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宅建の過去問

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創刊日:2005-12-18  
最終発行日:2017-08-24  
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宅建の過去問 No.2189[H16-40]

2017/08/24

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  宅建の過去問 No.2189[H16-40]             2017.8.24
                            平日 毎日発行
                           2005年12月創刊

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問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「宅建六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速本日の内容に入りましょう。



■■ 問 題 ■■


平成16年

【問 40】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関
する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり、
宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。

1 法第35条に基づく重要事項の説明書の交付

2 法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限

3 法第39条に基づく手付の額の制限等

4 法第41条に基づく手付金等の保全措置



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 40】 正解 1

宅地建物取引業法の規制の中で宅地建物取引業者相互間の取引に適用がない
のは、宅地建物取引業者が自ら売主の場合の8種の制限である。宅地建物取
引業者が自ら売主の場合の制限は、1.自己の所有に属しない宅地又は建物の
売買契約締結の制限、2.事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの
撤回等、3.損害賠償額の予定等の制限、4.手附の額の制限等、5.瑕疵担保責
任についての特約の制限、6.手付金等の保全、7.宅地又は建物の割賦販売の
契約の解除等の制限、8.所有権留保等の禁止、である。それ以外の規定は、
基本的に宅地建物取引業法の規定が適用される。
選択肢の中で、この8種制限に含まれていないのは、肢1の第35条に基づく
重要事項の説明書の交付だけになり、これは宅地建物取引業者相互間の取引
についても適用される。 
*宅地建物取引業法78条2項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/78.html




■■ 解法のポイント ■■


この問題は解きやすかったと思います。

試験では、時間のかかる問題もあるので、こういう問題は手際よく処理して、
次の問題に早くいきたいところです。



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最新のコメント

  • 名無しさん2011-06-25 00:10:34

    意外に簡単に解けました。こういう問題にめぐり合うと励みになりますね。

  • 名無しさん2010-12-10 14:15:20

    いつもありがとうございます。

  • 名無しさん2010-04-19 16:52:04

    よかった

  • 名無しさん2010-01-22 11:04:02

    肢4が、何だか分からなっかた。とても何か分かりにくい問題と思った。

  • 名無しさん2010-01-15 09:59:10

    この税の問題のあし3はH21に出た気がします。だけど出来ませんでしたが合格はしました。自称37点です。