湯河原に面白い政治家がいる。元宣教師の彼は、汚れた政治の世界に我慢ならない。腐敗した政治と社会を浄化したい。破壊された自然環境を回復するために役に立ちたい。エゴ社会をエコ社会に変えたい。そのような使命を持つツルネンが貴方に毎週新鮮なメッセージを送る。
ツルネンメルマガNo：525「TPPが日本を亡ぼす」
発行日:2/7
| ツルネンメルマガNo：525 「TPPが日本を亡ぼす」 一昨年から続いているTPP論争を見守っているうちに、TPPが日本の存亡をかけた問題であると確信するようになった。いや、存亡ではなく、国を亡ぼす計画である。その理由について今回書いてみる。 慶應義塾大学の金子勝教授は次のように述べている。 「TPPはアメリカを救う作戦である」 「アメリカがTPPでねらっているのは日本のマーケットである」 「衰退しつつある米国の利益のためにつくったTPPに飛びつくようでは、この国に未来はない。それがわからない経済界はまさに愚かとしかいいようがない。」 （『ツルネンさんのルオム的生き方のすすめ』（2011年、宮帯出版社）の「原発とTPPが日本の未来を危うくする」という章で紹介している） 私は前農林水産大臣の山田正彦衆議院議員が会長を務めている「TPPを慎重に考える会」の役員であり、当会の活動に一昨年より参加している。当会の趣旨に賛同している国会議員は200名にのぼり、TPP参加防止を目的にキャンペーンを広げている。 「TPPを慎重に考える会」では、来月に「TPP国際シンポジウム」を東京で開く予定で、TPPを慎重に考えている議員を韓国や米国などからも招く計画である。私も事務局次長の立場で準備に参加することになっている。TPPに反対するのは決して国会議員たちだけではない。全国の農業、医療、保険、食品安全などの関係者が反対を明らかにしている。 1月31日に東京で「全国農政連」がTPP反対の会合を開いた。党派を超えて170人の国会議員も参加した。情報交換会では、山田正彦議員を初め、国民新党代表・亀井静香議員、自民党副総裁・大島理森議員、公明党農林水産部会長・石田祝稔議員、共産党委員長・志位和夫議員、社民党党首・福島みずほ議員などが挨拶し、TPP断固反対を訴えた。 ここに亀井議員の挨拶を「日本農業新聞」より抜粋する： 「TPP反対運動は全国の農家だけでなく、国民全体が強く期待している。われわれは今後も「日本を守る」との強い決意で臨む。このまま火事場泥棒のような形で日本をTPPに参加させてはならない。「バスに乗り遅れる」と言うが、その運転手は米国だ。乗ったら最後、行き着く先は地獄だ。」 主催者側が昨年実施した「国会請願」に賛同した365名の議員を中心に今回の会合の参加を呼び掛けた結果、会合の時間が多くの他の会合と重なったにも関わらず170名の議員が参加したのはTPP問題の重要性を物語っている。 私自身がもっとも感銘を受けたのは、情報交換会に先立ち行われた講演会の内容であった。講師は関岡英之氏（ジャーナリスト、拓殖大学客員教授）。テーマは「TPP交渉参加は何を意味するか」。スペース上、ここに講演レジュメのみを抜粋するが、その中身にについて興味のある方は、関岡氏が書いた「国家の存亡」をぜひ読んでいただきたい。 １．TPP参加推進論３つの誤謬（まちがい） ◆「TPPに参加しないと日本は取り残される？」 ◆「TPPに参加しないと日本は韓国に負ける？」 ◆「日本の農業は閉鎖的？」 ２．恐るべき米国の長期戦略 ◆戦後日本人の食生活はなぜ激変したか？ ◆学校給食と「余剰農作物処理法」 ◆仕掛け人は米国の農家だった！ ３．農業だけではないTPPの危険性 ◆脅かされる健康と安全・・・米国産牛肉、農薬、食品添加物 ◆外資に訴えられる日本政府・・・巨額損害賠償金は国民が負担 一例として「余剰農作物と学校給食」という章では 関岡氏は次のような「出来事」を紹介している： 日本の学校給食の主食が米からパンに替わったのは米国の国家戦略の一環であった、と言うことはよく知られている話である。「米を食べるとバカになる」というキャンペーンも有名だ。つまり、アメリカが日本に小麦を輸出するための戦略であったと言うことだ。 この「出来事」は60年前の話であるが、今回のTPPもまた日米間取引であり、推進の裏には米国の国家戦略が垣間見える。さらに、その先には中国の陰も見え隠れる。TPPの本質を見極めることは、まさに日本の存亡にかかわる問題である。この課題を関岡英之教授が分かりやすくこの本の中で描いている。 なお、政府は、TPP交渉参加に向けての関係国との「事前協議」を進めている。ベトナム、ブルネイ、ペルーとチリとの協議は既に行っているが、米国との協議は今月7日からスタートすることになっている。 国民にとってもっとも重要なことは、それらの協議の結果が国民に公表されることであり、さらに、関係国からの条件を、日本が国益を失わないかたちで受けることができるかである。それが出来なければ、TPP参加は拒否しなければならない。 最終的に、TPPに参加することには国会の承認が必要であり、政府だけで決める問題ではない。現時点では、国会議員の半数以上が反対を表明しているので、結果として参加できなくなる可能性が高い。我々も、政府がTPP参加を思いとどまるよう運動を続けていく覚悟である。それは、日本を救う運動であると我々が確信しているからである。 ツルネン マルテイ ツルネンのホームページ |
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