出産・育児

仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える

学生のときは男も女も対等だったのに、どうして社会人になると男社会になってしまうの? 仕事と家庭を両立する方も、一旦退職した方もその後のライフスタイルをどうしたいかを一緒に考えてみませんか

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創刊日:2005-10-20  
最終発行日:2018-02-17  
発行周期:月2回  
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仕事と家庭の両立のために〜両立支援を考える

2018/02/17

事と家庭の両立のために〜両立支援を考える 第180号 2018年2月17日
待機児童数 公式統計と隠れ待機児童数 本当の待機児童数は何十万人?
 ファイナンシャルプランナーの永田です。先月号で厚生労働省が把握
しているデータでも、公式統計とは別に隠れ待機児童数(地方単独事業を利用
している者+育児休業中の者+特定の保育園等のみ希望している者+求職活動
を休止している者の合計)も一定基準で把握していることについて書きました。
 まずは、冒頭でその都道府県別の数値(平成29年4月1日現在)を紹介
したいと思います。
 年度末には最新の数値が公表されますが、世間で一般的に公表されている
公式統計と実態の違いを見る上では、それだけでも興味深く、この格差が
大きければ大きい程振り落とされる方も多くなり、また隠れ込みの数値が
あまり知られていない以上は、おそらくは来年も今年と同程度の公式と
隠れ込みの数値の格差が出てくる可能性があるわけで、特に格差の大きな
地域にお住まいの方は意識された方がいいのではないかと思います。

*日経DUAL2017年11月08日掲載の「ママやパパだけでなく、みんなで育てる
社会を作る (下)「みんな#保育園に入りたい」に掲載された数値です。
長いので興味のない方、既にご存知の方は読み飛ばして下さい。
10位までは先月号と重複します(手入力で作業したため、一応確認しましたが、
もし細かい数値入力ミスがあったらご容赦下さい)
1位は東京都で待機児童数(以降公式)が8586人で、隠れ待機児童数(以降
隠れ)が19150人で両者を合わせた合計(以降計)は27736人。
2位が神奈川県で公式756人+隠れ8576人で計9332人。
3位が大阪府で公式1190人+隠れ6472人で計7662人、
4位が埼玉県で公式1258人+隠れ5878人で計7136人、
5位が福岡県で公式1297人+隠れ3427人で計4724人、
6位が兵庫県で公式1572人+隠れ2905人で計4477人、
7位が千葉県で公式1787人+隠れ2673人で計4460人、
8位が公式では2位扱いの沖縄県で公式2247人+隠れ1309人で計3556人、
9位が愛知県で公式185人+隠れ2042人で計2227人、
10位が北海道で公式65人+隠れ2020人で計2085人、
11位が静岡県で公式456人+隠れ1607人で計2063人。
12位が岡山県で公式1046人+隠れ836人で計1884人、
13位が茨城県で公式516人+隠れ1258人で計1774人、
14位が宮城県で公式790人+隠れ890人で計1680人、
15位が福島県で公式616人+隠れ615人で計1231人、
16位が広島県で公式186人+隠れ929人で計1115人、
17位が大分県で公式505人+隠れ551人で計1056人、
18位が鹿児島県で公式354人+隠れ631人で計985人、
19位が京都府で公式227人+隠れ732人で計959人、
20位が熊本県で公式275人+隠れ574人で計849人、
21位が栃木県で公式131人+隠れ657人で計788人、
22位が岩手県で公式178人+隠れ562人で計740人、
23位が滋賀県で公式356人+隠れ360人で計716人、
24位が奈良県で公式287人+隠れ396人で計683人、
25位が長崎県で公式190人+隠れ364人で計554人
26位が山形県で公式67人+隠れ425人で計492人、
27位が三重県で公式100人+隠れ392人で計492人、
28位が山口県で公式100人+隠れ323人で計423人、
29位が香川県で公式227人+隠れ195人で計422人
30位が島根県で公式119人+隠れ280人で計399人、
31位が群馬県で公式2人+隠れ392人で計394人、
32位が佐賀県で公式34人+隠れ233人で計267人、
33位が青森県で公式0も隠れ254人、
34位が宮崎県で公式36人+隠れ206人で計242人、
35位が徳島県で公式94人+隠れ147人で計241人
36位が愛媛県で公式97人+隠れ131人で計228人、
37位が新潟県で公式2人+隠れ203人で計205人
38位が富山県で公式0も隠れ183人
39位が岐阜県で公式2人+隠れ137人で計139人
40位が高知県で公式73人+隠れ58人で計131人
41位が秋田県で公式41人+隠れ89人で計130人
42位が山梨県で公式0も隠れ94人
43位が長野県で公式0も隠れ78人、
44位が鳥取県で公式0も隠れ63人
45位が和歌山県で公式29人+隠れ20人で計49人
46位が石川県で公式0も隠れ7人、47位が福井県で公式・待機共にゼロ!
都道府県合計では公式26081人に対して隠れ69224人で、計95305人に
なりました。

 都道府県単位とはいえこの問題に対する意識が見えるようで、とても興味
深い(公式0も隠れが判明した長野県は、面積が広いことを考慮すれば
ある程度出てくるのも仕方ないでしょうし、10位の北海道も同様の理由で
ある程度仕方ないかと)のですが、単純比較で公式と待機の差の比率は
1対2.65倍強。
 離島・へき地を抱えたり面積の大きい都道府県もあることから、単純比較は
できないとしても、この平均値の倍の5.3倍を超える県(特に面積がそれ程
大きくない地方県)は行政の努力としてどうなんだろう…と思いますし、
公式だけでは2位だった沖縄県を追い抜く7位までの府県の実態との剥離。
 公式ではゼロあるいは1桁のはずの地方県でも、群馬県、青森県、新潟県、
富山県、岐阜県あたりが目に付き、面積の広い新潟県や岐阜県はまだしも
この実態と公式統計の差は何? と突っこみの一つもいれたくなります。

 では、隠れ待機児童とは本当にこの6.9万人あまりだけ、公式も含めた
9.5万人分の枠を確保すれば概ね事態を解消できることになるのでしょうか?

 児童の総数は昨今の出生数が22年が107.1万人で23年が105.1万人、
24年が103.7万人で、25年が103万人、26年が100.3万人、
27年が100.6万人、28年が97.7万人。
 そして平成29年の12月22日に公表された平成29年の推計は94.1万人。
 昨年の当初予想が98.1万人でその予想よりも0.4万人程少なかったのです
から29年も数値が大きく上振れする可能性は低いとして、29年は予想数値を
合わせた24年〜29年の合計値は600万人弱。30年はそろそろ下げ止まるか、
タイミング的に多少の反発も期待できるかもしれませんし、地域的な需要と
供給のミスマッチや、受入れを真に必要としている年齢のミスマッチの問題も
あるものの、大雑把に600万人程度の解釈でいいかと思います。
 そのうち保育所の定員は昨年の4月1日時点で273.5万人程で、利用児童数
は254.7万人で、保育所の定員数もここ2年程は10万人程受入れ人数を
増やしていることから単純に10万人加えて283万人程になるとみて、
600万人から283万人を引くと317万人。
 さらに幼稚園の利用者数は平成27年度統計で140.2万人(3歳児39.8万人、
4歳児48.8万人、5歳児51.6万人。ここ5年を見る限りでは3歳児は4歳児
より10万人以上少なく、こちらも親の側の他人に子供を預けることへの逡巡
というものがあるのかもしれません)で、この140万人を引くと177万人。
 他にも、夫が高収入で、子供の教育は民間事業者に任せて子供の送り迎えに
専念あるいは表立って働きたくない、自身の体力の回復度合いに合わせて
ゆっくりなペースで職場復帰したいという方もいるでしょうから、そういった
方々を除外して170万人というのがNPO法人社会保障経済研究所代表の石川
和男氏が試算した数値。
 そのうち行政に積極的に保育所の建設やお子さんの受け入れを訴えるなど
実際に何らかのアクションを起こしたり、アンケートやSNSで本当はもっと
働きたいけど…という積極的にまでは動いていないけど、安心して預け先が
見つかるなら職場復帰したいという方が、おそらくは野村総研の調査による
潜在待機児童数は88.6万人という数字になってくるのかと思います。

 では、この潜在的な待機児童の親(主に母親)は、実際の所、どのような
働き方を求めているのでしょうか。

 自治体によって個々のルールは異なりますし、優先順位も若干変わって
くるとは思いますが、優先して救済しないと地域社会が回らなくなる職種の
方のお子さんから優先して預かることになるでしょうし、昔なら女医さんや
看護婦さん、最近なら医療従事者に加えて、保育士の不足が深刻なことから、
特定の職種を優先して入所する仕組みは多くの地域で取り入れられていると
思いますが、反面、フリーランスといった働き方が可視化しにくい方、
週に2〜3日程度だけ働きたい方、農業など自営業の方、他に面倒を看ることが
できそうな方などは、保育点数が低くなり、どうしても入所が不利になりますが、
それでも地方都市の場合は、自営業の方でも枠が空いていれば運よく預け入れ
ができるケースもあります(自治体としても、人手不足が深刻な中、少しでも
労働力を供給して欲しいでしょうし、税収アップも期待したいでしょう)
し、最近は大手保険会社などが独自の託児施設を設ける動きも見られる
ことから、保育の質の問題や、個人事業主としての収入の不安定さという面は
ありながらも、都市部に比べれば比較的預けやすい環境なことが予想されます。
 一方の待機児童問題が深刻な都市部では、フルタイムで週に5日は働く
人だけでも保育定員数を上回ってしまうことから、週に2〜3日程度働きたいと
いう方は競争の土台にも上がれないことになります。
 フルタイムで働けない事情も、主に本人の体力面側にあるケースもあれば、
例えば実・義理両親の通院に寄り添うなど家庭の事情を抱えて本当に身動きが
とれない深刻なケースもあり、実は事情も様々だったりするのですが、
審査する役所としては、書類を見てより優先順位の高い方のお子さんから
優先して入所して貰うことになることから、結果的には就労時間だけで
事実上弾かれてしまうことになりかねないのです。


 そしてこの問題を更にややこしくしているのですが、どうも最近は将来
フルタイム復帰することを想定して育児休業していた方の中に、実は
不承諾通知を受け取ることを想定しながら、建前は真剣に保活してますよ
アピールをするという、職場復帰を受け入れる企業から見れば、「お前は何を
言っているか!」と一喝されそうな、そして本気でフルタイム勤務で復帰しよう
と望んでいる方からみても、「人の保活の邪魔をしやがって」と、心の底から
怒りを買いそうなケースが見られるそうです。

 私自身も、初めてその話を聞いた時は何を言っているのか一瞬理解できず、
ただただ唖然としてしまいましたが、ここは論より証拠。具体的な事例を
見てみましょう。
 保活激戦区で知られる世田谷区の保坂展人区長のコメントを紹介したいと
思いますが、その保坂展人区長によれば、世田谷区では保育園に入れずに
法定育休の延長手続きをする可能性がある保護者が年間800人程度見込まれる
反面、「複数園の申し込みが可能な入園申込書に、1園のみしか書かなかった」
り、「入園内定通知を出しても辞退をしたり」するなど、不承諾通知の取得が
目的と想定される保護者が最大で年間190人程出ているそうです。
 勿論このような不承諾通知を受けることを前提に保活するという、一見
理解しがたい行動をとる彼女らには、(それが社会的に受け入れられるかどうか
は全く別の問題として)彼女らなりの言い分があります。
 具体的には、保育園に入れなかったという自治体からの「不承諾通知」を
会社に提出すれば、改正された育児介護休業法により、2017年10月以降は
最長で2年まで育児休業が延長され、育休中は賃金の67%(6か月後からは50%)
が支給されるので、そのアリバイ作りのために利用されているという側面が
あるようです。
 ご存知とは思いますが、育児休業給付支給期間中は労使の社会保険料負担が
免除され、また育児休業給付金には課税されないので、手取りベースでは
67%(約3分の2)あるいは50%(半分)の数値程には減りません。
 この狙って不承諾通知を貰う理由も、本当は体が慣れるまでまず週に2〜3日
勤務から始めたい(数か月で復帰するならば、産後の体で仕事も育児も家事も
抱え込むのは不安という気持ちもわからなくもありませんが、この理由だけで
2歳一杯まで利用する理由にはいささか無理があるのでは?)という方から、
家庭内のことは全て妻側が背負い込むため、無理をしたくないと最初から
答えを決めている方まで様々なようですが、もし本当に4分の1近くの方が
アリバイ作りのために利用されているとなれば、これは(本当に保育の場を
必要としている方の保活が長引いてしまう二次災害を引き起こす)
一種の社会問題と言えるでしょう。
 育児休業を認めた会社側としても、いくら女性活用が社会的ニーズになって
いるとはいえ、将来的に戦力として戻ってきてくれることを期待しているの
だからこそ、育児休業を快く受け入れ、周囲の従業員がその方の仕事をカバー
したり、あるいは短期派遣で補うなど金銭的負担を伴っているのですから、
職場復帰が遅れれば人事異動にも影響し、企業は余計なコストを払うことに
なりかねず、もしその本音が言葉や表情、諸言動で発覚するようなことに
なれば、結局はその方は自分の立場を悪くしてしまったり、最悪社会的信用も
失うことにもなりかねないかと思います。


 そして、やはり都会の方で増えているかな…という印象を受けるのですが、
運よく認可保育園に入園できた方の中にも、近くに親が住んでいないから
という理由だけで、「私達には他に頼れる人がいない!」と勝手に結論づけて
しまい、例えばママ友同士で助け合うことなども望まず、保育士や保育園に
過剰な期待をするという困った方が一定数存在したりします。
 保育士と言っても、既にご家庭を持って自身のお子さんもいるケースでは、
残業しない契約で、時間が来たら遅番の保育士にバトンタッチする条件で
勤務を続けていらっしゃる(そうしなければ体力的に持ちません)方もいますし、
若い方は保育の専門家であっても、専門外のことまで相談されても、人生の
先輩ではないので答えられなかったり、要求が多くモンペア振りが酷いよう
だと、保育士の離職問題(特に公務員から民間に移行して給与も安い都心部では
他の職種に人材を奪われてしまいます)にもなりかねす、ハードは用意した
ものの、肝心の保育士が確保できないということにもなりかねないのです。
 保育士の他業種や他地域への離脱を最小限に防ぎつつ、例えば延長保育の
時間帯は年輩の元保育士さんの活用(*)、地域を見守る人の活用といった
ことも、若い保育人材の足りない都市部だからこそ、真剣に検討していく時期が
来ているのではないでしょうか。
 孤育て(孤独な子育て)は親も不幸ですが、主に母親や保育士などごくごく
一部の大人としか接しられない子供も不幸ならば、立場の弱い保育士も
不幸にしかねません。

*年齢の高い保育従事者は、体力的にはあまり無理できませんが、子供の
情緒を育てる意味ではむしろ適役かと。当の子供の側も、相手の動くスピードを
見て、どの位までならやんちゃしてもいいか、案外見ているものです。
子供には保育園でエネルギーを使い果たして貰って、ご飯を食べてお風呂に
入れたらさっさと寝て欲しいことを求める親御さんは嫌がりそうですが、
保育の質を落とさずに保育士を確保しようと思えば、また保育に向かない方が
入ってくるリスクを考えれば、彼女らの方が余程戦力になるでしょう。



 そろそろまとめに入りたいと思います。厚労省があまり表に出したがらない
隠れ待機児童数の中にも、「特定の保育園等のみ希望している者」が含まれて
いて、中には本当に「1園のみしか書かなかった」(1園しか書かなければ
無条件でその園に受け入れてくれるというデマを本気で信じているのか、
最初から不承諾通知狙いの確信犯か、本人から詳しい事情を聞かない限り、
判断のつけようもありません)方も混じっているのでその方の分は差し引く
としても、おそらくはその何倍、ひょっとしたら何十倍もの方が、表面上の
倍率の高さや「その就労条件だと厳しいですよ」との役所側の事実上の
門前払いに追い返されているかも知れず、ましてアンケートでは対象者の
本音まではわからず、実際の所隠れ待機児童数の把握はかなり困難ですが、
(だからこそ、冒頭の数値が一応の参考になります)だからこそ切実に保育を
必要としている方々にこそ認可保育園を優先して利用して欲しいと思いますし、
それ程必要性の高くない方は別の形で社会全体から子育て支援の援助を受け、
その後は支援する側に回ることも検討する形も必要なのかなと…。
 勿論、保育を必要とする方全てに保育を提供するのが理想といえば理想
なのですが、現実問題として170万人あるいは88.6万人の方にまで保育を
提供しようと思えば保育士も足りなければ予算も足りず、子供の数が
本格的に減り始めたら減り始めたで、今度はその方々達の新しい雇用先を
見つけなければならなくなるわけで、国が責任をもって保育を担う一部
欧州の国とは異なり、日本では財政的にも心情的にも困難(*)でしょう。

*地方組から見れば、「何だそれ?」としか思えないのですが、子供に与える
教育の質のために、保育園に入れるために住み替える「保育園移民」、有名公立
小に入学させるための住み替える「公立小移民」なるものも存在するようです。
 彼らには彼らの言い分があると思いますが、地域でずっと生活して働いて
納税している地方組からすれば、感情的には納得しがたいものがありますし、
「教育の質を確保したいならば、最初から国立大学の付属小学校に通えば」
と思ってしまったりします。

 時に第三者の介入が煩わしいと感じることもあるかもしれませんが、
お互いが助け合わなければこの困難は乗り越えられないでしょうし、
現実問題として保育士が足りないのならば、その補助者として保育士に
限らず、子供達にとってふさわしい大人が関わることが必要では
ないでしょうか。
 今年も保育園に入れなかったと悲鳴を上げる声が、もうそろそろあちこち
から広がり始めていると思いますが、本当に預け先が決まらないと困る方程、
次善の策として優良な一部の無認可保育園(ただ預かるだけのベビーホテル
とは区別する意味であえて優良な一部の無認可保育園とします)をすぐに
押さえるなど、狼狽して無駄に時間を浪費することなく、次にどう動けば
いいのか、保険の意味でも事前に決めておく。その位の覚悟は決めて保活に
挑んで欲しいと思いますね。

最新のコメント

  • でめきん2008-03-07 19:07:06

    >『ちゃんずけ』くらいで、お給料を減らされなければならないのだと憤慨している

    男性も多いのではないでしょうか)



    裏にはちゃんとした訳があるようです。

    大学における権力者=教授を訴えるということは学生にとっては容易なことではありません。現実に訴えることも無く教授のパワハラで自殺なんていう話はめずらしくもありません。

    例えとして適切ではないと思いコメントさせていただきました。



    http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007120518_all.html