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やさしい【経済トレンド】

「経済の動きや気づきを、やさしく、深く、そしておもしろく。」をモットーに、身近な経済トレンド情報として、また投資先及び取引先のリスク管理に必要な企業分析に関することなども織り交ぜながらお届けします。経営・マネー戦略のご参考にどうぞ。

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やさしい【経済トレンド】

2005/11/17

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        ◆やさしい【経済トレンド】◆        
   
                              
   
 「経済の動きや気づきを、やさしく、深く、そしておもしろく。」を
 モットーに、身近な経済トレンド情報として、また投資先及び取引先
 のリスク管理に必要な企業分析に関することなども織り交ぜながら
 お届けします。経営・マネー戦略のご参考にどうぞ。

                  2005/11/17発行  第13号 
  
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◎本題に入る前に、今号のポイントを
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○ネットの普及でテレビやラジオ、新聞、雑誌などが、
 今後次第に大きな影響を受けていくことになるのでしょうか・・。

○ネットとテレビの融合は、M&Aの是非を抜きにして
 確実に進んでいき、
 それはネット業界と旧来のマスコミ媒体との
 競争によって促されるのかもしれません。

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■大手広告代理店2社の中間決算報告(05/9)が
 発表されました。


■連結ベースで、電通、博報堂DYともに
 売上高は若干の増加となったものの、
 本業(広告)の儲けを示す営業利益は前年同期比で減少しました。


■営業利益が減った原因のひとつに、
 大手取引先(自動車メーカー等)が
 広告宣伝費を抑制したことが挙げられます。


■実際に電通の過去の有価証券報告書を見てみると、
 そのことがうかがえるようです。


■同社の04/9期売掛金残高の内訳を見ると、
 主力取引先のトヨタが16,023百万円(03/9期17,565百万円)、
 松下電器産業が9,849百万円(同11,669百万円)、
 花王が9,668百万円(同10,567百万円)となっています。
(どの会社も広告費がスゴイ!でもこれは年間の金額ではありませんか
 ら、年間金額はこの3〜4倍ぐらいかもしれませんね。)


■期末売掛金残高のみでは断言できませんが、
 トヨタ等の主力取引先が広告宣伝費を抑制した時期は
 今中間期のみではなく、
 少なくとも03/9期から抑制傾向があったのではないか、
 ということがうかがえます。
 (02/9期資料が手元にないので検証できないのが残念!)


■米国では、ネットの普及で新聞の発行部数やテレビの視聴率が
 それぞれ低下傾向にあるそうです。


■日本の大手広告代理店も
 ネットの影響を少なからず受けているものと思われます。


■ネットの影響を受けているのは、
 大手広告代理店と長年の取引関係にあるテレビ業界とて
 同じことなのかもしれません。


■TBSの今中間期の発表がありましたが、
 連結経常利益(本業の儲けだけではありません)が
 前年同期に比べ半減しました。


■もちろんトヨタなどの広告宣伝費抑制の影響が
 大きいとは思われますが、
 ネット広告の広がりの影響も無視できない事実
 なのではないでしょうか。




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◎有価証券報告の中を見ると、「主な資産及び負債の内容」
 というのがあります。その中に受取手形、売掛金という個所が
 あります。これを見ると、主要販売先、それとの関係が
 推測できます。みなさんも、ネットで一度調べてみてください。
 
 金融庁EDINEThttp://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm 




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◆編集後記◆
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 めっきり寒くなってきました。
 風邪をひかないようにしてくださいね。

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 最後まで読んでいただきありがとうございました。ご登録いただき、
 末永くお付き合いいただければ幸いに存じます。

■発行者 Araki Office 担当 荒木

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創刊日:2005-11-01  
最終発行日:  
発行周期:日刊  
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