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シニアネット 『おいおい』

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(NO 364-2006.01.27)シニアネット『おいおい』(第364号)

2006/01/27

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/01/27━━━━

     シニアネット 「おいおい」             第364号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━

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 寒林の一樹といへど重ならず                    大野 林火
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 昭和25年46歳のときの作。寒さの中で凛として立つ「寒林」の木々。それぞれの木に広がりがある。葉をすべて落とした、深閑とした「寒林」。「一樹といへど重ならず」と一気に詠みあげた。「寒林」には、冬木立とは違う広さと奥行がある。
晩年はいかに老いるかを自らの課題として、日本各地の年中行事や桜の古木を訪ねて多くの作品を残した。昭和57年74歳で死去。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎「ホリエモン応援」小泉首相「軌道修正」か◎
 衆議院予算委員会は与野党の攻防が始まった。3点争点セット=ライブドア、米産牛肉輸入、耐震偽装問題。どうも、野党は決定打がなくチャンスが生かせず攻めきれてない。ライブドアの首相の責任も「甘受する」で「言質を与えない」姿勢である。
26日・朝日)総選挙で堀江氏応援、首相が「責任甘んじて受ける」
   http://www.asahi.com/politics/update/0126/005.html
26日・読売)堀江容疑者支援の責任認める、首相が軌道修正
  http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060126i112.htm
26日・毎日)衆院予算委:衆院選の堀江容疑者支援で、首相が責任認める
  http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060127k0000m010064000c.html
26日・産経)首相「改革とライブドアは無関係」 衆院予算委
http://www.sankei.co.jp/news/060126/sei095.htm
26日・日経)衆院予算委、民主攻めきれず・補正対応も苦慮
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060127AT1E2600R26012006.html
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┏━━ S A Y ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎NHK中期経営計画を発表◎
 NHKが2006度から3年間の経営計画を発表した。経営計画は「責任ある情報や多様性のある番組を分け隔てなく届ける」ことが公共放送の使命だと強調している。
26日・朝日(1)NHK改革 あるべき姿が見えない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『将来像がはっきりと見えない。経営計画に盛り込まれた項目も、あいまいだったり、ちぐはぐだったりする。スクランブル化を否定し、いまの受信料制度を守るとしている。しかし、07年度に始める「サーバー型放送」は有料方式を検討する。経営計画に「放送の自主自律の堅持」を盛り込んだのは、政治的中立を繰り返し求めてきた懇談会の意向を受けたものでもあるだろう。そうした努力は評価するものの、今回の経営計画は視聴者の胸にすとんと落ちるものではない。受信料不払いへの民事手続きや新しいサービスを言う前に、みずからの言葉で公共放送のあるべき姿を語る。それがいま、NHKに求められている。』 

26日・読売(2) [NHK改革]「小幅手直しで危機は乗り切れぬ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060125ig91.htm
『「これで難局を切り抜けてみせる」との強い信念は伝わってこない。受信料の不払いが125万件も発生し、06年度予算案では受信料収入が538億円減ると見込まざるを得なかった。もともと契約を結んでいない「未契約」は971万件に及ぶ。放送法で受信料の支払い義務を負う全世帯・事業所の約3割が払っていない。経営計画は「責任ある情報や多様性のある番組を分け隔てなく届ける」ことが公共放送の使命だと強調している。古典芸能など上質な文化の継承でもNHKの役割が期待されている。そのためには、経営の安定を一刻も早く回復しなければならない。』

26日・産経  NHK経営計画 これでスリム化できるか
http://www.sankei.co.jp/news/060126/morning/editoria.htm
『経営のスリム化と企業ガバナンス強化を主な柱にしているが、現在の経営形態に大胆なメスを入れるような画期的施策は見当たらない。新計画ではまた、デジタル技術による携帯電話向け放送の「ワンセグ」や好きな時に番組を視聴できる「サーバー型放送」などにも積極的に取り組む方針を打ち出している。全体でまだ三割が不払い・未契約という実態は重く受け止めるべきだろう。「通信と放送の融合」論議に絡め、NHKの経営形態そのものを見直そうとする動きもある。「公共放送としての役割をしっかり果たす」としている以上、NHKはまず、視聴者の納得を得られるプランを提示してほしい。』

27日・毎日(1)NHK経営計画 「皆様のため」にできること
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060127k0000m070138000c.html
『NHKは皆様のためにあることを強調してきた。国民生活の向上に貢献する組織というわけだ。よりよい番組をつくることが第一の貢献だ。公共放送としてNHKは災害情報を重視している。そこでは適切な情報が確実に伝達できることが最も大事だ。伝達手段が放送であろうが、通信であろうが、利用者には便利な方、確実な方がいい。NTTなど通信事業者と協力し、新技術を駆使して災害情報を伝達する仕組みをつくることが必要で、その結果として生まれた技術的な成果を公開すれば、通信と放送の融合にも貢献できる。そうした努力が、「皆様のNHK」につながる。』
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┏━━ S E E ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎米国産牛肉の輸入問題の新聞社説◎
 米国産牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい危険部位の背骨が混入していた。しかも、見つけ易い所に。空いた口がふさがらない。政府は当面、米国産牛肉の輸入を全面的に禁止した。頭部や背骨などの危険部位を、米国側が完全に取り除くことなどが条件となっていたのに。米国側がこうした条件を守っていなかった。
21日・読売(1) [米牛肉輸入禁止]「信頼揺るがす危険部位の混入」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060120ig91.htm
『日本ではBSEの新しい国内対策として、月齢20か月以下の若い牛に限り、特定危険部位を除去すれば、検査なしで出荷を認めることになった。米国産についても、この基準を適用することで、輸入再開にこぎ着けたばかりだった。 ただ、米国では、食肉処理に当たる作業員の技術が一定せず、危険部位の除去が完全に行われるかなどについて、疑問視する声が根強かった。今回、その懸念が当たった形だ。国際的には、月齢30か月以上の牛を検査対象とすることが大勢だ。日本もこの基準を採用することが妥当だろう。危険部位が確実に除去されていれば、何の問題もない。ずさんな米国の対応が引き起こした危険部位の混入問題と、日本のBSE対策のあり方とは、分けて考えるべきだ。』

21日・朝日(1)米牛肉禁輸 不安が的中してしまった
 http://www.asahi.com/paper/editorial20060121.html
『委員会は答申に「もし条件が守られない場合は、輸入の停止もありうる」という異例の注文を付け加えた。答申案をまとめた専門調査会では、本来ならこうした条件が満たされていることを日本側が確認したうえで輸入再開を決めるべきだとの意見が多かった。政府は責任をもってそうした条件を守らせるとして、輸入再開を決断したのではなかったか。輸入再開をめぐっては、米国の強い政治的な圧力を背景に、日本政府が拙速でことを進めたとの批判がつきまとった。急ぐあまりに国民の食の安全がおろそかにされたのではないか。改めて政府の責任が問われる。損なわれた信頼を回復するには、出発点に立ち戻って安全性を再確認することが求められる。』 

22日・毎日(1)米国産牛肉 日本の消費者が見放すぞ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060122k0000m070117000c.html
『米国の牛肉輸出業者が輸入プロセスを適正に守るか否かのリスク管理の責任は、第一義的に米国のリスク管理当局にある。米国の農務長官がリスク管理の不十分さを認め、謝罪したのはこのためだ。抜き取り検査という不安は残るが、今回は特定危険部位の混入が水際で確認された。今回のミスは初歩的に過ぎる。米国が日本に牛肉を輸出したいのであれば、抜本的なリスク管理強化が必要だ。米国産牛肉のリスク評価は変わっていない。しかし、その前提となる輸入プロセスの順守について、日本の消費者の不信は深まった。日本が輸入停止を解除するか否かは、米国が今後提示するリスク管理強化策にかかる。その際に、米国が重視すべきことは、日本の消費者の信頼をいかに獲得するかということだ。』

22日・産経(1)米牛肉輸入停止 開いた口がふさがらない
 http://www.sankei.co.jp/news/060122/morning/editoria.htm
『米国から積み出しにあたって米農務省の検査官が除去義務を知らず、輸出証明書を付けていた。日米間ではSRM除去の手法や対象範囲に違いがあり、日本向け牛肉に米国内向けが混じった可能性も指摘されている。ジョハンズ農務長官は緊急声明で、日本向けの食肉処理をしている米国内の全施設について再調査を約束したほか、違反を見逃した検査官の処分など異例の厳しい対処方針を打ち出した。しかし、失われた日本の消費者の信用を取り戻すのは並大抵ではない。日本政府としては、なぜ今回のようなSRM混入がおきたのか、原因の徹底究明を強く求めていくべきだ。米側の立ち入り調査に日本の専門家も加わる必要もあろう。輸入再解禁の議論は、その後のことである。』

23日・日経(1) 懸念が現実になった危険部位混入
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060122MS3M2200222012006.html
『小泉純一郎首相は施政方針演説で消費者の視点に立って食の安全と安心を確保すると表明した。それに沿って米国の対応策をしっかり見極めてもらいたい。そもそも、脊髄の除去は米国の基準が各国に比べても緩い。日本は全頭、欧州連合(EU)は月齢12カ月超だが、米国は月齢30カ月以上だ。若齢牛をBSE検査から除外するのは感染していても病原体の量が少なくて検査から漏れてしまうからだが、食の安全確保には病原体のたまりやすい部位は除去するのが望ましいはずだ。国内と日本向けの二重基準が混入を招いたと言い訳するのでなく、甘過ぎる米国の基準を強化すべきだろう。食品安全委は米国のBSE対策の不備を指摘している。米国はこの指摘に素直に耳を傾ける時ではないか。』
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