法律

覚える!重要判例のツボ

司法試験、その他の法律系資格を勉強されている方に最適!重要判例の言い回しを穴埋め形式でおくります。
毎回新しい判例を掲載しますが、1つの判例は連続5回掲載されますので、読むだけで繰り返し学習となり、記憶する手助けになります。

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覚える!重要判例のツボ vol.12

2005/07/11

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                       覚える! 重要判例のツボ
                               憲法編
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                                                  vol.12

                *誤字・脱字、おそらくあります
                *判例の文言は一部を抜粋したものです
                *六法引きながら勉強しましょう
    六法が手元にない方はhttp://list.room.ne.jp/~lawtext/1946C.html


こんにちは。FLIPです。
今日は日曜日。
のんびりと家で編集しています。

このメルマガは、判例の重要な言い回しを覚えることが主目的なんですが、自分で編集していると、「この言い回しだけをぽつんと載せているとかえって判例の趣旨を誤解するんじゃないんだろうか」って思えるところがどんどんでてきます。だから本当に覚えるべき言い回し以外の部分も載せてしまっているところが多々あります。一応その部分は穴埋めを極力少なくしたりしていこうと工夫はしているんですが、むずかしいです〜。

できればいろいろご意見いただけると幸いです。
まだまだかけだしメルマガなので、積極的に内容をよくしたいと思っています。




勉強仲間の方にも宣伝してね〜。

少しでもお役に立つことを願っています。

では、今回もがんばって最初から最後まで読んでくださいね〜










問1 掲載5回目
総論 私人間効力
8 私法関係と基本的人権_三菱樹脂事件
    最高裁 昭和48年12月12日 百選 1-11
>>>企業に試用期間を設けて採用された原告が入社試験時に学生運動などの
>>>活動などを秘匿する虚偽の申告をしたことを理由に本採用拒否の告知を
>>>受けた。これが憲法14条、19条違反となるか

憲法19条、14条は「もっぱら国または公共団体と個人との関係を規律する
ものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」

「私人間の関係において・・・その対立の調整は、近代自由社会においては、
原則として(    1    )に委ねられ、ただ、一方の他方に対する侵害の態様、
程度が社会的に許容しうる一定の限界を超える場合にのみ、法がこれに介入
し、その間の調整をはかるという建前が取られている」

「場合によっては、私的自治に対する一般的制限規定である(    2    )条、
(    3    )条や不法行為に関する諸規定などの適切な運用によって、一面
で私的自治の原則を尊重しながら、多面で社会的許容性の限度を超える侵害に
対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存
する」

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この判決は結論として、企業が採用に際し、労働者の思想、信条を調査し、そ
れに関する申告を求め、その思想、信条ゆえに採用を拒否することも、当然に
「違法」とは言えない。としていますが、私人間効力について間接適用説を取
れば、ここは「違憲」とは言えないことにも注意しましょう






-----------------------------以下解答---------------------------------




問1 の解答
1 私的自治
2 民法1
3 90


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問2 掲載4回目
総論 私人間効力
9 私立大学と基本的人権_昭和女子大事件
    最高裁 昭和49年7月19日 百選 1-12
>>>大学生が外部政治団体に加入申し込みをしていたところ、大学側が当該
>>>団体からの離脱を求めた。これに対して学生がマスコミに大学の対応を
>>>公表するなどして対決姿勢を明らかにしたため、大学側は学則「学校の
>>>秩序を乱し、その他学生としての本分に反した」にあたるとして退学処分
>>>に処した事件

「自由権的基本権の保障規定は、・・・、私人相互間の関係について当然に適
用ないし類推適用されるものではない」ことは最高裁判例(当メルマガ掲載判
例8「三菱樹脂事件)の示すところである

「大学は、(    1    )を問わず・・・その設置目的を達成するために必要
な事項を学則などにより一方的に制定し、これによって在学する学生を規律す
る(    2    )を有する。・・・とくに(    3    )においては、建学の精
神に基づく独自の伝統ないし校風と教育方針とによって社会的存在意義が認め
られ学生も」そのような校風や教育方針などのもとで教育を受けることを希望
して入学すると考えられるので、「学生の政治的活動につきかなり広範な規律
を及ぼすこととしても、これをもって直ちに(    4    )学生の自由に対す
る(    5    )であるということはできない」






-----------------------------以下解答--------------------------------




問2 の解答
1 国公立であると私立であると
2 包括的権能
3 私立学校
4 社会通念上
5 不合理な制限


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問3 掲載3回目
総論 私人間効力
10 私的団体における女性差別_女子若年定年事件
    最高裁 昭和56年3月24日 百選 1-13
>>>女子のみに男子よりも5年早い定年制が定められていることの合理性が
>>>争われた事件

「専ら女子であることのみを理由として差別した」ものであり
「性別のみによる不合理な差別を定めたものとして(    1    )の規定によ
り(    2    )であると解するのが相当である」

***コメント*****************
今までこの判例を見たときは、女子のみの早期定年制について、やっぱ昔の判
例だし今じゃあ考えられんよなー程度の認識だったのですが、改めてみてみる
とこれって、そんなに大昔の事件じゃあないんですよね。いかに自分が今まで
判例をそれのみ独立した知識としてみてしまっていたのか、言い換えれば、生
きた、現実の事件として認識していなかったのか、と反省しきりです。

ちなみにこの判例に先立ち、昭和47年の名古屋地裁判決で
女子の定年が30歳!!(ちなみに男子は55歳)
なんていうとんでもない事件の判例があるんですよね。
ということは社内の女性はみんな20代・・・・・いやいや失礼。
しかもこの事件の被告は、名古屋放送株式会社、いわゆるマスコミですよね?

私はあんまり女性の人権人権!と「必要以上に」騒ぐのは好きなほうではあり
ませんが、それでもこれは現在の感覚からすれば異常とすら思えます。
しかも判決の要旨の中に、ほかの民法会社にも同様の規定がある、との記述が
あります。ということは、少なくとも社会全体の風潮としては、それは許せな
い!といったものではなかったのでしょう。
私の中では昭和47年は大昔ではないはずなんですが、(生まれた年ですし
w)これほど社会の認識が違っていたのかと驚きました。

まとまりがなくてすみません。
社内で目を盗んで執筆しているものでw
ではでは。



-----------------------------以下解答---------------------------------




問3 の解答
1 民法90条
2 無効


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問4 掲載2回目
総論 公務員の政治的行為の自由
11 公務員の政治的行為と刑罰_猿払事件
    最高裁 昭和49年11月6日 百選 1-14
>>>一郵便局に勤務する郵政事務官(非管理職の現業公務員)が衆議院選挙に
>>>際して、特定政党を支持する目的で選挙用ポスターを掲示、配布したこと
>>>が、公務員の政治的活動を禁止した法律(国公法102条、
>>>人事院規則14-7)に違反するとして国公法110条1項19号の罰則を
>>>適用され、罰金5,000円を科された事件

「公務員の(    1    )を損なう恐れのある公務員の政治的行為を禁止する
ことは、それが(    2    )で必要やむをえない限度にとどまるものである
限り、憲法の許容するところである。」

「国公法102条1項及び規則による公務員に対する政治的行為の禁止が右の合理
的で必要やむをえない限度にとどまるものか否かを判断するにあたつては、
(    3    )、この(    4    )、政治的行為を禁止することにより(    
5    )と禁止することにより(    6    )の3点から検討することが必要で
ある。」

 禁止措置の目的
 「行政の(    7    )とこれに対する国民の信頼を確保するため」であり、
正当。

 目的とそれを達成する手段との間の関連性
 「公務員の政治的中立性を損なうおそれがあると認められる政治的行為を禁
止することは、禁止目的との間に(    8    )がある」

 禁止措置により失われる利益
 「単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約に過ぎ」ない

 禁止措置により得られる利益
 「公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営とこれに対する国民の
信頼を確保するという国民全体の共同利益」である

 失われる利益と得られる利益の比較及び結論
 「得られる利益は失われる利益に比してさらに重要」であるので
(    9    )に違反しない

罰則(国公法 110条1項19号)を設けたことについて
その保護法益の重要性にかんがみると、「罰則制定の要否及び法定刑について
の立法機関の決定がその裁量の範囲を著しく逸脱しているものであるとは認め
られ」ず、右罰則は(    10    )に違反しない





------------------------------以下解答-------------------------------




問4の解答
1 政治的中立性
2 合理的
3 禁止の目的
4 目的と禁止される政治的行為との関連性
5 得られる利益
6 失われる利益との均衡

7 中立的運営
8 合理的な関連性
9 憲法21条
10 憲法31条


***コメント*****************

今回は穴埋めが多いので見やすくするためにコメントを解答の下にもって来ま
した。

まあ、超有名判例ですからちょっと気合入りました。
ちょっと不思議に思うのは、理論構成として、まず、公務員の政治的行為の禁
止が「合理的かつ必要やむをえない限度」であれば憲法の許容するところであ
る。と述べてます。

その上でこの「合理的かつ必要やむをえない限度」であるかを目的の正当性、
目的と手段の間の合理的関連性、利益衡量の観点から検討する、となっている
わけです。

で、「必要やむをえない限度」であるかを主に検討するのは「合理的関連性」
の部分かと思うのですが、判例を見る限り、「正当な目的を達成するのに有効
な手段だから、禁止が全面的であっても合理的だ!」といった感じで(文言は
かみ砕きまくってますw)、「やむをえない限度」であるかの考察が行われて
いるようには見えません。
それなら初めからそんな基準出さなければいいのに。

私のレベルではこんな感想を持ちました。
皆さんはどうですか?
ご意見あればまだちょっと入り口わかりにくいですがHPのフォーラムまで!


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問5 掲載1回目
総論 在監者の人権制限
12 特別権力関係
    大阪地裁 昭和33年8月20日 百選 1-16

>>>死刑判決確定後、拘置所に拘禁されている被告に対し、拘置所長が信書の
>>>発信不許可、抹消、書籍等の一部閲読禁止処分、新聞直接購読の禁止、
>>>ラジオ聴取の制限、所長との面接拒否などの行為を行った事件

「拘置所長(被告)・・・と、その収容者(原告)・・・との間には、拘禁と
いう特定の設定目的に必要な範囲と限度において、被告が原告を包括的に支配
し、原告は被告に包括的に服従すべきことを内容とする関係、いわゆる
(    1    )が成立していることは疑いがない」

しかし、講学上の特別権力関係理論が「監獄収容関係にもそのまま妥当し、管
理者は収容者に対し、拘禁目的のために必要な限度と範囲において、(    2    )の根拠なしに命令強制を行い得ると速断することは許されない」






------------------------------以下解答-------------------------------




1 公法上の特別権力関係
2 具体的な法律


***コメント*****************
法律的な問題とはちょっとはなれますが、この、死刑囚の処遇の問題っていうのは現場レベルでは相当大変な問題のようです。単純に人権を尊重して規制をゆるくすればいいってもんでもないのかな?と思わされます。
これについて「死刑囚の記録」加賀乙彦 著 : 中央公論新社 刊 : 680円を読んでみませんか?
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