国際情勢

IOM国際移住機関 “Migration”

IOMは世界的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です。IOMが世界各地で実施している、人身取引対策や人道復興支援などの活動紹介を現地からのレポートを織り交ぜてお送りします。

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【IOMニュース】ロヒンギャ難民支援、出入国・国境管理支援(ケニア、ギニア・マリ)、10月16日世界食料デー記念シンポジウム「移住と食料問題」報告

2017/10/24

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【1】国連機関の代表、ロヒンギャ難民への連帯求める
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昨日(10月23日)、スイス・ジュネーブで、IOMと国連人道問題調整事務所(OCHA)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の主催、欧州連合(EU)とクウェート政府の共催による、ロヒンギャ難民への対応に関する支援会合が開かれました。国際社会は3億4,400万ドルの支援を表明しました。
(ジョイント・プレス・リリース)
http://www.iom.int/news/joint-press-release-pledging-conference-rohingya-refugee-crisis

★ロヒンギャ難民支援に関する、IOMのバングラデシュでの
最新の活動報告・データはこちら★
(スクロールして一番下の”HIGHLIGHTS”のコーナー)
http://www.iom.int/countries/bangladesh 

ミャンマーから逃れて、バングラデシュの国境地帯に留まる
ロヒンギャ難民がおかれる厳しい状況(IOM映像)
https://www.youtube.com/watch?v=_oOFNVS2msE

IOMは、バングラデシュに逃れてきたロヒンギャ難民対し、ビニールシートや就寝用マット、支柱等々を配布して、395,000人にシェルター関連支援を提供した他、49,000人に保健支援、713,000リットルの安全な水を届けました。
↓IOMの最新活動報告↓
http://www.iom.int/sites/default/files/situation_reports/file/Bangladesh_SR_20171021.pdf



支援会合に先立って、IOM、UNHCR、OCHAは以下の共同声明を発表しています。

【共同声明】
↓Web版はこちら↓
http://www.iomjapan.org/pressrelease/details43.html


2017年10月17日
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官
 国連人道問題調整事務所(OCHA)
マーク・ローコック人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官
 国際移住機関(IOM)
ウイリアム・レイシー・スイング事務局長

8月25日にミャンマーのラカイン州で衝突が始まってから、5週間弱の間に50万人以上のロヒンギャ難民が隣国のバングラデシュに避難している。大勢の難民が差別や暴力、迫害、隔離、そして恐怖から逃げてきている。

避難してくる人数の規模と急激さから、世界で最も急速に拡大する難民危機であり、主要な人道危機の一つとなっている。バングラデシュ政府や地元の慈善団体、ボランティア、国連機関、NGOが懸命に支援活動を行っている。ただ、より多くの支援が早急に必要とされている。難民を受け入れ、保護し、シェルターが提供され基本的な生活が送れるようにするためには、支援の規模を拡大する必要がある。毎日、支援を必要とする人々が着の身着のまま到着し、混雑する既存の難民キャンプまたはキャンプ外で身を寄せ合って過ごしている。

避難してきた人々は食糧や水、医療、その他必要な物資をすべて人道支援に頼っている。ただ、基本的な支援もままならない状況。一部では、飲料水やトイレなどへのアクセスがなく、難民そして受け入れコミュニティの住民の間で健康リスクが高まっている。

バングラデシュは国境を開放し続け、避難してくる難民に対して安全を確保し、シェルターを提供している。私たちは受け入れコミュニティの難民に対する寛容さに感動している。来る10月23日にはジュネーブで支援会合を開催される。OCHAとIOM、UNHCRが主催し、欧州連合(EU)とクウェートが共催する同会合では、各国の政府が連帯を表明し、負担と責任を分担する機会となる。現在行われている人道支援を維持、拡大するためには、国連とパートナー団体が発表したロヒンギャ難民危機に対する合同人道対応計画への各国からの支援が急務。今後数ヵ月間、すべてのロヒンギャ難民とその受け入れコミュニティ合わせて約120万人へのニーズに対応するためには4億3400万米ドルが必要とされている。

私たちは国際社会に対して、ロヒンギャの苦境の平和的な解決、絶望的な避難を余儀なくされる状況の改善、受け入れコミュニティへの支援、難民が安全で尊厳を保ちながら自主帰還ができる環境の整備への努力を拡大することを呼びかける。この人道危機の原因、そして解決策はミャンマーにある。

10月23日の支援会合で、ロヒンギャ難民とバングラデシュの受け入れコミュニティに対して、最も支援を必要としているこの時に世界は支援の手を差し伸べる準備があるという強いメッセージを発信したい。

☆英語版ステートメント☆
http://www.iom.int/news/un-principals-call-solidarity-rohingya-refugees





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【2】出入国・国境管理支援 ケニア、ギニア・マリ
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●ケニア 国際空港に、NECとの協力で最新セキュリティシステムを導入●

↓写真入りのWeb版はこちら↓
http://www.iomjapan.org/pressrelease/details45.html

ケニア政府は国境管理改善のための包括的な取り組みを行っている。その一環として、IOMとの協力の下、ケニア入国管理局は新たなセキュリティシステムをジョモ・ケニヤッタ国際空港(JKIA)に導入した。このシステム導入は、日本政府の資金援助により実現した。

ケニア政府が継続的に国境警備を強化する中で、主要な国際パートナーの一つである日本政府は、IOMとNECアフリカ社との官民提携を通して、出入国・国境管理能力強化へのケニア政府の取り組みを支援してきた。

2017年9月4日にJKIAで行われた除幕式で、入国管理局のゴードン・キハラングワ局長は、「世界は多くの治安問題に直面しているので、強固な協力と安全対策が全ての国境で必要です。
JKIAは非常に大きな空港で、我々はそれを誇りに思っていますが、その規模や誇りと同じ位、全ての旅客の安全について非常に留意しています。そして、この新しい技術によって、既に導入されていた強固なセキュリティシステムがさらに盤石になります。」と述べた。

マイケル・ピリンジャーIOMケニア事務所代表は、官民連携はIOMが進める重要な取り組みの一つであり、IOMはケニアの重要な国境地点での出入国・国境管理を改善するために、ケニア政府の支援を続けると述べた。

「これは新しい革新的な技術であり、重要な国境地点での出入国管理と治安を更に向上させます」とピリンジャーは言う。

日本国大使館の片山芳宏公使参事官は次のように述べた。「ケニアは日本の長年のパートナーであり、本日のこの重要な成果の達成は、両政府の長年に亘る協力とパートナーシップの成功を示すものです。」



●ギニア・マリ 国境管理能力強化事業 国境管理施設引き渡し式●

↓写真入りのWeb版はこちら↓
http://www.iomjapan.org/pressrelease/details44.html

IOMは、日本国政府の支援のもと、ギニア・マリにおける国境管理能力強化事業を実施している。

この事業では、国境管理能力強化を目的として、国境管理施設の建設、国境管理システムの設置および研修、国境警察および税関を対象とした国境管理研修、国境パトロールを目的としたバイクの供与、クロスボーダー・ミーティング(行政レベル及びコミュニティレベル)の開催、国境通過者の情報収集とマッピング、国境近くのコミュニティにおけるインフラ支援などの活動を実施している。

このほど、ギニア・マリ間の国境管理施設3カ所(Kourémalé, Nafadji, Balandougouba)が完成し、2017 年9月25日から27日の期間、ギニア警察省、州警察、県警察、国境警察、地域行政関係者の出席のもと、引き渡し式が各国境管理施設において行われた。9月25日に実施されたKourémalé国境管理施設の引き渡し式には、在ギニア日本大使館職員の臨席もあった。今後は、国境管理システムの設置および研修、国境警察および税関を対象とした国境管理研修などの活動を実施する予定。

この事業を通じ、両国政府により国境通過者の情報が管理されること、不正な出入国が防止されること、両国間の治安安全対策に関する情報共有体制が構築されること、国境コミュニティの人々の生活環境が向上することが期待されている。





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【3】10月16日世界食料デー記念シンポジウム「移住と食料問題」
   FAO、WFP、IOM共催
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今年の世界食料デー(10月16日)のテーマは「移住と食料問題」でした。これをきっかけに、IOMは、国連食糧農業機関(FAO)、WFP 国連世界食糧計画と、国連大学でシンポジウムを共催しました(http://www.iomjapan.org/events/worldfoodday2017.html

当日は、ご挨拶を頂戴した農林水産省 池渕雅和大臣官房審議官、外務省経済局 小泉勉参事官と両省関係者を始め、メディア、国際機関、民間企業、大学生、高校生といった幅広いバックグラウンドを持つ約100名の方に、ご参加いただき、高い関心を寄せていただきました。

あまり一緒に語られることのない「移住」と「食料問題」ですが、食料生産が充分でなく、生活が成り立たなければ、人々は移住せざるを得なくなります。食糧難により紛争が引き起こされ、人々が移住を余儀なくされ、それがまた充分な食料生産を難しくするという悪循環も存在します。そして、近年では、気候変動によっても、食料生産や人の移動が影響を受けています。移住が生きていくための唯一の選択肢とならないよう、根本原因となる貧困や飢餓、失業、環境悪化などの解消に働きかける支援活動や持続可能な農村開発が必要とされているといった状況が、各国連機関より説明されました。

IOMからは、佐藤美央駐日代表が、世界における人の移動の現状と課題を紹介しました。そして、人の移動は否定的に捉えられがちだが、これは解決すべき問題ではなく、人間社会の現実である、と述べました。有史以来、人は移動を続けていて、移住は様々な課題に対する人間の自然な対応の一つであり、最も有効な貧困対策の一つでもあること、移住によって様々な機会が増え、移民は社会における開発の担い手であると、移住のポジティブな側面も訴えました。

パネルディスカッションのモデレーターは、日本担当FAO親善大使 国谷裕子さんが務めてくださり、民間企業等の技術を活用した国際機関の支援における新しい取り組みを紹介すると同時に、持続可能な開発目標(SDGs)と「移住と食料」の関連などを示しながら、食料デーのテーマを参加者と考える時間を作ってくださいました。

また、シンポジウム後に行われたレセプションでは、日本人で初めてミシュランの星を獲得した日本担当FAO親善大使・中村勝宏シェフが設立メンバーとして活動し、現在もプロの料理人の方々が料理を通した被災地支援を行う「料理ボランティアの会」により、通常なら廃棄されてしまう魚の“あら”を使ったラーメンがふるまわれました。同会によるフードロス対策と、東北などの被災地で料理を提供した活動などが紹介されました。





☆‥…・3/1開催 外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ・・…‥☆
平成28年度の外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップが、「多文化共生社会に向けて−外国人女性の生活と活躍を中心に」をテーマに開催されました。
ワークショップの報告書はこちら(過去の報告書も見られます)
http://www.iomjapan.org/publications/jointworkshop.html
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☆‥…・IOMの最新の活動はこちらでチェック!・・…‥☆
【IOMによる移民関連ニュースのまとめ The Migration Newsdesk】(英文)
(最新版 2017年10月23号)
 ロヒンギャ難民支援(支援会合、ヨルダン ラニア王妃 IOM支援現場視察 他)
 http://www.iom.int/newsdesk/20171020
【IOMグローバル・ブログ】
 http://weblog.iom.int/
【オンライン・ブックストア】
↓IOMの出版物が入手可能。ほとんどがダウンロードできます↓
 http://publications.iom.int/
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