法律

覚える!重要判例のツボ

司法試験、その他の法律系資格を勉強されている方に最適!重要判例の言い回しを穴埋め形式でおくります。
毎回新しい判例を掲載しますが、1つの判例は連続5回掲載されますので、読むだけで繰り返し学習となり、記憶する手助けになります。

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覚える!重要判例のツボ vol.5

2005/06/19

***おしらせ***

ホームページ更新情報
6.19 : 判例ナビのページ。判例追加しました
6.11 : 判例ナビのページ。判例追加、レイアウト見直し
6.5 : ブログを移転しました。古いほうも当分残してます。
         詳しくは下記参照
6.4 : 判例ナビのページに今回掲載分の判例までアップしました。
        復習または暇つぶしにどうぞ
6.2 : BBSにとりあえず「足あと」を残していただけるようになりました。
よろしかったらトップページの「とりあえず書いとくべきですよ?」からどう
ぞ!
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                       覚える! 重要判例のツボ
                               憲法編
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                                                  vol.5
                *誤字・脱字、おそらくあります
                *判例の文言は一部を抜粋したものです
                *六法引きながら勉強しましょう
    六法が手元にない方はhttp://list.room.ne.jp/~lawtext/1946C.html


こんにちは。FLIPです。


ついに5つの判例が載ってきましたあ〜〜
次回から1つずつ入れ替わりますが、皆さん、問1あたりはどうですか?
覚えられましたか?
少しでもお役に立つことを願っています。

では、今回も最初から最後まで読んでくださいね〜


問1 : 掲載4回目
1 外国人の政治活動の自由_マクリーン事件
最高裁 昭和53年10月4日 百選 1-2

憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、(    1    )日本国民のみ
をその対象としていると解されるものを除き、(    2    )に対しても
等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の
(    3    )またはその(    4    )など外国人の地位にかんがみこれを
認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ

しかしながら・・・外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、右のような
外国人在留制度の枠内で与えられているに過ぎない・・・すなわち、在留期間
中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事
情として斟酌されないことまでの保障が与えられているものと解することは
できない

***コメント*****************

憲法学の面から見ると、これでは実質的に外国人の政治活動の自由は保障され
ていないのも同然だ、と言う批判が良くなされています。しかしその反面、政
治的に見ると国家として外国人の自国への入国を認める、または拒否すること
は、国家の広範な自由裁量に任されていて当然、と言う見方も無理なくできる
ように思います。

そう考えると難しいですよねえ。

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問2 : 掲載3回目
2 外国人の再入国の権利_森川キャサリーン事件
最高裁 平成4年11月16日 百選 1-3

「わが国に在留する外国人は、憲法上、(    1    )する自由を保障されて
いるものでないことは昭和32年(注 : 百選1-1)と昭和53年
(注 : 百選1-2及びメルマガ1・下記参照)の最大判の趣旨に徴して明らか
である。」


したがって外国人の(    2    )は、(    3    )により保障されないとし
た「原審の判断は、正当として是認」できる。


>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
引用 : 昭和53年判決(百選1-2及びメルマガ)
 「憲法22条1項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規
定するにとどまり・・・憲法上、外国人はわが国に入国する自由を保障されて
いるものでないことはもちろん、・・・在留の権利ないし引き続き在留するこ
とを要求し得る権利を保障されているものでもない」

***コメント*****************

外国人に入国、および再入国の自由が憲法上保障されていないということは、
憲法以前に国際的な慣習という点から見ても妥当だと思うのですが、この方、
日本人と結婚して日本に住んでおられるんですよねえ。
日本に住むことは許可するが、いった出たらもう入らせない、というのは生活
の本拠を日本に持つ外国人については、かなりキツイ話のような。

結局どこまでが立法、行政の裁量として認められるのかという問題になるので
しょうが、憲法論として語ることもできるにしても、現実的には政治問題とし
て国民が興味を持って政治を動かし、その裁量権の中身を創っていくべきもの
かもしれません。




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問1 の解答

1 権利の性質上
2 わが国に在留する外国人
3 政治的意思決定
4 実施に影響を及ぼす活動


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問3 : 掲載2回目
総論 外国人の人権
3 外国人の地方参政権
    最高裁 平成7年2月28日

「憲法(    1    )に言う住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する
(    2    )を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、わが国に
在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会等の選挙の権利を保障
したものということはできない。」


「わが国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地
方公共団体と(    3    )な関係を持つに至ったと認められるものについ
て、・・・法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員などに対する選
挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上(    4    )と解するのが相当
である。」




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問2 の解答

1 外国へ一時旅行
2 再入国の自由
3 憲法22条


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問4 : 掲載1回目
総論 外国人の人権
4 指紋押捺制度の合憲性
    最高裁 平成7年12月15日 百選 1-4

「指紋は・・・性質上万人不同性、終生不変性を持つので、採取された指紋の
利用方法しだいでは個人の(    1    )あるいは(    2    )が侵害される
危険性があ」り「指紋の押捺制度は、国民の私生活上の自由と密接な関連を持
つ」


憲法(   3   )条によって、「個人の私生活上の自由の1つとして、何人も
みだりに指紋の押捺を強制されない自由を有するものと言うべき」


「右の自由の保障はわが国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される」
しかしながら、右の自由も
「公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受ける」


>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
何段階かの改正を経て、1999年に指紋押捺制度は廃止された

***コメント*****************
確かに強制的な指紋押捺というのは、日本に限らず犯罪者を連想させるもので
あると思うので、これが廃止されたというのは納得です。
ただ、最近のように外国人の犯罪が増加している、と言った報道が頻繁になさ
れるようになると、また外人登録制度を厳しくする方向の議論も起こりそうな
気がしてなりません。外国人がらみの残忍な事件などが今後も起こるようだと
危険です。このような問題は、単に日本人と外国人、という枠で考えるのでは
なく、外国人にも完全に日本に定住している立場の人もいれば、数年滞在予定
の人もいる(留学生なんかもそうですよね)し、もちろん短期間の一時滞在の
人もいることをもっと実質的にとらえて、制度を考えないといけないでしょう
ね。
たとえば家族ぐるみで生まれも育ちも日本ですっていう人なら、(多少の不便
はあっても)日本国民以上に管理を厳しくしなければならない理由はないと思
いますし、同等の管理であれば戸籍制度になぞらえたものを制定するのは難し
いことではないと思います。ん?難しいのかな?あまり突っ込んだ知識がない
ので、へんなこと言ってたらすみません。
1ついえるのは、日本人、外国人に関わりなく、犯罪や、その他の緊急性のあ
る事態の時には、指紋はもちろん、個人のいろんな情報を国が押さえているほ
うが役には立つが、それは住民が自分の自由をその分失うことと表裏一体であ
るということ。
最近の日本は安全のため!便利だから!という大義の下でどんどんそのような
自由が失われていく傾向にある、と思うのは私だけでしょうか。



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問3 の解答

1 93条2項
2 日本国民
3 特段に緊密
4 禁止されているものではない


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総論 外国人の人権
5 外国人の公務就任権
    東京高裁 平成9年11月26日 百選 1-6
>>>東京都の保健婦であった韓国籍の特別永住者が日本国籍を有しないことを

>>>由として、課長級への管理職選考試験の受験を拒否された

「憲法は、国民主権の原理を国家統治の基本原則として採用して」おり、
「わが国の統治作用の根本に関わる職務に従事する公務員は日本国民をもって
充てられるべきことを要請している。」

国の公務員はその職務内容によって

1 「国の統治作用である立法、行政、司法の権限を(    1    )公務員」

→ 「・・・(    2    )もってしても、外国人がこれに就任することを認め
ることは、国民主権の原理に反するものとして、憲法上許されない」

2 「公権力を行使し、または公の意思の形成に参画することによって(    3 
   )公務員」

→ 「・・・外国人に就任を認めることが許されないものと外国人に就任を認
めて差し支えのないものとを区別する必要がある」

3 「上司の命を受けて行う(    4    )事務またはもっぱら(    5    )に
従事する公務員」

→ 「外国人がこれに就任しても、国民主権の原理に反する恐れはほとんどな
い」

        とに大別することができる。
          このことは地方公務員についても「原則的に妥当する」

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問4 の解答

1 私生活
2 プライバシー
3 13


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問5 の解答

1 直接に行使する
2 法律を
3 間接的に国の統治作用に関わる
4 補佐的・補助的な
5 学術的・技術的な専門分野の事務




    おつかれさまでした!
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