政治ジャーナリスト・花岡信昭が独自の視点で激動の政治を分析・考察します。ときにあちこち飛びます。

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★★花岡信昭メールマガジン★★５２８号[２００８・２・１４]

＜＜「反基地」勢力が叫ぶいかがわしさ＞＞
【産経新聞連載コラム「政論探求」１３日付】再掲


また、なんともやりきれない事件が起きた。沖縄の駐留米兵による少女暴行事件だ。

　関係当局は事件を徹底的に調べ、糾弾すべきは糾弾してほしい。当然ながら、この米兵は厳罰に処せられるだろう。中学３年生、１４歳の少女に一生背負わなくてはならないキズを負わせたのだから、これは償いようがない。

　以上のことを踏まえたうえで、あえて書かなくてはならない。平成７年の少女暴行事件の再来として、現地では受け取られている。それは感情論としては分かるのだが、「反米」「反基地」勢力が気勢をあげているのは、なんともいかがわしさがにおう。

　この事件を政治闘争の具にするというのでは、被害少女への思いやりを欠くというものだ。こういう事件を前にしては、人間の尊厳に対してどこまでも誠実でありたい。

　「米軍は出ていけ」と声高に叫ぶのは言論の自由なのだろうが、そこには責任も伴わなくてはいけない。日本の安全保障は米国の「核の傘」が基本であることはいうまでもない。米軍撤退を主張するのなら、独自核武装論が付随しないと日本をめぐる安保環境は激変してしまう。

　パワーバランスの空白を招いたら、東アジアの軍事情勢は一気に緊迫する。ほくそ笑むのは誰か。そこを抜きにして、厳粛かつ現実的な安全保障政策は語れない。

　そういってはなんだが、これでまた、普天間飛行場の移設問題で、地元の首長や議員たちが日和見を決め込む理由ができた。基地との共存共栄以外に沖縄がたどるべき道はない。そのことを百も承知していながら、彼らはからだを張ってこなかった。

　日米安全保障協議委員会に設置されたＳＡＣＯ（特別行動委員会）が普天間の全面返還、ヘリポート移設を打ち出してから、もう１０年が過ぎた。名護市のキャンプ・シュワブへの移設で日米合意が交わされているが、地元の調整は一向に進まない。

　それにしても、一部メディアのヒステリックな伝え方はいったいどう理解したらいいのか。事件は事件、安保は安保、と冷静に切り離し、日米同盟の死活的な重要さに思いをはせてこそジャーナリズムだ。

　「住民自決は軍命令」と信じて疑わない体質と共通する情緒的反応の弊害を、そこに指摘しないわけにはいかない。

　「知らない人についていってはダメ」。筆者などの世代は子どものころ、親から口うるさく言われたものだ。

　米軍基地が集結する沖縄である。夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な「しつけ」が徹底していなかったことは無念、という以外にない。


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＜＜重要注目記事＞＞

★「朝鮮日報」０８／０２／１１

韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄
「海洋投棄区域」の設定ミスを放置

　韓国政府が東海（日本海）に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。
　日本政府は2−3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。
　韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。
　韓国政府関係者によると、韓国東部の浦項東方沖にある「東海丙海域」（面積3700平方キロ）の18％に相当する650平方キロと蔚山南東沖の「東海丁海域」（同1616平方キロ）の12％に相当する190平方キロが韓日間の大陸棚境界区画線とEEZ線を越えていたことが分かった。大陸棚境界区画線は1974年に両国が結んだ「韓日間大陸棚北部区域境界画定に関する協定」で、EEZ線は98年の韓日新漁業協定によりそれぞれ定められたものだ。
　専門家は「この海域はそれぞれが自国の資源開発と環境保全などについて、排他的権利を行使できるため、準領海と位置付けられる。日本の管轄権を侵犯する海域に設定した廃棄物投棄区域を一日も早く撤回すべきだ」と指摘した。海洋水産部の関係者は「日本の管轄権を侵犯したのは事実で、直ちに廃棄物投棄区域を再設定したい」と述べた。


☆廃棄物投棄：日本海域汚染の可能性も

　韓国政府が1993年に設定した廃棄物海洋投棄区域が日本の大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を一部侵犯していた事実が明らかになったことについて、海洋問題の専門家は「国際法に違反した韓国が窮地に追い込まれる可能性があり、早急な対処が必要だ」と指摘した。
　投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺海域では水質の悪化が確認されている。東海（日本海）では過去にロシアによる放射性廃棄物投棄事件が明るみに出て、国際問題に発展した経緯がある。
　同事件は、1993年3月にロシア政府が過去30年間にわたり、東海をはじめとする周辺海域に放射性廃棄物を投棄していた事実を公表した「ヤブロコフ報告書」がきっかけとなった。旧ソ連時代を含め、ロシアが57年以降、北海、東海などに放射能を帯びた液体・固体廃棄物を集中投棄していた事実が明らかになり、各国が一斉にロシアを非難した。94年と95年に韓国、日本、ロシアの3カ国はこれら海域で共同調査を実施し、放射性廃棄物による大きな影響はないことが暫定的に確認された。しかし、韓国は事件から15年が経過した昨年にも調査を継続するなど、慎重に対応している。
　今回の事態で、韓国が東海に投棄した廃棄物により日本の海域が汚染されたかどうかは確認されていない。しかし、海洋問題の専門家は「可能性は十分にある」と話す。日本の海域に廃棄物を直接投棄せず、韓国側の海域に投棄したとしても、廃棄物が海流に乗って移動し汚染を広げた可能性があるとの指摘だ。実際に浦項東方沖の「東海丙海域」に捨てられた廃棄物の場合、表層海水に含まれる汚染物質は10日、水深700メートルでは200日で北に150キロ離れた鬱陵島付近に達することが海洋研究院の調査で分かっている。
　海洋研究院の関係者は、「（短長期的に）日本側に汚染物質が越境することは避けられない。韓日による共同調査を提案するなどして韓国側が問題を積極的に解決する姿勢を見せることが必要だが、（政府は）そういう考えがないようで懸念される」と話した。海洋水産部はこれに対し、「韓日間の新漁業協定
でEEZ境界線が定められた98年以降、日本側の海域に廃棄物を投棄しておらず、（共同調査は）考えていない」としている。


★「朝鮮日報」０８／０２／１２社説

大韓民国は海をゴミ捨て場と考える国

　1972年に締結されたロンドン条約は、海にゴミや汚物を捨てないことを取り決めた国同士の約束だ。この条約のウェブサイトには、「90年代に海に投棄された産業廃棄物のほとんどは、韓国と日本が捨てたものであり、世界で下水の汚物を海に投棄している国は韓国・日本・フィリピンの3カ国だけだ」と明記されている。
　韓国は88年から群山・蔚山・浦項の3カ所の近海を、ゴミを投棄できる海洋投棄場として指定した。法的な裏付けがなされたことから、88年に55万立方メートルだった投棄量が、昨年はその13.5倍の745万立方メートルにまで急増した。93年にロンドン条約に加入し、96年に海洋水産部が発足したのは、より多くの汚物を海に投棄するためだったのかと思われるほどだ。
　その上浦項と蔚山近海の投棄場の一部は日本の排他的経済水域（EEZ）を侵犯しているという事実も明らかになった。つまり、韓国の汚物を日本の海に捨ててきたことになる。日本政府は3年前にこの事実を確認し抗議してきたが、韓国はいまだに何ら対策を立てることができていない。本当に恥ずべきことだ。
　昨年捨てられた廃棄物は主に家畜のふん尿が202万立方メートル、生ゴミ171万立方メートル、下水の残余物161万立方メートルの三つだった。主婦たちがわざわざ弁別して出した生ゴミから出る排水の半分以上が海に捨てられていたのだ。魚は生物化学的酸素要求量（BOD）が5ppm以上になると生息できなくなる。海に捨てられた家畜のふん尿の汚染度は4000から5000ppmにもなる。
　このようにあらゆる汚物を投棄すれば海が汚染されるのも当然だ。韓国海洋研究院が蔚山近海の海洋投棄区域の水質を調査したところ、20%ほどが最低レベルにも及ばなかったという。
海洋水産部は昨年、浦項側の投棄区域での赤カニ漁を禁止した。汚物を投棄しておいて、漁師たちにはその海域で漁をさせないようにしたのだ。
　汚物を海に捨てるのは、輸送費以外の処理費用が掛からないからだ。下水の残余物を地下に埋めると1平方メートル当たり3万7000ウォン（約4185円）、焼却処理すると4万4000ウォン（約4977円）を要するが、海に捨てれば1万4000ウォン（約1584円）しか掛からないという計算だけで行った行為だ。海に汚物を捨てて、その海から獲れる魚が国民の口に入れば、最終的な被害者は結局国民になってしまうという計算はできなかったということだ。




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