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仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える

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最終発行日:
2017-03-18
発行部数:
27
総発行部数:
3400
創刊日:
2005-10-20
発行周期:
月2回
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仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える

発行日: 03/18

仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える 第169号 2017年3月18日
プレミアムフライデーは定着する?
 ファイナンシャルプランナーの永田です。今号では、先月の24日から開始
されはじめたプレミアムフライデーが、日本社会に浸透するのかについて
書きたいと思います。
 昨年の12月頃から急に話題になりはじめ(実際プレミアムフライデー
推進協議会の第1回協議会が開かれたのは12月12日で、余程首相官邸
絡みの報道を熱心にチェックしていないと、急に言い出したという印象を
持つかと思います)急遽2月から実施し始めることが決まり、初回の
2月24日の数日前からマスコミでも急に話題に上ることが増えた
プレミアムフライデーですが、経済産業省が「旗振り役」になり、経団連
加入企業などが中心となり、以降毎月末の金曜日は午後3時前後の早期
時間帯に退社を促すそうですが 日経ビジネスでは、早くも『すべる経産省』
などという屈辱的な特集記事を組まれる有様で、次回の開催は正に年度末の
3月31日ですが、今後制度が定着していくのか、その成否もいろんな意味で
注目されているのではないかと思います。

 結論から先に書けば、個人的にはプレミアムフライデーそのものは
一時のブームで終わりいつのまにか忘れ去られていく、社会全体としては
不発のまま終わる残念なパターンを辿る可能性が高いのではないかと
懸念しています。
 その理由としては、1、導入する目的が不明瞭 2.なぜ2月からスタート
させたのか? 3.なぜ金曜日に実施するのか? 4.金曜日に行うのは譲る
としてもなぜよりによって月末の金曜日なのか という主に4つの理由
から、社会全体に浸透するとはとても思えないからです。

 1つ目は多くの方が漠然と感じていると思いますが、アピールする側の
目的がマチマチすぎ(会社側は15時までに帰れる人は帰りましょうと
会社自身もよくわからないまま見込み発車した感じ、旅行会社は金曜日の
うちに目的地に出発して貰うことで、土日をフルにエンジョイして貰おう、
受け入れる側の第3次産業では売り上げアップあたりが狙いでしょうか。
まあ、受け入れる側も、売り上げアップが見込めそうなお店と、逆に客を
取られて売り上げが落ちそうなビジネス街近くの飲み屋さんとでは、歓迎だ、
いや逆に迷惑だ! と意見も様々なようですが…)で対象者も当然ながら
原則全員が対象になるわけもなく、本人の自主性に任せられ、給与の支給の
有無も任意(具体的な不満の理由でも指摘されています)なので、
子供が病気のため早く帰るといった日本人にありがちな、「じゃあ仕方が
ないよね」と周囲をなんとなく説得しやすい理由もなく、行動に移す側にも
勇気がいる、周りが当たり前のように行使する雰囲気にならないと
取得しにくい  といったことが指摘されるでしょうか。

 2つ目は、なぜよりによって2月からスタートさせたのか? こちらは
おそらく他の月よりも営業日数そのものが少ない2月や、お盆の重なる
8月は商売が儲からないから消費を刺激したいという、昔ながらの安易な
発想から決めたのだろうと思いますが、スタートするタイミングが最悪
としか思えません。
 3月決算企業だと年末の11月と12月。年度末の2月と3月は繁盛期と重なり、
こういった取り組みを始めるならば、スタートダッシュで大きくこけずに
少しずつ社会に浸透させていくことが大事だと思いますが、その意味では
スタートするタイミングそのものを見誤ったのではないかとさえ思います。
 まして次回の開催予定日は3月31日。協議会のHPでは予定通り開催を
強行するつもりのようですが、行政や金融機関の多くがこのタイミングで
人事異動を行うことが多い以上、年度末の最終営業日は異動の当事者は
新赴任地や取引先などへの挨拶周りで忙殺され、事務所は異動に関係のない
いつもより少ないスタッフで業務を回すことになるはず。
おそらく3月のプレミアムフライデーに参加できる方は2月以上に少なく
なることが予想されますが、そういう日本特有の事情にも配慮せず、現場が
混乱することにならないか…。
 今回も不発だったね…と空笑い位で済むのならばまだいいのですが、
電話を取る人間がおらず現場が回らなかったなどなど、怨嗟の声が広がる
ことにならないかただただ心配になります。
 そして3回目は、4月28日とGW前半戦(4月29日)の前日。1日と2日は
平日で3日〜7日までは後半戦に突入しますが、仕事を前倒しあるいは後ろ倒し
することが予想される中、もし初回から3回も連続で空振りに終わるようだと
プランそのものに愛想を尽かされてしまい、一時のブームにさえならないかも。
 まさか最初から失敗することを見込んで、話題作りのためだけに仕向けた
のではないか…とさえ勘繰りたくもなります。

 3つ目のなぜ金曜日に実施するのかですが、こちらは金曜日に早帰りして
土日(祝日が日曜日に重なれば3連休)を利用して金曜日に目的地に現地
入りして貰い、土日あるいは土日+振替休日の月曜日をフルに活用して
貰って大いにお金を落としてほしいという、主に航空会社や鉄道業界、
有名観光地のホテルや民宿の思惑によるものかと思います。
 ただ当然ながら、肝心の土曜日が会社の休日になっている会社ばかりでなく、
また今年は祝日と土曜日が4日も重なってしまい、せっかくの休日が
1日単位で潰れることへの不満の方が強く、これまでも1日や2日消滅する
ことはありましたが、今年は4日も消滅するため、カレンダー通り休める
職場の方には正社員・非正社員問わずいたく不評。
 優先順位としては、有給申請をしなくても1日単位で休める休日を1日でも
多く増やすために、何も今年プレミアムフライデーをロクな根回しもなく
強引にしかけなくても、「土曜日に祝日が重なったらその土曜日は、企業も
お休みにしましょう」 運動を行った方が、日曜日に重なった時に振替休日
扱いにするのと同様、丸1日予定を開けられることになり、消費効果としては
まだ大きく期待できたのではないかと思います。
 また、こちらは主に働く側の言い分ですが、休み明けで本調子が出ない
から、早帰りできるなら金曜日よりも月曜日の方がいいという声も。
 フライデーとついているから、早帰りする日も金曜日にすると、
特定の曜日に拘る必要は確かになさそうです。

 4つ目の金曜日に行うのは譲るとしても、なぜ第1週の金曜日とかではなく、
よりによって忙しいとわかっている月末の金曜日なのかと、こちらも多くの
方がおそらくは疑問に感じていること。
 金融機関や関連会社勤務の方や公的年金の支給日など15日が収入の振込日の
方を別にすれば、日本の会社のお給料日の多くが25日〜月末の最終金曜日に
集中(法律上は給料日が休日に重なった場合は前倒しして金曜日に支給しても
月曜支給でも構いませんが、大半の企業は金曜日に前倒し支給します)
することから、こちらはお給料日の直後で大判振る舞いしてくれることへの
期待からでしょうか。
 ただ給与の伸びを長年抑えられてきた日本社会では、昔のように「お給料が
出た。さあ今日は飲みにぱぁっと行こう」という雰囲気には程遠く、
計画的にお金を使おうとの意識も既に浸透していて、急にその意識を変える
ことも中々難しい(お財布を握られているお父さんは使いたくても自由になる
お金もないでしょう)ことと思います。
 そして企業決算も四半期決算や月次決算などより頻繁なタイミングで数値が
求められることになり、月末で締めて数値を出すことが多い以上、そんな
月末の最終営業日に早帰りを薦めたところで実際に早帰りできる人は少ない。
部署によっては白い目で見られかねません。

 さらに地域的な理由で付け加えるならば、都市圏の会社は午前9時始業の
会社が多いことに対して、地方都市の始業時刻は朝8時あるいは8時半と
微妙な時間差があることも悩ましい所。
 15時までに…という言葉だけが先走りしてしまったため、首都圏のお役人
さんには想像すらつかなかったのかもしれませんが、朝早く仕事が始まり
終業時刻もその分早い、残業時間も都会程多くない地方都市では、15時に
仕事を終えるメリットを感じにくいことに、気が付いていなさそう…だと
いうのも、いかにも机上の空論でプランを立てた感を感じずにいられません。

 まあ私の個人的な懸念ばかり書いていても仕方がないので、次に2つほど
プレミアムフライデーに関するアンケート結果を紹介したいと思います。

 まず日経ビジネスオンラインの3月3日号にも掲載された記事から
プレミアムフライデーへの不満を一部引用したいと思います。
 有効回答数は1557人で、うち実施された人は101人で、実施されなかった
人が1456人。比率的には6.5%で回答数も少ないため多少割り引いて考える
必要もありますが、別の調査では導入割合は0.1%とも言われていて、現時点
では実施された企業の社員の本音も含まれている、比較的信用に値する
データーと思われます。
 未実施の企業での不満は「一部の企業でしか実施されない」が24%、
「実施が難しい業種がある」が23%、「大都市限定に感じる」が16%、
「なぜ月末金曜日にしたのか」が15%、「他の日にしわ寄せがくる」が14%
の順。
 具体的な不満も「実施できるのは余裕がある大手企業だけ」「一部の人しか
恩恵がない」「会社によっては早退扱い」「田舎では早く帰っても行くところが
ない」「月末は業務が普段より多く忙しい。そんな時期の金曜に実施するなんて」
 導入した企業でも「早上がりの分は、有給休暇を充当させられた。」「早く
帰らされたが、終わらない仕事があったので帰宅後に仕事を続けた。」「仕事が
終わらず、結局、休日出勤をする羽目になった」「会社からは有給を活用して
各自の判断で15時に退社してくれと言われたが、私の周りで早上がりした人は
いなかった。会社としては実施したという実績になるのかもしれないが…」と
散々な評価に。
 勤務先が実施したと回答した方101人を対象に、プレミアムフライデーで
使った金額を聞いても0円が36%、1円〜1000円が17%と半数はいつもの生活と
変わらないよという消費額に。1001円〜3000円の17%を含めると7割が
外でお金を使ってもらうという景気刺激効果とは程遠い金額しか使っておらず、
第1回はものの見事に不発に終わったようです。

 また、3月8日付け日経に掲載された調査会社インテージが首都圏の
20〜59歳の方3423人を対象に行った調査を見ても、「実施された」は2.8%、
「奨励された」は7.7%で合わせて1割ちょっとで、「実施・奨励されなかった
が89.5%。うち実際に早く帰った人はわずか3.7%。
 「実施された」あるいは「奨励された」1割の職場でも、そもそも「早く帰る
つもりがなかった」方が52.4%と過半を占め、利用者の過ごし方も自宅が41.8%
と最多で、「食事に行った」は32.1%、「買い物」は26.6%、「旅行」は2.5%。
と、こちらも消費喚起効果という意味では期待外れに終わる形に…。
 まさに今月16日に発表された協議会実施の調査では、さすがに
https://premium-friday.go.jp/doc/release20170315.pdf
実際に早帰りした人も全体の17.0%と他の統計より高めに出ていて
支出額も多くなっていますが、こちらはある意味制度を浸透させたい
お上による大本営発表。
 回答者もこの取り組みをポジティブにとらえている方が中心で、その数値も
おのずと嵩上げされるものと、多少割り引いて考える位でちょうどいいかと
思います。

 ……とこれまではプレミアムフライデーのダメダメな所を書き連ねて
きましたが、ではあえて導入する企業側のメリットは何だろう? 
ということについて少し書きたいと思います。

 消費経済効果については個人が使えるお金には限りがあるので、ある企業が
恩恵を受ければその分割を食う企業も出てくるゼロサム効果になる可能性が
高い(エステや映画産業など恩恵を受ける業種があれば、本来なら飲みにくる
はずだったお客さんを奪われる外食産業もあるということです)と思いますが、
一番大きなメリットは時短あるいは残業削減に向けた働き方の見直しに
つながり、無駄な仕事をあぶり出して削減していく動きに仕向けること、
新卒・第二新卒の採用差別化という意味で、ひょっとしたらアピールできる
かもしれないということです。
 実際に運用できているかという面ではやや首を傾げざるを得ない一面も
ありますが、知名度の高い大企業はノー残業デーや福利厚生制度の充実は
一通り整備されてしまい、新卒・第二新卒などの若手労働者には、一見した
だけでは個々の企業の違いの差が見えにくくなっています。
 次世代法もくるみん認定に加えてプラチナくるみん認定というものが作られ
昨年5月末には11社が認定されたそうですが、こちらもいずれは大企業なら
取得するのが当たり前な雰囲気となり、あと数年も経てばこちらも簡単に
差別化する判断材料にすることは難しくなることが予想されます。
 その一方で、特定の曜日に1日の労働時間をさらに減らそうと思えば、
その前段階としてノー残業デーがきちんと運用できていて、さらに会社として
早く仕事を終わらせる余力もあり、かつ周囲の取引先からもその方針を
受け入れて貰えるなど、実際に運用しようと思えば様々な努力が必要に
なるはずです。

 正社員の比率が減った現代では、例えば過去に誰かがミスをしたことを
契機に導入された、複数人による確認作業(本当に確認するだけならまだ
いいのですが、押印することそのものが目的になったり、それでもミスが
起こった時に責任のなすりつけ合いになったりとか…)など、第三者から
見れば、「何だこのムダは?」と思われるような現場レベルでのマイルールは、
かなり削減されてきたと信じたいのですが、予定終了時刻通りに終わらない
長時間の会議を平気で行ってみたり、呼ぶ必要のない人まで参加させる、
はたまた真剣に議論されるかどうかもわからない資料作りをさせられる
時間的ロス(会議参加者本人の時間的ロスもさながら、部下に資料作りを
任せていれば、その部下の時間も間接的に泥棒しています)など、客観的に
判断しにくい無駄というものは、仕事の見直しを定期的に行っていない限り、
相変わらず多くの組織で残されているのではないでしょうか。
*巻き込む側は仕事をしているつもりになっているかもしれませんが、
発言機会も与えられないのに、参加を強要されるようなケースは、その
相手の貴重な時間を泥棒しているようなもの。議長のメンツのために、一定
以上の役職者全員に参加を強要するとか、呼ぶ人を選ばないなどそれこそ
相手の時間を浪費するムダでしかありませんし、ただ周知したいだけなら、
後日決定事項を回覧するだけでも十分だと思います。

 もしプレミアムフライデーに参加しようと思えば、多くの参加者を巻き込む
ような会議は、そもそもその日には設定しない、あるいは最高意思決定者の
スケジュールの都合でどうしても行う必要があるとしても午前中、普通に
考えれば他の日にずらすことになるでしょうし、過去の経緯で惰性的に
行われ続けてきた「(特に複数人にまたがる作業で)これ本当に必要?」と
思えるような作業の見直しも真剣に行わざるをえないかと思います。
 そういう意味では、いきなり取り組み初めて運用できるような簡単な
制度ではありませんし、協議会に参加表明した企業も、実際に運用できた
のか、もしできていなければどうすれば実際に実施できる人を増やせるのかを
継続的に検証し続けていく必要があるのではないでしょうか。



 そろそろまとめに入りたいと思います。
 特定曜日に早帰りする制度としては、日経ビジネスオンライン2017年3月
17日号記事(3月13日号雑誌にも同記事を掲載)で、アステラス製薬が8年前
から毎週金曜日は16時に終業できるように、様々な取組を行っている事例が
掲載されていますので、興味がある方は参考にされるとよいかと思います。
 記事でも指摘していますが、特定の曜日に他の日の定時終了時刻より
早く帰ろうと思えば、「上の方の意識変革」、「参加型改善」、「勤務時間の
見える化」などができるかが成否の分かれ目になりそうな気がしますが、
その何一つ実践できていない企業が、強引に形ばかり作った所で、優秀な
新卒応募者程、企業面接や説明会での面談で、企業の本音と建て前を
見抜かれてしまうでしょうし、運用の現場でも混乱が見られるダブルパンチを
食らいかねません。
 仮に形だけ15時に早帰りしたところで、翌日の土曜日に出勤、あるいは
週明けの月曜日に残業したり、仕事を持ち帰るようでは全く意味がありません。
(会社としては実施したというアリバイ作りに利用され誰も恩恵を受けられ
ないという、ある意味最悪なパターンです)し、最悪会社に嫌気して辞めた
退職者が元従業員の口コミとして「あれ嘘だから」と、転職掲示板に実態を
書き連ねられるリスクも否定できないでしょう。
 ノー残業デーのステージを超えて、月に1度でも早帰りできる日を設けて、
実際にその部署の何人かがプライベートを楽しんで、自主的にどう過ごしたか
を報告するようになれば、自社のHPや従業員本人のSNSなどで宣伝すると
いったアピール方法も考えられるでしょうし、働く時間の融通のつきやすい
企業との印象がつけば、家族の介護や家の仕事など様々な社会的ハンディを
背負っている方の応募も増え、より優秀な人材を獲得(その方のハンディが
なくなりフルに働くことができるようになれば正社員登用への道、いずれは
幹部候補という話も出てくるかも…)するチャンスも広がることでしょう。
 そんな動きが広まる好循環が地域社会全体に広がっていくことにつながるか。
「自分の仕事は終わったけど、周りが残っているから帰りにくい雰囲気だ…」
という企業風土を変えることができるかどうかは、正にその企業にかかって
いますし、「制度だけ作って魂はこもらず」なパターンで終わるのか。それとも
従業員がその勤務先で働くことを心から誇りに思える職場になるのか。
 その意味では、このプレミアムフライデー制度がきっかけで、個々の企業の
福利厚生の差別化につながれば面白いとは思うのですが、さてどうなる
ことでしょうか。
 今はただ、2度目あるいは3度目の実施も失敗に終わり、翌年になったら
誰も口にしなくなった…などというシナリオを辿らないことだけを
ただただ願いたいと思います。

2.あとがき
 諸事情により配信が1日遅れて申し訳ありませんでした。
 3連休有意義にお過ごしください。

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いばらきどうじ

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