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《富裕層の資産形成大研究！》　【2012/2/4】
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【社会保障と税の一体改革案】

税と社会保障の一体改革案は消費税アップと対になっています。
2014年4月から8%、2015年10月から0%引き上げ。
一方、給付に関しては、物価スライド特例の解消分2.5%を2012
年度から3年かけて実施。さらにその先にはマクロ経済スライド
実施となると、受給者に対しても給付が減る方向になることは間
違いありません。
気をつけるべきは民主党看板政策の7万円最低保障年金と所得比
例が控えているとすると、消費税引き上げ10%は通過点に過ぎない
ということです。

するとますます貯蓄を蓄えている高齢者のサイフの紐が固くなる
傾向になるとすれば、消費税を引き上げてもデフレがさらに継続
すると予測できるでしょう。

このような中で、日本国債を支えている日本の個人資産貯蓄残高
がジリ貧傾向になり、国債暴落が起きるとの機会を狙っているヘ
ッジファンドが国債先物の売り仕掛けをしてきたと言われていま
すが、ことごとく失敗に終わってきたようです。

国債暴落観測は既に10年以上前から指摘されてきましたが、事実
は低い利回りが持続してきたことをどのように説明するのでしょう
か？

デフレは円高とセットです。どちらが原因でどちらが結果ともなり
得、相互作用をもたらします。消費税引き上げはデフレ圧力がかか
るため、円高をもたらす可能性があります。
逆に円高がデフレをもたらすことはご存知のとおりです。

いずれにしても低金利状態は継続するというのが現実的に妥当な線
でしょう。
これに対し、円安＆国債暴落＆株高（特に外国株式）という期待は
金融業者の個人投資家への誘導政策とも言えるでしょう。

　


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