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やさしい【経済トレンド】

「経済の動きや気づきを、やさしく、深く、そしておもしろく。」をモットーに、身近な経済トレンド情報として、また投資先及び取引先のリスク管理に必要な企業分析に関することなども織り交ぜながらお届けします。経営・マネー戦略のご参考にどうぞ。

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やさしい【経済トレンド】

2005/11/19

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        ◆やさしい【経済トレンド】◆        
   
                              
   
 「経済の動きや気づきを、やさしく、深く、そしておもしろく。」を
 モットーに、身近な経済トレンド情報として、また投資先及び取引先
 のリスク管理に必要な企業分析に関することなども織り交ぜながら
 お届けします。経営・マネー戦略のご参考にどうぞ。

                  2005/11/19発行  第14号 
  
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◎本題に入る前に、今号のポイントを
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○日銀の量的緩和策解除に、政府・与党が待ったをかけました。

 なぜなのでしょうか?
 
 デフレ懸念が払拭されていないから解除はまだ時期尚早、
 確かにそうは思うのだが・・。

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■新聞の扱いは小さいのだが、気になる記事がある。


■欧州中央銀行が政策金利を5年ぶりに引き上げる、という。


■原油高の影響等で物価上昇の懸念に対応するためだ。


■これは、ヨーロッパの人たちの暮らしを守る、
 物価安定の番人としての当然の責務である。



■翻って日本はどうだろうか?


■今、量的緩和政策の解除を巡って、
 日銀に政府与党が待ったをかけた。


■最近の、原油高。
 バブル再来を思わせるような株式・不動産ブーム。


■日銀の福井総裁は、欧州中央銀行のように
 金融の引き締めを考えたいところであろう。



■この前、ブッシュ米大統領が来日した。


■紀宮さま、黒田さんのご結婚があったため、
 ニュースの扱いは小さくなってしまったが、
 来日の目的はいったい何だったのだろうか?
(敢えて小さくなるようこの日を選んだような気もするが)


■安全保障や牛肉問題のためだけに来たのだろうか?


■これを解く鍵は、
 87年に米国株式が急落したブラックマンデーあたりにありそうだ。


■80年代初頭から米国経済は
 財政赤字・貿易赤字に苦しみはじめ債務国となり、
 85年にドルの切り下げを日本や西ドイツなどの協力もとに実施した。


■その過程の中で、行きすぎたドル安は米国にとって好ましくなく、
 それを是正するために、米国は日本と西ドイツに金利の引き下げを
 要求した。


■しかし、西ドイツは米国の要求をのまなかったため、
 これが投資家の不信を招き、
 史上最大の米国株式暴落ブラックマンデーへと繋がっていった。


■ひとり日本は、米国株式暴落を救済するために低金利を維持し、
 それが日本経済のバブル化の一因となっていった。


■米国の要求にNOと言って、自国の物価安定を守った西ドイツ。


■NOと言えず、バブルに邁進した日本。



■住宅バブルに陰りがみえる米国経済。


■欧州中央銀行の政策金利引き上げで米国への資金還流に変化が起き、
 米国株式の急落という悪夢を招きかねない。


■ブッシュ大統領が来日した目的はこの辺りにもありそうだ。




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■発行者 Araki Office 担当 荒木

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創刊日:2005-11-01  
最終発行日:  
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