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宅建の過去問

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創刊日:2005-12-18  
最終発行日:2019-05-17  
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宅建の過去問 No.2615[H23-32]

2019/05/17

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  宅建の過去問 No.2615[H23-32]             2019.5.17
                            平日 毎日発行
                           2005年12月創刊

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問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「宅建六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速本日の内容に入りましょう。



■■ 問 題 ■■


平成23年

【問 32】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重
要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額について
は説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必
要はない。

2 昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を
行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっ
ても、その内容は説明する必要はない。

3 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定によ
り指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければな
らないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はな
い。

4 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引
業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 32】 正解 2

1 誤り。

建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭
の授受の目的を説明しなければならない。
*宅建業法35条1項7号
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2 正しい。

売買の媒介の対象である建物が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定
する耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならな
いが、これは昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものは除かれて
いるので説明する必要はない。
*宅建業法施行規則16条の4の3第4号
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/35.php

3 誤り。

当該宅地又は建物が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内
にあるときは、その旨の説明をしなければならないが、これは建物の売買の
みならず建物の貸借の場合でも説明する必要がある。
*宅建業法施行規則16条の4の3第1号
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/35.php

4 誤り。

建物の引渡し時期は、契約成立後の書面(37条書面)の記載事項であるが、
重要事項の説明の対象とはなっていない。
*宅建業法35条1項参照
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/35.php




■■ 解法のポイント ■■


正解肢の肢2は、以前にも過去問で出題されていますが、今回の出題ではか
なり正確な年数のことまで聞いてきています。



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最新のコメント

  • 名無しさん2019-02-19 14:48:12

    私には難しかったが新しい知識を獲得できた。

  • 名無しさん2011-06-25 00:10:34

    意外に簡単に解けました。こういう問題にめぐり合うと励みになりますね。

  • 名無しさん2010-12-10 14:15:20

    いつもありがとうございます。

  • 名無しさん2010-04-19 16:52:04

    よかった

  • 名無しさん2010-01-22 11:04:02

    肢4が、何だか分からなっかた。とても何か分かりにくい問題と思った。