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やさしい【経済トレンド】

「経済の動きや気づきを、やさしく、深く、そしておもしろく。」をモットーに、身近な経済トレンド情報として、また投資先及び取引先のリスク管理に必要な企業分析に関することなども織り交ぜながらお届けします。経営・マネー戦略のご参考にどうぞ。

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やさしい【経済トレンド】

2005/11/14

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        ◆やさしい【経済トレンド】◆        
   
                              
   
 「経済の動きや気づきを、やさしく、深く、そしておもしろく。」を
 モットーに、身近な経済トレンド情報として、また投資先及び取引先
 のリスク管理に必要な企業分析に関することなども織り交ぜながら
 お届けします。経営・マネー戦略のご参考にどうぞ。

                  2005/11/14発行  第12号 
  
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■こんにちは。


■資本金がたったの1円で会社がつくれる!

 実際に1円で起業された方が
 読者のみなさんのなかにおられるかもしれません。
 
 今日はこれについてまとめてみました。


■それではどうぞ。

 
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◎本題に入る前に、今号のポイントを
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○平成15年に導入された「1円起業」の特例制度。
 ご存知の方も多いかと思います。

 来年からは、この「1円起業」が期間制限なしに
 ずっと資本金1円のままでよくなりました。

 手元資金のない方には朗報といえます。

 過去3年間に「1円起業」制度を利用して
 設立された会社は30,366社。

 設立後も総じて健闘しているようです。


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■日本経済が低迷する原因のひとつとして、
 開業率の低さが指摘されます。

 新たに会社をつくる数よりも、
 廃業して会社をたたむ数のほうが多いのです。


■一方、米国では90年代に入ると、
 シリコンバレーを中心に
 次々とITベンチャー企業が誕生し、
 米国経済復活の原動力となりました。
 
 ヤフー、グーグル等など。


■日本も米国並に起業を促進しようということで、
 経済産業省を中心に、平成15年から、
 「1円起業」が一定の制限の下に実施されました。


■特例として、有限会社、株式会社それぞれが、
 資本金1円で設立できるようになったのです。
 
 ただし、5年以内に資本金を
 それぞれ3百万円、10百万円に増やせない場合や、
 組織変更をしない場合には、解散しなけれならない、
 という厳しい条件付きです。


■しかし、来年からこの厳しい条件がなくなり、
 恒久に資本金1円の会社が可能になる予定です。

 手元資金のない人にとっては朗報といえます。

 ただし、残念ながら資本金1円となると、
 取引先や金融機関からの信頼を得るのは難しいと
 いわざるをえません。


■「1円起業」の実施から、
 もうすぐ3年が経過するのですが、
 実際のところ、どのぐらい「1円起業」が設立され、
 そのうちどのぐらい持ちこたえて現在も存続しているのか、
 または残念ながら失敗して解散を余儀なくされたのか、
 を見てみることにします。


■この制度を利用して設立された会社数は
 全体で30,366社で、内、関東地区が12,525社で
 最も多くなっています。

 そのうち、1円で設立された総数は1,383社で、
 内、関東地区が791社でトップとなっています。


■上記設立会社の中でみごと事業収益が拡大、
 または資金調達に成功して増資を行い、
 最低資本金に到達した会社は、
 株式会社842社、有限会社1,469社で
 合計2,311社となっています。

 今までの設立会社計30,366社の約8%が、
 みごと卒業したことになります。


■一方、残念ながら事業が軌道に乗らないなどの理由で、
 解散を余儀なくされた会社数は、
 株式会社76社、有限会社142社、合計218社、
 となっています。

 これは設立会社計30,366社の0.7%と低く、
 設立会社の多くが現在も健闘しているといえそうです。


■以前、資本金1円で起業された社長さんに
 お会いする機会がありました。

 お話をお伺いするうちに、
 「なぜ、成功した会社をいくつも持っていて
 資金がたくさんあるのに、なぜ、わざわざ1円で起業するのか?」、
 と思ったことがありました。

 お話をお伺いしていくうちに、
 初心に戻ってベンチャー精神を鼓舞させるのと、
 1円というPR効果を出したい、
 というところに狙いがあるのが分かりました。


■敢えて1円で起業した会社の多くが、
 晴れて卒業を迎えることを期待したいものです。




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◆編集後記◆
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 日銀の量的緩和策の解除に関して、
 自民党幹部が待ったをかけました。
 
 80年代バブルの傷が深くなったのは、
 87年の米国株価急落への配慮から、
 低金利政策を継続せざるを得なかったためともいわれます。

 そうした意味で、今回の件は、新聞の扱いは小さいのですが、
 注目すべき発言といえそうです。

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 最後まで読んでいただきありがとうございました。ご登録いただき、
 末永くお付き合いいただければ幸いに存じます。

■発行者 Araki Office 担当 荒木

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創刊日:2005-11-01  
最終発行日:  
発行周期:日刊  
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