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仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える

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最終発行日:
2017-02-17
発行部数:
27
総発行部数:
3346
創刊日:
2005-10-20
発行周期:
月2回
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仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える

発行日: 02/17

仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える 第168号 2017年2月17日
小規模保育(ミニ保育)所の預け入れ年齢制限問題
 ファイナンシャルプランナーの永田です。「保育園落ちた日本死ね」ブログ
の匿名記事が投稿されて世間が騒ぎ出したのが、ちょうど昨年の今頃(投稿日
は昨年の2月15日付け)で、今年は保育園に落ちた人を可視化する目的で
ツイッターなどに「#保育園に入りたい」「#保育園落ちた」などのハッシュ
タグをつけて、各自治体から送られてくる『不承諾通知』を写真に撮って
ネット上にアップする運動が盛んになっているそうで、認可保育園の第一次
選考も発表され、希望する保育園に子供を預けられなかった方は、行政や
社会へのアピール手法としてより効果的な方法を模索する表の顔を見せつつも、
リアルの世界では慌てて無認可を含む近くの保育園に空きがないかを探して
いるのかな…などと思いながら、まだ公式統計は発表されるタイミングでも
ないので、今号では小規模保育(ミニ保育)の預け入れ年限の延長の問題に
ついて書き連ねたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 昨年の12月11日付け日経有料記事で下記のような記事が報道されました。

ミニ保育所、5歳児まで利用可能に 特区で年齢制限緩和 2016年12月11日
日経有料記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10530550Q6A211C1NN1000/?n_cid=TPRN0003
 政府は国家戦略特区で小規模保育所(ミニ保育所)の入所年齢制限を緩める。
 原則として2歳児までに限定しているが、5歳児まで預かれるようにする。
 ミニ保育所はビルの空きスペースなどを活用しており、都市部で機動的に
増やせる強みがある。ミニ保育所に通いやすくすることで、待機児童の解消を
急ぎ、共働き世帯が子育てをしやすい環境を整える。
 12日の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で決定。国家戦略特区
法改正案を来年の通常国会に提出する。
 ミニ保育所に通う子どもは3歳で卒園し、通常の認可保育所などに移る
必要があるが、その段階での保育所不足が深刻になっている。「3歳児の壁」が
なくなれば、ミニ保育所の事業者は0〜5歳の一貫保育を手がけられる。
ミニ保育所の要件緩和は9月の特区諮問会議で小池百合子都知事が要望
していた。
 12日の会議では、事前に規制を設けない「ゼロベース特区」創設の検討も
始める。あらかじめ金融取引などのルールを緩め、事後検証を通じて必要な
ルールを構築していく新たな仕組みを備えた特区になる。

 記事にもある通り、小規模保育所(ミニ保育所)は従来の認可保育所の
ように園庭がないなど、通常の認可保育所と比べるとカタログスペックだけで
判断すると、魅力にやや乏しく、また3歳で卒園して通常の認可保育所
などに移る必要があり、保活も二度手間になってしまうことが嫌気される
ことから、待機児童問題が深刻な地域の親御さんにとっては、第一希望は
勿論認可保育園を希望しながらも、全ての保育園の入所希望が叶わない、
いわゆる全滅状態を避けるために、保険的に入所希望を出して通うような
位置づけになっていました。
 それを国家戦略特区限定とはいえ、5歳児まで預かれるようにするという
議論が出てきたのですから、当事者は勿論のこと、関係者の間でも賛否両論が
出て、子育て世代の間でも待機児童問題が深刻な地域の方と、夫婦共働きなら
何とか預け場所は見つかるよという地方の方 とでは、この提言に対する
受け止め方も大きく異なっているのではないかと思います。

 2015年4月、「子ども・子育て支援新制度」が始まり、全国で1655園もの
小規模認可保育所がオープン。小規模認可保育所は、法律上は卒園後(3歳以降)
の受け皿となる連携施設を確保しなければならないことになっていますが、
実はこの連携施設探しが困難を極めていることが、特区扱いとはいえ、
預け入れ年齢拡大の背景にあります。
 関連調査報道がありますので、次にそちらを読んでいきたいと思います。

 2016年02月24日にマイナビより発表されましたが、NPO法人全国小規模
保育協議会(http://syokibohoiku.or.jp/)から「小規模認可保育の経営
課題調査」の結果が発表され、
http://news.mynavi.jp/news/2016/02/24/275/
小規模認可保育所を運営する102の事業者、148園から回答が得られました。
「小規模認可保育所を運営する上での主な課題は何ですか? 」(複数回答)の
設問では「早朝・夜間の人員配置が難しい」が67%、
「十分な人数の保育士・保育者を採用するのが難しい」が51%、
「3歳以降の受け皿としての連携施設がみつからない」が50%、
「自治体からの補助金が少ない」が39%、「事務の負担が大きい」が35%、
「定員枠が埋まらない」が25%、「近隣住民とのトラブルが発生する」が8%
「連携園との日頃の保育連携がうまくできていない」が6%。

 保育士の不足は、小規模保育所(ミニ保育所)に限らず、民間保育士業界
全体の賃金の低さ(2013年時点で、全産業平均が29.5万円に対して、保育士の
月収は20.7万円)が原因で、業界全体の問題と言えますが、無認可保育から
ミニ保育所に移行したケースでは、認可保育園扱いになったことで、逆に
開所時間が規定(標準は7時半〜18時半の11時間開所)され土曜日の
開園も義務つけられてしまったことから、労働基準法の週40時間労働の
絡みもあり、フルタイム労働者にパートタイム労働者も組み合わせるなど
シフト勤務を余儀なくされるようになってしまったこと。夜間や早朝勤務は
誰も好き好んでシフトに入りたい方もあまりいないだろうから、結果
フルタイム勤務者などの正規職員にしわ寄せがいきがちなこと。
 こちらが上位2つの理由になっているかと思いますが、続いて多かったのが
「3歳以降の受け皿としての連携施設がみつからない」の50%。
「連携園との日頃の保育連携がうまくできていない」の6%と合わせると
職員の採用問題と同じ位、受け入れる施設側としても悩ましい問題だと
わかります。

 では、実際の連携施設の確保状況はどうなっているかというと、53%が
連携施設として「認可保育所を設定している」と回答、幼稚園・認証保育園
と回答した園も15%あったものの、3分の1近い32%が「まだ連携施設を
設定できていない」と回答しています。
 連係施設が見つかったと回答している園としても、確実に連携先に児童を
スムーズに移行できる保証はなく、親の側も送りだす小規模園の側も不安に
感じているでしょうし、連携先が見つからないだけで3分の1ならば、
実際に移行できる見込みがあるのはどの程度なのだろう…と不安に
感じる親御さんも少なくないはずです。

 連携施設の確保は事業者のみならず自治体が「積極的な関与・役割を果たす
ことが望ましい」と内閣府からの通知が一応は出されてはいますし、新制度
施行後5年間の経過措置期間が定められており、連携施設が見つからない
場合であっても制度施行後5年の間は小規模認可保育所を運営することが
認められていることにはなっていますが、待機児童問題が深刻な地域の認可
保育所の側からみれば、『自分の園の受け入れや保育士の確保で精一杯で、更に
負担が加わる連携を求められてもウチではとても余裕が……』が正に本音
でしょうし、ひょっとしたら自治体から強く要請されて、仕方なく手を挙げた
認可保育園もあるかもしれない。
 急に待機児童問題が深刻になった自治体からみれば、手探りで模索しつつも
他にもやらなければならないことが山のようにあり、とてもそこまで
手が回らないというのが実態ではないでしょうか。

 「自治体からの補助金が少ない」(39%の方が回答)については、小規模保育
が行政の認可事業になったことにより、公定価格に加えて自治体から補助金
を受け取れるようになりましたが、その額が圧倒的に足りていないことを
指摘しています。
 こちらは主に都市部の格差の問題だと思いますが、自治体によっては家賃
補助に加えて保育士の休暇代替者配置における加算が出る裕福な自治体も
あれば、家賃補助すら設定できていない自治体もあり、小規模保育に
どのくらい補助を出すのか、何園分の補助を出すのかは正に自治体の方針次第。
 お金を出さないと一言に言っても、本当に財政が厳しい自治体もあれば、
あえて名前は出しませんがゼロ歳児は極力家庭保育がポリシーな自治体
もある(過疎が進んでいる地方の話ではなく、23区でも前者な自治体は
存在します)わけで、共働き希望のご家庭は目先の通勤距離や家賃の安さ
だけでなく、自治体の子育て方針がどういうものなのか、特に東京23区に
住む方などは、少し調べれば自治体首長の子育て方針の本音(インタビュー
記事など)というのも読み取れるので、事前に目を通して対策を講じておく
ことを個人的にはお勧めしたいと思います。

「定員枠が埋まらない」の回答も25%。こちらは、『ん? 保育園が足りない
から、ミニ保育園の一部を認可保育園に昇格させたんじゃなかったの?』と
疑問に感じられる方もいらっしゃるのではないかと思いますが、保護者の
側としては、仕事復帰のタイミングとして1歳を想定している方が多いため、
1歳児と0歳児や2歳児の定員充足率に大きな開きが出ている
(2015年4月時点と2016年4月時点で(0歳児は62%及び90%、1歳児は
98%及び113%、2歳児は74%及び84%)のではないかと思われます。


 以下のような現状報告を受けて特区を作ってミニ保育所の預かり年齢を
引き上げようという動きがみられるのですが、皆様はどのようにお考え
でしょうか。

 本来の小規模保育は定員が6人以上19人以下の0〜3歳未満児を預かり、
1人の保育スタッフが担当する子供の数が少ないことから、手厚い子供の発達に
応じた質の高い保育を行う(集団になじめない子や障害を持つ子など、
通常の認可保育園では対応が難しい子らを預かることも想定されていました)
ことを目指すものでしたが、待機児童問題の深刻な地域では、実質希望する
認可保育園に入れなかった時の保険扱いになっているのが紛れもない現実で、
その一方で児童を定員一杯まで詰め込むと本来目指していた保育ができなく
なったり、当初想定していた児童を受け入れられなくなる可能性もあるわけで。
 その一方で、現在認証保育所やミニ保育所に通わせている親御さんから
みれば、とりあえず預けたものの、認可保育園に移ることができれば、
第2子以降の保育料が安くなったり、園庭があると聞けば、そちらを
選びたくなるのもこれまた人情かと…。

 園児にも個性があり、静かに本を読んで過ごすのが好きな子もいれば、
元気に動き回ることが好きな子もいるわけで、園庭があったり近所に大きな
公園がありそちらで遊ばせられるような保育環境があれば、そちらに移る
ことが望ましいと考える親御さんも少なくないと思いますが、今回の
支援法をきっかけに認可に移行した保育施設の場合、そもそもスペースが
広くなく、体の大きな児童が園内で走り回ると危険といった問題もあり、
特例扱いで移籍先が見つかるまで預かるのはともかく、5歳児まで原則的
ミニ保育施設で預かる運用では、保育園内での事故が増えないか心配される
気持ちもわからなくもありません。

 かといって、小規模保育や認証保育園に通わせている親の側が何の
アクションもしていないかと言われれば、先述したハッシュタグ運動の
他にも、夫婦共働きで親が遠方に住んでいて加点される、地方の保育園なら
問題なく認可保育園に移れそうな方であっても、過去の実績から入園できた
児童の持ち点を元にボーダーラインが設定されていて、申し込む前から
入園できる可能性がないことがわかっている保育園がたくさんあるなど、
やるだけのことはやるけど、来年度も認可保育園に移るのは難しいだろうと
半分諦めモードの方もいらっしゃるようです。

 NPO法人全国小規模保育協議会も、会員向けに、三井住友海上火災と
組んで「小規模保育総合補償制度」を創設して加入を勧める(当協議会の
正会員で既に小規模認可保育事業を運営している法人・個人が対象となるので、
認可外の小規模保育施設、事業所内保育所は当然対象外、家庭的保育も
対象外な所は少しわかりにくいかも…)など親御さんの心配に対応しようと
懸命に取り組んでいたりするですが、家庭的保育にも家庭的保育全国連絡
協議会(http://www.familyhoiku.org/)というものがあるそうで、情報収集
一つとってもややこしいこと限りなく…。
 第一次選考で希望する認可保育園に入れなかった場合に、ブログで暴れたり、
茫然自失となり無為に時間を潰すのではなく、では次にすかさずどう動く
のかの、次善策も怠りなく考えておきたい所ですね。

2.あとがき
 このように小規模保育(ミニ保育園)は待機児童対策に大いに期待が
かけられているのですが、認可以外の保育園探しの方法としては、これは
ママさん(予備軍)だからできるのだと思いますが、園児の後を追いかけて
保育所を見つけるという方法も紹介されていました。
 ただ、この手口。女性だからできることで、男がやると不審者? と
あらぬ誤解を受けて通報されるリスクも結構高いかと…。
 ハッシュタグ位なら男性でも参加可能ですが、掲示板や地域の子育てSNS
で情報交換も、あまり詳細な内容だと男性にはやや敷居が高いかもしれません。
 夫の側は役所周りなど行政手続き関係、妻は女性だからできることを
やるなど、待機児童問題が厳しく、預け先が決まらないと焦りから
夫婦のいざかいも増えそうですが、だからこそ、相手に一方的に押し付ける
ことなく、お互いの役割分担を柔軟に考えたいですね。

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いばらきどうじ

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