発言は正当で、日本政府の抗議は当たらないと反論しました。そのうえで秦報道官は、「日本側が李外相の発言を客観的に受け止め、現実を正視し、歴史を反省するとの言葉をいかに実際の行動に移すかを真剣に考えるべきだ」と述べて、総理大臣らが靖国神社に参拝しないようあらためて求めました。』
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      ◎高額医療費通知へ◎
善政もあるのですね。暦月で、一定額以上の診療費の支払いした時には、還付請求をすればその超えた額を還付される制度です。患者が請求をしないと還付されないのですが、来年度からは、個人負担分を超えた診療費は請求しない制度をするように政府が検討始めています。
9日・朝日)高額医療費、払い戻しの申請もれに通知書 政管健保
http://www.asahi.com/life/update/0309/012.html
『社会保険庁は、「高額療養費制度」の申告漏れが多いため、4月から対象者に申告できることを通知することを決めた。社保庁が運営する政府管掌健康保険(政管健保、中小企業の会社員ら約3600万人)加入者へのサービス。社保庁は、制度自体を知らない人も多いとみており、制度解説のチラシなどと一緒に該当する患者に「申請案内」を順次送る。』
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【配信】週2回以上(不定期)             【 読者数 】795人
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【発行人兼編集人】 田村昶三         【 創刊 】2001年7月23日
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