宅建の過去問

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　　宅建の過去問　            No.1005［H2-5］    2012.2.10
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 月・水・金 発行

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　それでは早速、本日の問題にいきたいと思います。



  ■■　問　題　■■


  平成２年

  【問　5】　Ａは、Ｂの代理人として、Ｃ所有の土地についてＣと売買契約
      を締結したが、その際次に掲げるような事情があった場合、民法の規定及び
      判例によれば、誤っているものはどれか。

  １　ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は、Ｃは、そのことについて善
    意無過失であり、かつ、Ｂの追認がないとき、Ａに対して契約の履行の請求
    又は損害賠償の請求をすることができる。

  ２　ＡがＢに隠れて当該土地の売買についてＣからも代理権を与えられてい
    た場合は、当該契約は効力を生じない。

  ３　ＣがＡをだまして売買契約を締結させた場合は、Ａは当該売買契約を取
    り消すことができるが、Ｂは取り消すことができない。

  ４　ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は、Ｃは、そのことについて善
    意であり、かつ、Ｂの追認がないとき、当該売買契約を取り消すことができ
    る。



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  ■■　解　答　■■


  【問　５】　正解　３

  １　正しい。

    無権代理人が、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択
    に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。相手方が、この無
    権代理人の責任を追及するには、善意無過失であることが必要である。
                                                             ＊民法117条
                    http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0117-1.html

  ２　正しい。

    同一の法律行為については、双方の代理人となることを双方代理といい、債
    務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為以外の場合は、禁止されている。
    本肢では、ＡがＢに隠れて自己契約をしていることから、本人が許諾してい
    るとはいえず、本肢の契約は効力を生じない。
                                                             ＊民法108条
                      http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0108.html

  ３　誤り。

    詐欺、強迫のように意思表示に瑕疵があった場合には、善意・悪意、過失の
    有無は、代理人について決するものとされる。したがって、ＣがＡをだまし
    た場合、その契約を取り消すことができる。ただし、Ａの代理行為の効果は
    本人Ｂに帰属するので、取り消すことができるのは本人Ｂであり、Ａは、Ｂ
    から当該契約を取り消すことについて代理権を与えられているというような
    事情がない限り、取り消すことができない。
                                                             ＊民法101条
                      http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0101.html

  ４　正しい。

    無権代理人の相手方は、取消権を有するが、そのためには、本人の追認がな
    いことと、善意（無過失までは不要）であることが必要である。
                                                             ＊民法115条
                      http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0115.html




  ■■　解法のポイント　■■


  代理はほぼ毎年出題されます。

  今年も出題されるものとして準備しておいて下さい。

  宅地建物取引業法を勉強すれば分かるとおり、宅地建物取引業者は「代理」
  という形式を利用し、不動産の取引をすることも多いので、よく出題される
  わけです。




  ■■　編集後記　■■


  この度は、パソコン不調のため、配信に間が開いてしまい申し訳ありません
  でした。

  ブログの方が、まだ配信できていない状況ですが、できるだけ早期に再開し
  たいと考えています。


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