国際情勢

IOM国際移住機関 “Migration”

IOMは世界的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です。IOMが世界各地で実施している、人身取引対策や人道復興支援などの活動紹介を現地からのレポートを織り交ぜてお送りします。

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【IOMニュース】【IOMニュース】パキスタン -地震被災地の保健施設を建設、イラク -国内避難民調査

2006/12/28

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□■ IOM国際移住機関メールマガジン "Migration"  ■□
 2006年12月28日号   国際移住機関(IOM)駐日事務所
 --- IOM International Organization for Migration ---
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= 多様化する世界の人の流れに向き合う国際社会の求めに応えて =
 IOMは国際的な人の移動(移住)の問題に取り組む国際機関です


◆━━ CONTENTS ━━◆
 プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
   パキスタン IOMとUNFPAの協力で地震被災地の保健施設を建設
   イラク ディヤーラ県、バービル県での国内避難民に関する調査
 【IOM駐日事務所からのお知らせ】   
 

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     プレス・ブリーフィング・ノート日本語版
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↓写真入りの記事はこちら↓
http://www.iomjapan.org/news/press_077.cfm

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◆パキスタン IOMとUNFPAの協力で地震被災地の保健施設を建設◆
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IOMと国連人口基金(UNFPA)は、昨年10月の地震で被災したパキスタン実効支配下のカシミール、及び北西辺境州において、保健施設の再建を協力して行うことで合意した。標高の高い地域などアクセスが困難な場所に住む人々が保健医療サービスを受けやすくなるよう、主にプレハブ式施設の建設を予定している。

最新のデータによれば、昨年10月の地震で6〜8割の保健施設が半壊、または全壊した。

バタグラムでの郡本部病院、職員住宅の建設を始め、北西辺境州のOghi、Nawaz Abad、Kawai、カシミールのKohari、Dannaで地域保健センター5ヵ所と職員住宅の建設を行う。

その他にも5ヵ所の保健施設と、被災地に広く設置される女性職員の運営による小規模保健施設150ヵ所の建設を行う。

パキスタンでのUNFPAとの協力は、2006年7月にジュネーブで、トラヤ・A・オベイドUNFPA事務局長とブランソン・マッキンレーIOM事務局長の間で結ばれた協力合意に基づいている。この合意は、子どもを含む女性移民への支援を中心に、移住に関する世界的課題に対応しようとするもの。リプロダクティブ・ヘルスだけでなく、ジェンダー、青少年問題、非正規移民、人身取引被害者に焦点を当てた政策発展のため、2つの機関による共同研究とデータ収集も可能にしている。


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◆イラク ディヤーラ県、バービル県での国内避難民に関する調査◆
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IOMはイランとの国境沿いディヤーラ県における、国内避難民の状況報告書を発表した。

3,404世帯を対象とした調査によれば、62%が職がないことから家賃の支払いが困難であり、24%は友人や親戚のもとに身を寄せている。1割は公共の施設に住み、残りは水、衛生施設、ゴミ処理、電力供給などの充分でない居住区で生活している。

特に夫や息子を失った女性は収入の機会が限られ、困難な生活を送っている。治安の悪化により、整髪店など女性の雇用が多い職場が不足している。

適切な分娩や出産後のケアができないことから、子どもの死亡数が増えている。さらに診療所などからの報告によれば、経済的な理由から中絶の申し出も増えている。暴力行為に参加する子どももおり、薬物依存の孤児も増えている。

公的配給システム(PDS)には2割しかアクセスできず、93%が地下水道管、貯水槽、川、公共の井戸、壊れた水道管などから水を使っている。冬を迎えるに当たって62%が燃料へのアクセスがない。83%が保健官の訪問を受けておらず、7割の子どもが予防接種を受けていない。

また、バグダットの南、バービル県での報告によれば、大勢の避難民が生命に関わる危険から逃れてバグダッドより避難している。他の県と同様に、衛生施設、水、電力供給などが充分でなく、輸送の際の安全が確保できないため、44%が公的配給システムを使うことができない。

2月下旬のサマラでのモスク爆破事件以降、イラクにおける国内避難民は中南部の15県で255,000人以上に増えた。最近は日に1,000人のペースで増加している。

IOMは国内避難民に関する15県分の報告書の作成を完了した。優先的に活動が必要な分野を特定し、今後の緊急援助計画、中長期的支援計画に活用する。

IOMはオランダ政府とオーストラリア国際開発庁から新たな援助を受けた。しかし、治安が安定する兆候や新たな避難民の発生が止まる見込みもなく、更に国内避難民支援に1,600万米ドルの資金を必要としている。

※イラク国内避難民報告書(英文PDF)は以下のウェブサイトからダウンロード可能です。
"IOM IDP POST February 22 2006 MONITORING REPORTS"のセクションから
http://www.iom-iraq.net/library.html#IDP



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新年のラジオ番組に、IOMスリランカ事務所主任エンジニア、大野拓也が出演致します。
2年前の津波被災直後から現在に至るまでのスリランカでの貴重な体験をご紹介します。
インタビュアーはアグネス・チャンさんです。是非お聞きください!

 ◆「新春特集 輝け!チャレンジスピリット」◆
   NHKラジオ第2放送
   2007年1月1日 午後7:00〜8:00


また同じく大野拓也が、神戸市で行われる講演会で活動報告を致します。
お近くにお住まいの方は是非お出かけください。

 ◆神戸大学COE連続講演会◆
  インド洋津波2周年緊急報告「スリランカにおける津波被害の復興」

≪主催≫神戸大学COE 「安全と共生のための都市空間デザイン戦略」
≪日時≫2007年1月10日(水)午後3:00〜5:00
≪会場≫神戸フィールドスタジオ
    http://www.org.kobe-u.ac.jp/sasycoe/contents/kfs3.htm
    神戸市長田区久保6丁目アスタくにづか4番館東館302-2
    事前申し込み不要
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◇◆--IOM駐日事務所からのお知らせ--◇◆--------◇◆--------◇◆
いつもIOMメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
新しい年もご愛読いただければ幸いです。どうぞよいお年をお迎えください。

【IOM機関誌 "Migration" 12月号発行】
マッキンレーIOM事務局長による記事を含む「不正規移住」についての特集
イラク国内避難民支援、南アフリカ・タイでの人身取引対策 など
↓英文PDFはこちら↓
http://www.iom.int/jahia/webdav/site/myjahiasite/shared/shared/mainsite/published_docs/periodicals_and_newsletters/migration_dec2006_english.pdf

【外務省・IOM共催シンポジウム -報告】
3月9日(木)開催
「外国人問題にどう対処すべきか− 外国人の日本社会への統合に向けての模索 −」
↓シンポジウム報告書↓
http://iomjapan.org/archives/Mar2006SymposiumReport.pdf
↓シンポジウムについて詳しくは↓
http://www.iomjapan.org/news/symposium2006.cfm

【人身取引対策公開セミナー -報告】
IOMは9月28日、「人身取引の防止をめざして〜国際機関の経験に基づく実践モデルと新たな視点の探求〜」と題した公開セミナーを国連薬物犯罪事務所(UNODC)、上智大学と共催しました。後日報告書をIOMウェブサイトに掲載致します。
↓当日のプログラムや配布資料はこちらをご覧ください↓
http://www.iomjapan.org/news/event_008.cfm

【人身取引対策アニメ「夢のゆくえ」ワークショップ教材に最適】
「夢のゆくえ」は主に東南アジア地域で、若者の人身取引への意識を高める活動や、被害者の社会復帰支援、入国管理局などの政府関係者やNGO職員向けのトレーニングで使用されているアニメーションです。 
↓ハイライトシーンやDVDの入手方法など詳細はこちら↓
http://www.iomjapan.org/act/trafficking_006.cfm

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発行:
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国際移住機関(IOM)駐日事務所  駐日代表 中山暁雄
          お問い合わせ  広報 後藤裕子
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-12虎ノ門ビル8階
Tel: +81(0)3 3595 2487 Fax: +81(0)3 3595 2497
E-mail: iomjpmagazine@iom.int
Website: http://www.iomjapan.org/(日本語)
         http://www.iom.int/(本部英文)
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創刊日:2005-08-26  
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