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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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[No.146-04.02.08] シニアネット(第1世紀第46号(第146号)

2004/02/08

┏━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━ 2004/02/08━━━┓
  
  シニアネット「おいおい」  第1世紀 第46号 (第146号) 
                 
┗━━━━━━━━━━━━━━━   shozo.tamura@nifty.com   ━━━┛
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春雪三日祭りの如く過ぎにけり     石田波郷
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上五が字余りで、「春雪三日(シュンセツミッカ)」弾むようなリズムが春
の雪を喜ぶ気持が伝わる。思いかけない雪が降る。病床から窓越しに雪片が
舞うのが見える。春の雪はひととき空を賑わすが、何も残らず過ぎ去る祭り
のようなものだ。療養俳句の代表作。個室に閉じこもり、することもなしに
過ごす時に、窓の外を舞う雪は心身の疲れを癒してくれたことだろう。
1969年11月21日56歳で死去。

┏━━ DO  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ◎大阪府知事選挙棄権しました◎
2月1日(日)の大阪府知事選挙は、久しぶりに棄権した。投票するにふさわ
しい候補者がいなかったから。無党派の候補を相乗りの自民党、民主党、公
明党が制した。投票率も40.49%で前回の44.58%を大きく割り込
んだ。
財政危機や景気低迷の閉塞状態の中で、どの候補者からも有効な対策が示さ
れなかった。投票率の低さは、府政に対する『批判』であった。政策論争の
少ない無力な選挙であった。
政策を争い多様な選択肢を示し、地方政治の活性化をはかることが大切であ
る。低迷する関西経済、破綻寸前の財政、高い失業率、都市の再生、最悪の
治安等々課題が多い。4年間、気の晴れない日々の連続になるだろう。選挙
に棄権した報いだろうか。今後、4年間、住民として大阪府政を凝視したい。
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┏━━ SAY ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◎日露戦争百年、国家観を見直そう◎
百年前の2月6日に日本はロシアに国交断絶を通告した。8日に日本軍は仁川に
上陸して旅順の露艦隊を攻撃した。10日に対露宣戦布告した。1年7ヶ月の日
露戦争の始まりだ。日露戦争百年に、国家の存亡を賭けた決断を改めて「世界
史の視点」から考えよう。
南下政策を推進するロシアは、満州(中国東北部)を占拠して、朝鮮半島を勢
力化に置こうとした。朝鮮半島がロシアの支配下になれば日本の独立も脅かさ
れると、明治の指導者、はロシアの対決を選択した。
それ以前に、日英同盟を結びイギリスと好意的な中立を約束した。フランスは
ロシアと同盟関係にあり、日露が戦争すると英仏は互いに戦うことになりかね
ない。両国の仮想敵国ドイツだから、1904年に英仏協商が締結した。10年後の
1914年バルカンを巡る第1次世界大戦へ発展した。アメリカには早い段階から
講和の仲介を依頼していた。弾薬も兵力も底をついていた。小村寿太郎の巧み
な外交で「南樺太分割、賠償賞金なし」の条件で講和。(吉村昭「ポーツマス
の旗」)日本の勝利と中国進出はアメリカとの関係が悪くなった。日米対立が
始まり、太平洋戦争へと連なる。また、日本の勝利は全世界を驚愕させた。欧
米列強国の従属下にあったアジア、アフリカの弱小国の民族独立運動に希望を
与えた。欧米列強の植民地支配を打破させた。
1864年開国講和条約。1904-1905年日露戦争。1945年太平洋戦争終戦。1985年
経済成長期と40年周期説もある。歴史は単純に繰り返さない。また、一方的な
「拡張主義と軍事主義」の歴史史観でなく、日本近代史をいろいろな角度から
とらえて、世界史の中での現実を考えよう。日本の「国家観」を見直そう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040207ig15.htm
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040205ig90.htm 
http://www.asahi.com/paper/editorial.html  2月8日付け
http://www.asahi.com/paper/column.html    2月8日付け
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┏━━  SEE ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「65歳まで継続雇用制度」改正案◎
65歳まで働ける制度の導入を企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案が
国会に提出される。年金受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられるた
めに、退職後の生活を安定させようという配慮である。企業が、2006年4月
から 停年引き上げ、希望者全員を定年後も引き雇う継続雇用制度の導入、
停年の廃止――のいずらかを実施するよう義務つけるとした。ただ、財界の
反発で、「労使協定で継続雇用対象者の選別基準を設けることが出来る。」
猶予期間は大企業3年、中小企業は5年である。希望者が全員年金受給まで働
ける夢は消えた。10日(火)閣議決定し、国会に提出される。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20040205AS1F0500805022004.html
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【配信ペース】週一回【 読者数 】1266人【 創刊 】平成13年7月23日
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