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宅建の過去問

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最終発行日:
2016-12-09
発行部数:
288
総発行部数:
526949
創刊日:
2005-12-18
発行周期:
平日日刊
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85点

宅建の過去問 No.2029[H14-3]

発行日: 12/09

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  宅建の過去問 No.2029[H14-3]             2016.12.9
                            平日 毎日発行
                           2005年12月創刊

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過去問の「じっくり解説」(通りいっぺんの解説ではない掘り下げた内容を
講義調で解説)など盛りだくさんで配信するものです。

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問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「宅建六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


本日は、通常ならば、宅建用語集かじっくり解説の日ですが、年内は通常の
過去問の配信を続けます。

来年からは、もちろん宅建用語集なども再開します。

よろしくお願いいたします。

それでは早速本日の内容に入りましょう。



■■ 問 題 ■■


平成14年

【問 3】 売主A・買主B間の建物売買契約(所有権移転登記は行ってい
ない。)が解除され、建物の所有者Aが、B居住の建物をCに売却して所有
権移転登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれ
ば、正しいものはどれか。

1 Aが、Bに対して建物をCのために占有することを指示し、Cがそれを
承諾しただけでは、AがCに建物を引き渡したことにはならない。

2 Bが建物占有中に、地震によって玄関のドアが大破したので修繕し、そ
の費用を負担した場合でも、BはCに対してその負担額の償還を請求するこ
とはできない。

3 Bは、占有中の建物の一部をDに使用させ賃料を受領した場合、その受
領額をCに償還しなければならない。

4 Cが暴力によって、Bから建物の占有を奪った場合、BはCに占有回収
の訴えを提起できるが、CはBに対抗できる所有権があるので占有回収の訴
えについては敗訴することはない。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 3】 正解 3

1 誤り。

代理人(B)によって占有をする場合において、本人(A)がその代理人
(B)に対して以後第三者(C)のためにその物を占有することを命じ、そ
の第三者(C)がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。
したがって、本肢のような場合でも、AはCに建物を引き渡したことになる
(指図による占有移転)。
*民法184条
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0184.html

2 誤り。

占有者(B)が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した
金額その他の必要費を回復者(C)から償還させることができる。
*民法196条1項

3 正しい。

悪意の占有者は、果実を返還する義務を負う。本問では、AB間の契約は解
除されているので、Bは悪意の占有者である。
*民法190条1項

4 誤り。

占有の訴えについては、本権(本問では所有権)に関する理由に基づいて裁
判をすることができない。したがって、Bの占有回収の訴えに対して、Cに
所有権をあることを理由にBの訴えを退けることはできない。
*民法202条2項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/minpou/0202.html




■■ 解法のポイント ■■


本問は、ほとんどの人が「まいった〜」という感じだったと思います。

占有権については、今まで、占有訴権を除いて、ほとんど本格的に聞かれた
ことがなかったので、間違えても仕方のない問題だと思います。

本問も、よほど余裕のある人だけ勉強すればいいでしょう。



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