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宅建の過去問

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最終発行日:
2017-02-22
発行部数:
286
総発行部数:
538940
創刊日:
2005-12-18
発行周期:
平日日刊
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85点

宅建の過去問 No.2070[H14-38]

発行日: 02/22

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  宅建の過去問 No.2070[H14-38]             2017.2.22
                            平日 毎日発行
                           2005年12月創刊

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問題の解説の下にあるアドレスは、本メルマガと連動しているホームページ
「宅建六法」の条文解説ページですので、ご参照下さい。
※アドレスのない場合もあります。


それでは早速本日の内容に入りましょう。



■■ 問 題 ■■


平成14年

【問 38】 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において
「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 法35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引
士Aが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Aが不在であったた
め、宅地建物取引士でない従事者Bが、Aの記名押印を行った。

2 法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来
別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付
しなければならない。

3 法第35条の重要事項説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の
必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、
宅地又は建物の賃借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。

4 法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取
引士Cが記名押印したが、法第37条に規定する書面には、Cが急病で入院し
たため、専任の宅地建物取引士Dが自ら記名押印した。



※ 解答は下にあります。





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■■ 解 答 ■■


【問 38】 正解 4

1 誤り。35条書面も37条書面も宅地建物取引士が記名押印しなければなら
ない。
*宅地建物取引業法37条3項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/37.html

2 誤り。37条の規定に基づき交付すべき書面は、契約とは本来別個のもの
であるという点は正しいが、37条に掲げる事項が記載された契約書であれば、
当該契約書をもってこの書面とすることができる(通達)。
*宅地建物取引業法37条1項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/37.html

3 誤り。重要事項の説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必
要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定める事項のなかには、宅
地又は建物の貸借に係る事項だけではなく、宅地又は建物の売買又は交換に
係る事項も含まれている。
*宅地建物取引業法施行規則16条の4の3
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/35.html

4 正しい。35条書面と37条書面は宅地建物取引士が記名押印しなければな
らないが、宅地建物取引士の資格があれば、35条書面と37条書面の記名押印
をする宅地建物取引士が異なっていてもよい。
*宅地建物取引業法37条3項
http://www.law-ed07.com/cyber-law/takken/37.html




■■ 解法のポイント ■■


肢4は、過去問でも出題されている事項です。覚えておいて下さい。



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