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宅建の過去問

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創刊日:2005-12-18  
最終発行日:2018-06-22  
発行周期:平日日刊  
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宅建の過去問 No.2400[H20-11]

2018/06/22

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  宅建の過去問 No.2400[H20-11]             2018.6.22
                            平日 毎日発行
                           2005年12月創刊

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問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「宅建六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速本日の内容に入りましょう。



■■ 問 題 ■■


平成20年

【問 11】 Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに
損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
正しいものはどれか。

1 Aの加害行為によりBが即死した場合には、BにはAに対する慰謝料請
求権が発生したと考える余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人
がBの慰謝料請求権を相続することはない。

2 Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するために
やむを得ず行ったものであっても、Aは不法行為責任を負わなければならな
いが、Bからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。

3 AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行
った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対
して求償することもできない。

4 Aの加害行為が名誉段損で、Bが法人であった場合、法人であるBには
精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した
場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることができる。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 11】 正解 4

1 誤り。

不法行為によって被害者が即死した場合でも、被害者本人に慰謝料請求権が
発生し、相続人はその慰謝料請求権を相続することができる(判例)
*民法710条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0710.html

2 誤り。

他人の不法行為に対し、自己の利益を防衛するため、やむを得ず加害行為を
した者は、正当防衛になり、そもそも損害賠償の責任を負わない。
*民法720条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0720.html

3 誤り。

使用者が使用者責任を負う場合は、使用者も加害者(被用者)も被害者に対
して不法行為責任を負い、両者の責任は併存する。また、使用者が被害者に
対して全額の賠償をしたときは、使用者は被用者に対して求償することがで
きる。
*民法715条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0715.html

4 正しい。

他人の名誉を侵害した場合、加害者は、その精神的損害に対しても賠償をし
なければならない。そして、この精神的損害は、広く金銭評価が可能な無形
の損害も含まれると考えられており、法人など精神的苦痛を感じないであろ
う法主体にも、損害が発生する。
*民法710条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0710.html




■■ 解法のポイント ■■


最近宅建試験の不法行為の問題は難しすぎるのではないかと思います。

宅建試験の問題として、肢1、肢2、肢4などを問う前に、もっと不動産取
引に必要な不法行為の知識というは、いろいろあると思います。

ちなみに、肢1と肢3は過去問に出題があります。

私の記憶では、肢2と肢4は初出題だと思います。



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最新のコメント

  • 名無しさん2011-06-25 00:10:34

    意外に簡単に解けました。こういう問題にめぐり合うと励みになりますね。

  • 名無しさん2010-12-10 14:15:20

    いつもありがとうございます。

  • 名無しさん2010-04-19 16:52:04

    よかった

  • 名無しさん2010-01-22 11:04:02

    肢4が、何だか分からなっかた。とても何か分かりにくい問題と思った。

  • 名無しさん2010-01-15 09:59:10

    この税の問題のあし3はH21に出た気がします。だけど出来ませんでしたが合格はしました。自称37点です。