法律

覚える!重要判例のツボ

司法試験、その他の法律系資格を勉強されている方に最適!重要判例の言い回しを穴埋め形式でおくります。
毎回新しい判例を掲載しますが、1つの判例は連続5回掲載されますので、読むだけで繰り返し学習となり、記憶する手助けになります。

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覚える!重要判例のツボ vol.9

2005/06/26

***おしらせ***

ホームページ更新情報

現在ちょこちょこっといじってますが、判例のページはあんまり変わってませ
ん。ちょっとずつ変わるので、たまには覗いてやってくださいな。

Exercise! 重要判例 http://www.flip365.net/law
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                       覚える! 重要判例のツボ
                               憲法編
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                                                  vol.9
                *誤字・脱字、おそらくあります
                *判例の文言は一部を抜粋したものです
                *六法引きながら勉強しましょう
    六法が手元にない方はhttp://list.room.ne.jp/~lawtext/1946C.html


こんにちは。FLIPです。
今回、メルマガの形式についてのご意見いただきました。
問と解答の間が開きすぎていて、見にくいといったことでした。
ここは私もはじめ悩んだんですよねー。
結局、多少見にくいのは承知で、きちんと穴埋めをしていただくために、解答
を次の問題の下に持ってくるようにしたんです。でも言われてみると、確かに
PCでいちいち大きくスクロールしながら見るのはちょいとダルイ。
様な気がしますw。
毎回最初から最後まで読んでください、というからには読みやすくなくては。

というわけで、今回から解答を問題のすぐ下に入れるようにしてみます。
ただしちょっとスクロールし過ぎても見えない程度は離そうと思っています。

また、いろいろご意見ください。
全部反映するのは無理ですが、それぞれきちんと検討しながら、少しでも皆さ
んに愛されるwメルマガにしていきたいと思っています。

勉強仲間の方にも宣伝してね〜。

少しでもお役に立つことを願っています。

では、今回もがんばって最初から最後まで読んでくださいね〜







問1 掲載5回目
総論 外国人の人権
5 外国人の公務就任権
    東京高裁 平成9年11月26日 百選 1-6
>>>東京都の保健婦であった韓国籍の特別永住者が日本国籍を有しないことを
>>>理由として、課長級への管理職選考試験の受験を拒否された

「憲法は、国民主権の原理を国家統治の基本原則として採用して」おり、
「わが国の統治作用の根本に関わる職務に従事する公務員は日本国民をもって
充てられるべきことを要請している。」

国の公務員はその職務内容によって

1 「国の統治作用である立法、行政、司法の権限を(    1    )公務員」

→ 「・・・(    2    )もってしても、外国人がこれに就任することを認め
ることは、国民主権の原理に反するものとして、憲法上許されない」

2 「公権力を行使し、または公の意思の形成に参画することによって(    3 
   )公務員」

→ 「・・・外国人に就任を認めることが許されないものと外国人に就任を認
めて差し支えのないものとを区別する必要がある」

3 「上司の命を受けて行う(    4    )事務またはもっぱら(    5    )に
従事する公務員」

→ 「外国人がこれに就任しても、国民主権の原理に反する恐れはほとんどな
い」

        とに大別することができる。
          このことは地方公務員についても「原則的に妥当する」






-------------------------- -以下回答---------------------------------




問1 の解答

1 直接に行使する
2 法律を
3 間接的に国の統治作用に関わる
4 補佐的・補助的な
5 学術的・技術的な専門分野の事務


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問2 掲載4回目
総論 外国人の人権
6 外国人の社会保障_塩見訴訟
    最高裁 平成元年3月2日 百選 1-7
>>>日本で生まれた定住外国人(韓国籍)が国民年金法に基づく障害福祉年金
>>>受給権を否定された

「(    1    )はその支給対象者の決定について、もともと広範な(    2  
  )を有して」おり、「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処
遇するかについては、国は(    3    )の存しない限り、・・・その政治的
判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福
祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許さ
れるべきことと解さ
れる」


>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
現在はこのへんの制度は大分変わっています。
ただし、受給権のなかった時代に障害者となった人には引き続き受給が認めら
れていない、などの問題があり、現在も訴訟が行われているようです。


***コメント*****************
この上記のポイントだけを見れば、そんなにおかしくはないと思うんです。
今はそれなりに国が裕福だからそんな差別しなくても、と思えなくもないけれ
ど、いざとなったら最終的に自国民を優先することはやむをえないと思います。
ただ、日本で生まれ、日本で育っている外国人の方が多いわが国です。そのよ
うな方まで単純に「外国人」の枠に入れてはいけないでしょう。もっとも、国
もそれなりに区別を設けています。
結局問題の焦点は、上で述べたような在日定住外国人の方と日本国民との間に、
政治的権利はともかく、生活に直接関連する社会権の問題などで違いを設ける
必要が、そもそも本当にあるんだろうか?ということかなと思っています。
  






----------------------------以下回答---------------------------------




問2 の解答
1 立法府
2 裁量権
3 特別の条約


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問3 掲載3回目
総論 法人の人権
7 法人の人権享有主体性_八幡製鉄事件
    最高裁 昭和45年6月24日 百選 1-10
>>>法人の政治資金寄付行為をめぐる裁判。商法の判例としても重要であるが、
>>>ここでは争点のひとつであった法人の人権享有主体性に限る

「憲法第3章に定める国民の権利及び義務の各条項は、(    1    )、内国
の法人にも適用されるものと解すべき」

「会社は自然人たる国民と同様・・・(    2    )をなす自由を有する」

会社による政治資金の寄付がなされることによって「政治の動向に影響を与え
ることがあったしても、これを自然人たる国民による寄付と別異に扱う憲法上
の要請があるものではない」






------------------------------以下解答--------------------------------




問3 の解答
1 性質上可能な限り
2 政治的行為


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問4 掲載2回目
総論 私人間効力
8 私法関係と基本的人権_三菱樹脂事件
    最高裁 昭和48年12月12日 百選 1-11
>>>企業に試用期間を設けて採用された原告が入社試験時に学生運動などの
>>>活動などを秘匿する虚偽の申告をしたことを理由に本採用拒否の告知を
>>>受けた。これが憲法14条、19条違反となるか

憲法19条、14条は「もっぱら国または公共団体と個人との関係を規律する

のであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」

「私人間の関係において・・・その対立の調整は、近代自由社会においては、

則として(    1    )に委ねられ、ただ、一方の他方に対する侵害の態様、
程度が社会的に許容しうる一定の限界を超える場合にのみ、法がこれに介入し
その間の調整をはかるという建前が取られている」

「場合によっては、私的自治に対する一般的制限規定である(    2    )条、
(    3    )条や
不法行為に関する諸規定などの適切な運用によって、一面で私的自治の原則を

重しながら、多面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平

の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存する」

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
この判決は結論として、企業が採用に際し、労働者の思想、信条を調査し、そ

に関する申告を求め、その思想、信条ゆえに採用を拒否することも、当然に
「違法」とは言えない。としていますが、私人間効力について間接適用説を取

ば、ここは「違憲」とは言えないことにも注意しましょう






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問4 の解答
1 私的自治
2 民法1
3 90


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問5 掲載1回目
総論 私人間効力
9 私立大学と基本的人権_昭和女子大事件
    最高裁 昭和49年7月19日 百選 1-12
>>>大学生が外部政治団体に加入申し込みをしていたところ、大学側が当該
>>>団体からの離脱を求めた。これに対して学生がマスコミに大学の対応を
>>>公表するなどして対決姿勢を明らかにしたため、大学側は学則「学校の
>>>秩序を乱し、その他学生としての本分に反した」にあたるとして退学処分
>>>に処した事件

「自由権的基本権の保障規定は、・・・、私人相互間の関係について当然に適
用ないし類推適用されるものではない」ことは最高裁判例(当メルマガ掲載判
例8 「三菱樹脂事件)の示すところである

「大学は、(    1    )を問わず・・・その設置目的を達成するために必要
な事項を学則などにより一方的に制定し、これによって在学する学生を規律す
る(    2    )を有する。・・・とくに(    3    )においては、建学の精
神に基づく独自の伝統ないし校風と教育方針とによって社会的存在意義が認め
られ学生も」そのような校風や教育方針などのもとで教育を受けることを希望
して入学すると考えられるので、「学生の政治的活動につきかなり広範な規律
を及ぼすこととしても、これをもって直ちに(    4    )学生の自由に対す
る(    5    )であるということはできない」






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問5 の解答
1 国公立であると私立であると
2 包括的権能
3 私立学校
4 社会通念上
5 不合理な制限




    おつかれさまでした!
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        いかがでしたか
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創刊日:2005-06-05  
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