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宅建の過去問

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創刊日:2005-12-18  
最終発行日:2017-09-20  
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宅建の過去問 No.2207[H17-10]

2017/09/20

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  宅建の過去問 No.2207[H17-10]             2017.9.20
                            平日 毎日発行
                           2005年12月創刊

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問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「宅建六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速本日の内容に入りましょう。



■■ 問 題 ■■


平成17年

【問 10】 Aは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った
友人Bと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに、
使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及
び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bが死亡した場合、使用貸借契約は当然に終了する。

2 Aがこの建物をCに売却し、その旨の所有権移転登記を行った場合でも、
Aによる売却の前にBがこの建物の引渡しを受けていたときは、Bは使用貸
借契約をCに対抗できる。

3 Bは、Aの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用
収益させることはできない。

4 適当な家屋が現実に見つかる以前であっても、適当な家屋を見つけるの
に必要と思われる客観的な期間を経過した場合は、AはBに対し、この建物
の返還を請求することができる。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 10】 正解 2

1 正しい。

使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失うので、Bが死亡すれば、
使用貸借契約は終了する。
*民法599条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0599.html

2 誤り。

使用貸借契約は、不動産登記法上登記することができない(不動産登記法3
条)。したがって、登記をすることによって使用貸借を第三者に対抗するこ
とはできない。また、借地借家法は使用貸借には適用がないので(借地借家
法1条)、建物の引渡を受けることによって使用貸借を第三者に対抗するこ
とはできない。
*借地借家法1条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/shakuchishakka/01.html

3 正しい。

使用貸借においては、借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に転貸して
借用物の使用又は収益をさせることができない。
*民法594条2項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0594.html

4 正しい。

当事者が目的物の返還の時期を定めなかったときは、その使用及び収益を終
わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、
貸主は、直ちに返還を請求することができる。したがって、AはBに対して
建物の返還を請求することができる。
*民法597条2項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0597.html




■■ 解法のポイント ■■


使用貸借というのは、宅建試験でもたまに出題されるので基本的な事項は勉
強しておいた方がいいでしょう。

その意味では、この問題は必ず復習しておいて下さい。

ただ、本問の正解肢は、借地借家法でも勉強するところです。その意味でも、
得点して欲しい問題です。



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