出産・育児

仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える

学生のときは男も女も対等だったのに、どうして社会人になると男社会になってしまうの? 仕事と家庭を両立する方も、一旦退職した方もその後のライフスタイルをどうしたいかを一緒に考えてみませんか

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仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える

2017/09/17

仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える 第175号 2017年9月17日
内閣府調査 出産後2カ月以内の父親の休暇取得率はどの位?
 ファイナンシャルプランナーの永田です。先月号では厚生労働省が公表
している男女双方の育児休業取得率について触れ、平成28年度の男性の
育児休業取得率が3.16%と、夫の側の育休取得率が全体として初めて
3%の心理的大台(?)に乗せたこと。
 業種別では、金融・保険業が12.33%とダントツに高く、次いで情報通信業が
6.01%、学術研究・専門・技術サービス業が5.65%、医療・福祉が5.62%と
続いて、生活関連サービス業・娯楽業が4.45%で、運輸業・郵便業は3.56%、
建設業も3.18%。
 一方、低い所では、電気・ガス・熱供給・水道業が0.89%と、0.48%の
複合サービス業や、0.67%の他に分類されないサービス業と共に1%割れに
なるなど、業種によって、かなり取得率に差があることについて触れました。
 そして金融・保険業は新卒採用を確保するためのイメージアップ目的で
男性にも育児休業を積極的に取得させているのではないか。
 情報通信業や学術研究・専門・技術サービスは、職場結婚が多いことや
専門性の高さ故に同業他社に転職されることを防止するためにも、譲れる所は
譲る方針(仕事量に繁閑があり比較的調整しやすい面もあると思います)。
 医療・福祉や生活関連サービス業・娯楽業は夫と妻の年収差が少ない
(あるいは妻の方が高い)ことから、主に収入面から共働きを続ける
ために妻側に促される側面もあり相対的に高くなっているのではないか…
といった個人的な考察を書き連ねました。

 今月号では内閣府が調査した、育児休業取得率………ではなく、
『出産後2カ月以内の父親の休暇取得率』について見てみたいと思います。
 夫婦が共働きならば、妻が出産した日から産後休業を取得している
(原則就労できないとされる)最初の2カ月間までの間に夫が何らかの
休暇を取得しましたか? と言ったら、イメージ的にもわかりやすい
でしょうか。

 最初にお断りしておかなければなりませんが、こちらの調査では2015年に
配偶者が子供を出産した男性1000人程を対象に、配偶者の出産後2か月以内に、
半日または1 日以上の休み(年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、
育児休業等 但し法定休日は含めません)を取得した男性 を対象に
統計を取っているため、個々の企業が導入している1週間あるいは2週間の
配偶者育児休暇制度を利用した場合は勿論のこと、有給休暇を取得した場合
であっても取得扱いとしてカウント(*)しています。
*育休取得率と桁が1つ違うのもそのため

 そして 何故2カ月以内を対象に調査なのか?と疑問に思われた方も
ひょっとしたらいらっしゃるかもしれませんが、こちらは出産に向けて
変化した母体が元の体に戻る期間が約6〜8週間程かかる(いわゆる産褥期)
と言われていて、労働基準法でも就労を原則禁止(6週以降は一部例外あり)。
特にこの時期にパートナーがどれだけ家事などを手助けできるかが、
(昔程ご近所付き合いもなく他に助けを呼べる人もおらず、双方の親御さん
→ 子供から見れば祖父母 の手助けも期待できないようなケースでは)
その後の夫婦関係の円満ささえも左右しかねないことから、お役所としても
この時期の手助けの有無について関心を寄せて調査を行ったものと思われます。

 前置きが長くなってしまいました。
 配偶者の出産後2か月以内の休暇の取得率ですが55.9%で、
取得していないが37.3%、わからない・覚えていないが6.8%。
 出産場所別では、現在の居住地周辺で出産するマイタウン出産(827人)
が54.7%に対して、里帰り出産(289人)は59.5%の方が休暇を取得。
 3倍近い母数の差も影響したのか、里帰り出産でも出産当日位は駆けつける
パパさんも多いのか、こちらは有意な差は見られませんでした。

 地域別では、母数が少ない(10人)参考値ながら、沖縄県が8割。
 南関東(384人)が60.7%、北関東・甲信(106人)が61.3%に対して、
やはり母数が少ない(31人)のですが北海道が45.2%で、近畿(169人)は47.6%
と近畿圏の取得率の低さがやや目につく傾向に。

 休暇の取得日は出産当日が52.3%で、出産翌日から退院日までが48.5%、
退院翌日から出産後2カ月以内が43.9%。
 取得した休暇の種類別では、
 出産日は、(勤務先の就業規則等で定められている)配偶者出産休暇が43.4%
に対して、年休が38.3%、代休が3.6%、育児休業が1.5%で、その他の勤務先
の特別休暇が9.4%。
 出産翌日から退院日まででは、年休が54.2%、配偶者出産休暇が45.6%、
代休が8.0%、育児休業が2.3%、その他の勤務先の特別休暇が11.3%。
 退院翌日から出産後2カ月以内では、年休が78.0%で、配偶者出産休暇が
14.9%、代休が11.5%、育児休業が6.2%、その他の勤務先の特別休暇が8.9%。
 一般的には自然分娩の場合、初産婦で出産後約1週間程度、経産婦は出産後
5〜6日で退院、帝王切開の場合は手術後10日程で退院すると言われている中、
退院日までを想定して配偶者出産休暇制度を設けている企業では配偶者出産
休暇を取得させ、その配偶者出産制度がない企業では何らかの特別休暇を
取得するか年休を取得して個別対応しているといった所でしょうか。

 取得できた日数別では、10日以上取得できた方は9.4%に過ぎず、4日以上
6日未満が23.0%、6日以上10日未満が21.8%、3日以上4日未満が20.2%、
2日以上3日未満が13.0%、1日以上2日未満が12.5%、半日が0.2%。
 さすがに出産日はほとんどの方(98.7%)が半日ではなく1 日の休暇を取得
しています。

 居住地域別に取得できた休暇取得日数(5日未満と6日以上)で見ると、
北陸が27人ながら5日未満が88.8%、四国が15人ながら80%と他の地域に
比べて5日未満の比率が高めに。こちらは、休めないというよりも、実養父母
が近くに住んでいて手助けが得られる分、あえてこの時期に長期間取得する
必要性が相対的に少ない という一面もあるのかもしれません。

 業種別(但し取得者が30人未満の業種は数値がぶれやすいため参考)では
「公務」が76.3%、次いで「情報通信業」が70.4%、「製造業」が64.7%、
「教育・学習支援業」が62.2%の順。
 一方、低い方では「建設業」が41.2%、次いで「運輸業・郵便業」が42.4%、
「卸売業・小売業」が43.1%ですが、「金融・保険業」も44.7%と意外にも
低い取得率に…。(「宿泊業・飲食サービス業」は対象者が20人と少なく、
参考数値ながら40.0%)
 まあ「金融・保険業」は取得希望も取得できなかった方も42.1%いて、
取得するつもりもなかった方は13.2%に過ぎず、単に仕事柄どうしても特定の
日(特に出産当日や退院日)に抜け出すことが難しかったのかな…などと
勝手に想像を巡らせたりもするのですが、回答者も38人と製造業(258人)や
卸・小売業(123人)、建設業(114人)と比べて母数的に少なかったために
数値がぶれた可能性もひょっとしたらあるのかも…。
 職種別では、「保安・警備等の仕事」が74.2%と高めで、「事務の仕事」、
「生産工程の仕事」、「専門・技術的な仕事」が63.8%〜65.1%と3人に2人
弱の比率で取得。
 逆に「運搬・清掃・包装等の仕事」が25.0%、「建設・採掘の仕事」が32.4%
と低くなっています。

 役職別では、一般職、主任・係長クラス、課長・次長クラスまでは55.6〜58.6%
と半数強の方が取得できているのに対して、部長クラスでは36.7%と
3人に1人強の取得に。
 この手の休暇は、役職が上がると責任も重くなり個人の都合で休みにくい
一面も否定できないと思いますが、反面、上の方が休まないと下の方も
休みにくい職場の雰囲気が醸成されかねないだけに、こちらは大きな課題
だと思います。
 雇用形態別では夫婦共に正社員の場合は60.2%とやや高かったものの、
それ以外の組み合わせでは52.5%〜55.9%と、こちらも有意な差は
見られませんでした。

 週の労働時間別では、まあ男性を対象に質問していることからおおよその
予想がつきましたが、週40時間未満という方自体あまり多くなく
 週40時間以上50時間未満では、休暇取得者で37.9%、取得希望も未取得者
が30.8%、取得意向なしが26.8%。
 週50時間以上60時間未満では、休暇取得者で26.2%、取得希望も未取得者
が24.6%、取得意向なしが14.3%。
 週60時間以上80時間未満では、休暇取得者で13.9%、取得希望も未取得者
が17.2%、取得意向なしが8.9%。
 週80時間以上では、休暇取得者は3.2%、取得希望も未取得者が6.8%、
取得意向なしが8.4%。
 週60時間以上働いている方は通勤時間も含めるとそれだけで疲れ果てて
しまい、パートナーの側も家事・育児をお願いしたいと思ってもついつい
気兼ねして遠慮してしまう…といった話を時折聞きますが、長時間労働に
なるにつれ、取得したり取得の意思を示す方そのものが減ってくる傾向も、
(本人が過労で体調を崩さない意味でも)そもそも労働時間の削減の方が
先かもしれませんが、こちらも大きな課題でしょうか。

 職場に「配偶者出産休暇制度」があるかどうかの認知度では、休暇取得者
(全体の55.9%)では60.8%に対して、休暇を取得しなかった人では29.2%、
休暇取得意向なし・非取得者では19.0%。
 職場内で上司が率先して有給を取得しているかどうか、ワークライフ
バランスに理解があるか別では、取得している・理解があるがYESな職場程
取得率も高まる正の相関がみられました。

 配偶者の出産後2か月以内に休暇を取得したいと思ったきっかけを、
休暇取得者と、休暇取得意思はあったものの未取得に終わった方 別でみると、
「日頃の配偶者との会話」が取得者では64.5%に対して、未取得者で48.6%。
「配偶者からのリクエスト」が取得者では36.6%に対して、未取得者で32.6%。
 とこの2つの理由が圧倒的に多く、次に多いグループとして
「妊婦検診や産後検診への同行」が取得者では14.1%で、未取得者で10.8%。
「身近な人からの体験談」が取得者では12.0%で、未取得者で10.8%。
 休暇取得者と未取得者とで数値に顕著な差が見られたのが
「上司からの声掛け」で取得者が9.0%に対して、未取得者は3.4%
「同僚からの声掛け」で取得者が7.7%に対して、未取得者は4.0%。
「勤務先からの広報」で取得者が7.4%に対して、未取得者は2.5%。
「子育て情報WEBサイト」で取得者が6.6%に対して、未取得者が3.4%。
 興味深いのが「新聞」で、未取得者は2.5%が指摘(取得者は0.8%)。
 周囲からの声掛けがあればやはり休みやすい雰囲気が醸成されるのかな…
と受け止めると共に、取得できる雰囲気がないような、働き手が取得を
言い出すのを半分諦めているようなブラックな職場でも、新聞などで
何らかの情報収集しようと模索している姿勢は見られることが確認できます。

 「配偶者の出産後2か月以内に休暇を取得するために必要なこと」を
聞いた設問では、「休暇を取りやすい職場であれば」が54.1%、「上司の理解を
得られれば」が40.7%、「職場で育児に対する休暇制度等が充実すれば」が38.1%、
「業務が繁忙でなければ」が37.8%、「同僚に迷惑がかからない方法で休めれば」
が33.8%、「昇給や昇格など、今後のキャリア形成に影響がなければ」が32.1%、
「休暇取得による減収等の心配がなければ」が32.1%、「休暇を取って参加する
重要性を本人が自覚すれば」が29.5%、「上司自身が積極的に休暇を取得する
ようになれば」が26.0%、「男性が家事・育児に参加する意義がわかれば」が
24.6%、「取引先に迷惑がかからない方法で休めれば」が20.9%で、「配偶者
からの要望があれば」が8.7%の順。
「その他」は2.2%。「特に思い浮かばない」は7.1%、「2か月以内に取得
する必要性を感じない」は3.0% となりました。

 他、休暇取得者は、「出産に向けたスケジュール」と「自身の参加が必要
な時期」について、休暇取得者は非取得者と比較して「何度も話し合った」
割合が高く「話し合わなかった」割合は低いものの、「子どもが生まれた
後の夫婦の働き方(キャリアプラン)」、「子どもが生まれた後の、家族の
ライフプラン(住居や子育ての方針等)」、「子どもが生まれた後の1 日の
スケジュールも含めた家事・育児分担)」については、休暇取得者の実施率は
高めなものの「出産に向けたスケジュール」等と比較すると、(予想通り
ではありますが)非取得者との差は小さくなりました。

 一方、休暇取得の意向はあったものの、取らなかった人は29.1%いて
休暇取得の意向がなく実際に休暇を取得しなかった15.0%と合わせると44.1%。
 取得しなかった理由としては、「定時退社やフレックスタイム、休業日等の
活用で対応できたから」の回答も18.9%あったものの、「業務が繁忙で休む
ことが難しかったから」が27.0%、「日頃から休暇を取るのが難しい職場環境
だったから」が23.5%、「休む必要を感じなかったから」が16.2%、「親や
兄弟が付き添ってくれていたから」が14.0%、「職場で他の男性が取得した
実績がなかったから」が12.7%、「同僚に迷惑がかかるとの後ろめたさがあった
から」が12.3%、「配偶者が里帰り中で休む必要がなかったから」が12.0%と、
いささか考えさせられる内容の回答も多くみられ、「上司の理解が十分で
なかったから」というかなり直球ど真ん中な回答も7.8%。
 実際に取得した方からは「大事な時間に立ち会うことができた」「家族で
過ごす時間をもつことができた」「生まれた子供の成長を見守ることができた」
「父親になったことを実感できた」といった前向きな感想が見られ、
「配偶者のメンタル面の負担軽減につながった」「配偶者の身体の負担軽減に
つながった」との女性陣が関心を寄せそうな両設問でも45%程の方が指摘
しています。

 また育児への父親の参加意識を聞いた設問でも、
「育児には父親の手助けも欠かせない」は、取得者が75.0%、希望ありも
取得できなかった方が69.8%に対して、取得意向もなかった方は47.0%。
「父親はできる範囲で、家事・育児に参加するべきだ」は、取得者が69.3%、
希望ありも取得できなかった方が64.9%に対して、取得意向もなかった
方は47.0%。
「子どもの成長のためには、父親の育児参画が必要である」は、取得者
が68.0%、希望ありも取得できなかった方が66.8%に対して、取得意向も
なかった方は51.2%。
「家事・育児は男女の区別なく同様に行うものだ」は、取得者が49.0%、
希望ありも取得できなかった方が50.2%に対して、取得意向もなかった
方は40.5%。
 この4つの質問に関しては実際に取得した方や取得しようとするも取得で
きなかった方とではそれ程大きな差異は見られませんでしたが、反面、
取得する気もなかった方とは有意な差が見られました。



 そろそろまとめに入りたいと思います。お国から給付金を貰える育児休業
どころか、10日以上休暇を取得できた方自体、1割にも満たないのだから、
自分が休むことで同僚や取引先が迷惑するかもしれないというのは、いささか
心配し過ぎな気もしなくもありません(逆に1人が抜けただけで、本当に
業務が回らなくなってしまう職場の方が、組織の存続可能性的にどうなん
でしょう???)し、仮にあなたが上司や先輩の立場で、過去にこの時期に
休暇を取得しなかったとしても、自分では実行できなかったという理由で、
後輩や部下の休暇取得の足を引張ることだけはしないで欲しい と強く願う
のですが、やはりこの時期に夫がどれだけ積極的に家事・育児に参画するか
どうかが、将来的にも家事・育児へ積極的に関与していけるかも左右する
ことになるのではないでしょうか。
 休暇取得者に対して、休暇中に何をしたかを聞いた設問でも、出産届の提出
(67.3%。取得した方は75%前後に対して非取得組は55%強)や赤ちゃんの
おむつ替え(73.1%、取得組は8割弱、非取得組は66.3%)といったことまで
は気が回っても、赤ちゃんの沐浴は65.2%(取得組は65%〜7割程、非取得組
は57.5%)、赤ちゃんのミルクは56%(取得組は6割前後、非取得組は49.5%)
とこのあたりから少しずつ腰が引け始め、上の子供の世話ともなると42%(
取得組は40.3〜45.8%、非取得組は39.5%)と取得組でも非取得組でも
あまり変わらない実施率に実は陥っていたりするのが今の
夫の家事・育児参画の実態なわけで…
*取得組は、出産日、出産翌日から退院日まで、退院翌日から出産後2カ月
以内の3期間に分けて、1期間だけ取得した方、2期間取得した方、3期間
とも取得した方 に更に細分化して統計を取っています。

 極端な話、他に頼れる家族がいないので、退院当日に車を出して付き添った
だけ。あるいは出産予定日にお姑さんが病院に貼りつき本人はいつでも
駆けつけられるように自宅で連絡を待っていた(そして当日赤ちゃんに会いに
行った)という方でも、時間単位有給が浸透していない職場では、半日
あるいは1日単位の有給を取得してお休みを頂いている可能性が高く、
55.9%の側にカウントされているわけで…。

 お国としては、この男性の配偶者の出産直後の休暇取得率も80%に引き上げ
たいようですが、単に形だけ達成した所で中身が伴わなければあまり意味が
ありませんし、退院日だけお休みをとって迎えにいっても、それ以上の
手助けがない片翼飛行では夫婦が協力して子育てをしていくことは、かなり
厳しいことが予想されるわけで…。
 先月号で少し紹介したリコーリースのように子どもの生まれた男性社員が
最低5営業日以上の育児休業を取得して配偶者からのコメントつきの
実施内容の報告書の提出を求めるような制度は中々作れるものでもないと
思いますが、給与以外の処遇で働き続け易い差別化された職場を作る意味では
この出産後の2か月間にどれだけ職場側が配慮できるか、そして単に制度を
作って満足して終わるだけでなく運用レベルに落とし込めるかも、優秀な
働き手の確保には地味に響いてきそう。
 気が付いたら、ライバル視していた同じ地域の同業他社と利益など業績面
でも人材面でも大きな差をつけられていた………などということにも
ならないためにも、できるだけ休暇の取得を後押し(最低でも邪魔しない)
してあげて欲しいと思います



2.あとがき
 この号を執筆中の9月4日に日本マイクロソフトが有給の育児休暇を
6週間取得できる新制度を導入することを発表しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HT5_U7A900C1MM0000/?dg=1
*日経の有料記事です。コンピューターウイルス対策は自己責任でお願いします。

 なんでも日本法人独自の取り組みだそうで、しかも実子だけでなく15歳
までの養子縁組した社員も使えるようにするそうですが、ここまでくると
驚くのを超えて唖然として声がでないというか何というか…。
 実の血のつながった子供が欲しくても不妊などを理由に授かることが
できないケースもあるでしょうし、そこそこの年齢以上の子供を受け入れる
場合は、子供との信頼関係を築く時間が必要との配慮だそうですが、
世の中にはここまでやる企業もあるのだと、改めて驚きをもってニュース
報道を受け止めました。
 日本マイクロソフトや(配偶者からのコメントつきの)育児休業取得を
求めるリコーリースのような先進的な人事制度は、実際に運用できる基盤が
あるからこそ実施できます。個々の企業はまずは自社の足場を固めることから
初めなければなりませんが、それさえやらないとどんどん人材採用で差別化
されていくことになるのではないかと思いますね。

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