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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 368-2006.02.04)シニアネット『おいおい』(第368号)

2006/02/04

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/02/04━━━━

     シニアネット 「おいおい」             第368号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━

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 立春にはげまされたる心かな                    国弘賢治
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 難病に冒されて背骨が曲がっていた。病弱で40歳すぎに亡くなった。冬は厳しく辛いものだったことだろう。立春の声を聞くと、寒い厳しい寒さではあるが、気持ちの上で、「頑張ろう。」と励まされる。新しい年の息吹のようなものを感じる。
 作者は、如何に病苦に苦しんでも、俳句に心の安定と安逸を求めた。高浜虚子の「極楽の文学」に通じるのではなかろうか。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎インドに注目しよう◎
 ブッシュ大統領の年頭一般教書に「中国と印度を世界経済の新しい競争相手国」とした。その経済の国際競争に勝ち抜くために、米国の競争力の強化の必要性を指摘した。競争力強化策の目玉として打ち出したのが「石油依存症からの脱却」だ。その中長期的な政策ビジョンを示した。インドに関する情報が少なすぎる、情報を収集しよう。
 本屋の書棚に、インドに関する本が少ない。数冊の中から、「ミスー円」の慶応大学の教授の榊原英資さんの著書を見つけた。『インド巨大市場を読みとく』である。今までのインドの紹介は、観光書とか学者の研究書くらいだった。私も仏教の発祥地としての意識しかなかった。1960年代から1991年の通貨危機まで、インドが社会主義政策をとりソ連寄りの政策を取ってきた。印パ紛争から核実験をした。日本は猛反対して、円借款は総て中止した。中国との国境紛争があったとき米日は支援しなかった。遠き国になっていた。
 人口が10億人の国である。GDPはまだ低いが、成長率は高い。民主主義の国であること、ITが進んでいる事。国民は理系の能力に秀でている。歴史観についても、中国や韓国と違う。共通語としての英語がコミュニケーションとりやすいいことである。
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        ◎「米大統領一般教書」に関する新聞の社説◎
2日・読売(1) [米大統領演説]「世界への関与継続を再確認した」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060201ig91.htm
『大統領は、「孤立主義や保護主義の道は、魅力的に見えるかもしれないが、結局は、危険で衰亡に至る道」として退けた。 外交安保政策について、イスラム過激派が拠点を持つ中東地域で、自由と民主主義を広げていく姿勢を強調した。日本にとっても、イラクの早期安定化はきわめて重要だ。エネルギー政策では、「石油中毒」から脱却する必要性を訴え、代替エネルギー開発の推進強化を打ち出した。経済政策では、研究・開発や教育の強化策を盛り込んだ「米競争力構想」を提唱した。「世界経済の新しい競争相手」に浮上した中国、インドに対抗するためには、競争力強化こそ必要、という立場だ。選挙前には、保護主義が台頭しがちだ。大統領が抑え切れるのか。日本としてはそこを注視したい。』

2日・産経(1)一般教書演説 米の理念と方向を示した
 http://www.sankei.co.jp/news/060202/morning/editoria.htm
『米国の理念と方向性を示すことに重きを置いたものとなった。「圧政の終焉」を追求し、対テロ戦争に勝利する。自由と民主主義の拡大を続ける。その戦いをリードし、退却せず、孤立主義に陥らない。経済政策でも「強いアメリカ」を目指す明確な方向性が示された。中国とインドの台頭に言及しつつ、経済の国際競争に勝ち抜くため、減税の恒久化、「石油中毒」ともいえる石油依存、中東依存からの脱却、エタノールの実用化など代替エネルギーの開発、数学、科学教育の強化−といった中長期的な政策ビジョンを示した。倫理性やおもいやり、規律、希望ある社会の実現が大切だとも強調した。中東政策、経済運営などでは困難も予想されるが、基本理念や方向性では多くの支持が得られよう。』

2日・日経(1)戦いの先にも目を向けた一般教書演説
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060201MS3M0100401022006.html
『中東はじめ世界の不安定な地域に埋蔵される石油に対する依存からの脱却、中国、インドを「新たな競争相手」と呼び、米国の競争力の強化を指摘した点である。テロとの戦い、さらにその先を意識して米国の優位を維持する戦略が明確である。中間選挙は政権党に厳しい結果が下されるのが一般的だが、予想される限度を超えて共和党に厳しい結果になれば、ブッシュ大統領は任期2年を残して政権基盤が弱まり、政策運営にも支障を生じる事態にもなりかねない。米大統領が長期的な展望を国民に語りかけるのは、2期目の政権にとって宿命にも近い停滞ムードを断ち切りたい気持ちからだろう。中国、インドの経済面での挑戦をかわす強い米国や石油依存症からの脱却の訴えはまさにそれが狙いなのだろう。』

2日・毎日(1)米一般教書演説 協調と協力を確かな成果に
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060202k0000m070168000c.html
『内外政策の目標や課題を明らかにした。米国が、国際協調と思いやりのある外交へシフトするのは歓迎すべき変化である。経済・内政面でも社会保障制度を抜本的に検討する超党派委員会の創設や、環境に配慮したエネルギー政策を示した。中国、インドを新たな経済的競争相手とする一方で、孤立主義や保護主義は「結果的に米国の力を衰退させる」と退けるなど、目配りをきかせている。現実にはイラク情勢が重要な節目のただなかにある。北朝鮮やイランの核問題も国連や国際社会を挙げて取り組まねばならない。中東パレスチナ和平も、今年は決定的な年になる可能性が大きい。演説で呼びかけた協調と協力の姿勢を確かな行動で示してほしい。それが米国の国際的指導力の回復にもつながるはずだ。』

2日・朝日(2)ブッシュ演説 内政で立て直せるか
『「米国の競争力を維持する」と何度も強調した。一向に成果の見えない外交はさておき、内政で新機軸を打ち出そうとの狙いと見える。「中国やインドのような新しい競争相手が現れ、人々の不安をかき立てる不確実性を生んでいる」。競争力強化策の目玉として打ち出したのが「石油依存症からの脱却」だ。低公害の石炭火力発電、革新的な太陽熱や風力発電技術、安全な原子力など石油に代わる資源開発に力を入れ、低価格で安定したエネルギーを確保する。テロとの戦いでは「国民を守るために、米国は世界を指導し続ける」と大統領は言う。保護主義の誘惑は退け、あくまで米国経済の競争力を高めることで中国やインドなどの挑戦に対抗していくという姿勢は、私たちも大いに見習うべきだろう。』 
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎朝日の「寛仁親王さん、黙らつしゃい。」対して産経が「朝日こそ黙れ」◎
 皇室範典改正案の「女系天皇」に対して、「男系天皇」が壊されると慎重論が出ている。産経新聞が親王との独占インタビュー記事を「正論」の3月号に掲載した。それに対して、2日に朝日新聞が社説で「寛仁さま 発言はもう控えては」と。朝日新聞に「発言を抑える」権利があるのか。「黙らっしゃい」にも等しい。また、「反政府の立場」の朝日新聞が、この点だけ「政府方針支持」とは変な現象だ。朝日新聞の魂胆を見抜かなければならない。共産党も社民党も朝日新聞と同じ立場とはどうした事か。
 3日、産経新聞は『朝日社説 「言論封じ」こそ控えては』と反論した。そこへ、読売新聞がおっとり刀で切り込んできた。3つ巴になっている。

 2日・産経記事)皇位継承 旧宮家復帰、強く支持 寛仁さま、女帝の問題点ご指摘
http://www.sankei.co.jp/news/morning/01iti002.htm
『寛仁(ともひと)親王殿下は産経新聞社の単独インタビューに応じ、女系容認に改めて反対するとともに、女系の前段階である女性天皇即位の問題点を指摘された。その上で、男系男子維持のため旧宮家を皇籍復帰させる案について「声を大にして言っておきたい」と強く支持された。 寛仁さまは、父方をたどっても天皇につながらない女系「天皇」の容認について「(国民が)正統性を認めるだろうか」とご批判。女系「天皇」を生む女性天皇について「女性天皇を認めれば女系に移る」とした上で、過去の女性天皇がいずれも未亡人か生涯独身だったことなどに触れ、世論調査はこうした伝統を十分説明した上で行うべきだとの見解を示された。』

2日・朝日社説(1)寛仁さま 発言はもう控えては
http://www.asahi.com/paper/editorial20060202.html
『 昨年、会長を務める福祉団体の機関誌に随筆を寄稿したのに続き、月刊誌「文芸春秋」などでインタビューに応じた。さらに産経新聞と、同社が発行する雑誌「正論」にインタビューが載った。 初代の神武天皇から連綿と男系が続いているからこそ皇統は貴重なのだ。戦後に皇籍を離れた元皇族を復帰させるなどして男系維持を図るべきだ。いずれもそうした趣旨の発言である。小泉首相から皇位継承のあり方を諮問された有識者会議は、女性天皇やその子の女系天皇を認める報告書をまとめた。政府はこの報告書に沿って皇室典範の改正案を準備中だ。 寛仁さまの発言は、この報告書や首相の方針に異を唱えるものである。  だれを天皇とすべきか。皇位継承は天皇制の根幹にかかわる問題だ。国民の間で大いに論議しなければならない。 皇族にも様々な思いはあるだろう。自らにかかわることだけに当然だ。だが、それを外に向かって発言するとなると、どうか。改めて考える必要がある。 』

3日・産経(1)朝日社説 「言論封じ」こそ控えては
 http://www.sankei.co.jp/news/060203/morning/editoria.htm
『寛仁さまの発言を批判することは言論の自由の範囲内であるが、その発言を封じようとする社説は、言論・報道機関として、守るべき一線を越えているように思われる。寛仁さまが言わんとしていることは、安易に女系を認める前に、いろいろな選択肢があり、あらゆる手を尽くすべきだという趣旨だ。それでも男系維持が難しければ「女帝・女系の議論に入っていけばいい」「最終的には皆さんのご判断を待つ」(雑誌『正論』三月号)とも言っている。「国民的な議論が不十分だ」という寛仁さまの発言全体の趣旨を正しくとらえてほしかった。今国会での皇室典範の拙速な改正に反対する国会議員の署名は、百七十三人に達した。皇位継承問題は、寛仁さまが指摘するように、政治を超えた日本の歴史と伝統文化の問題である。結論を急ぐべきではない。』

3日・読売(1) [皇室典範改正]「国民に理解が浸透する工夫を」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060202ig90.htm
『女系天皇容認の是非を論じる前提として、女性天皇と女系天皇の違いなどを国民がどこまで理解しているのか、疑問視する声があるのも確かだ。男系維持がなぜ難しいのか、有識者会議の議論の経緯を含めて国民に丁寧に説明して、国民のコンセンサスの落ち着き先を探ることが大事ではないか。国民の考えが収斂してくれば、改正案を国会で論議する環境もおのずと整ってくる。一般の法律案ではないのだから、郵政民営化関連法の時のような“強行突破”も、全面的な抵抗もなじまない。小泉首相も、今国会中の成立に意欲を示す一方で、「全会一致が望ましい」と言っている。多くの賛同を得るため、できる限りの努力をする時だろう。 国民の共感を集めてこそ、新しい時代の皇室典範にふさわしい。』
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         ◎インドに関するデータ◎
 あわてて、資料を集めてみました。ご参考になれば、幸甚です。インドに関心を持ってください。ブッシュ大統領の言っていることが、少しは見えてくるような気になります。
人口 世界2位 10億人 (自然増加率 1.6% 、中国 0.6%)
   2030年  中国 14億4645万人     印度 14億4908万人
宗教
 ヒンズー教 8億2758万人(80.5%)イスラム教 1億3819万人  キリスト教 248万人  シーク教  1921万人      仏教 796万人       ジャイナ教 422万人
  カースト制度は指定カーストが1億6664万人(16.2%)に膨れている。

民主主義国家=英国から受け継いだ議会制民主主義。2院制で下院は定数545人が選挙でえらばれる。任期5年。有権者 6億7千万人が選挙する。下院に第1党総裁が首相。上院は245人は州議会での選挙により選ばれる。任期6年。
 
天然資源が豊富 石炭埋蔵量 世界4位 クロム埋蔵量3位 ボーキサイト6位 石油田無

GDP(名目) 12位  5−10年成長率が、印度と中国が逆転する。
経済性成長率  95年—00年  00年—05年  05年—10年 10—15年
中国  8.6%    8.4%     7.6%    6.0%
     印度  5.7%    7.0%     7.6%    7.9%

チャイナリスクの回避
中国は沿岸部が発展しているが内陸部のインフラが未整備。人件費の高騰。
印度はインフラ整備に積極的。人件費が1/3である。
SARS流行にみられるチャイナリスクの回避。
感情的なもつれ(反日感情)

中間所得層が増加 
高所得層      (18万ルピー超 46万円)      7.3%
 中間所得層(上位)(13.5−18万ルピー 35−46万円)   6.8%
 中間所得層    (9−13.5万ルピー 23−35万円)   13.9%
 中間所得層(下位)(4−9万ルピー  10−23万円)   37.3%
 低所得      (4万ルピー未満  10万未満)    34.6%

英語力 TOEFLスコア平均 1位豪州 605点 2位印度 572点 5位中国555点
               11位日本 491点
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