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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2019/08/19

もくじ
<相場見通し>

     ・ 小康状態の動きも、底値感はまだ見えず  


<今週の推奨銘柄>
            
        お休み

                       
<経済の動き> 

     ・マスコミで強まる「トランプリスク」の声
     ・混乱続くイタリア議会

                              
<株式投資のセオリー>
 
     第685回  今週から発表される新四季報の数字に注目       
                                              
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<相場見通し> 小康状態の動きも、底値感はまだ見えず

先週の日経平均は、13日に米の制裁関税「第4弾」の一部延期をUSTRが発表した
ことから、一時戻る場面もあった。しかし、14日に米国債のイールドカーブ(長短金利差)
が逆転したことを嫌気してNYダウが急落、年初来最大の下げ(800ドル安)となった
ことから、15日の日経平均は一時400円を超える下落となった。

ただ、その後はNYダウの動きか落ち着いたことや、為替で円高が進まなかったこともあり、
週末は安値付近での揉み合いとなっている。

NYダウの急落は、米長短金利逆転によって生じたヘッジファンドの巨額のプログラム売り
が引き金になったと見られる。

米国の10年債と2年債の金利が逆転し、この状態が30分以上にわたって持続したこと
から、CTA(商品系ヘッジファンド)やマクロ系ヘッジファンドの銀行株売りの
プログラムが一斉に発動したようだ。

従って、下げの後に後講釈的に言われている「米長短金利逆転でリセッション懸念が
急速に高まった」というわけでは必ずしもない。プログラム売買の巨額売りがきっかけで、
売りが売りを呼ぶ展開となったということだ。

米長短金利逆転は確かにリセッション入りの早期警戒シグナルだが、前回の例では、
シグナルが出た後1年ぐらいは上昇し(10%以上)、その後下落に転じている。従って、
市場には「長短金利の短期的な上昇はむしろ今後の株価のもう一段の上昇シグナル」と
見る向きもあるようだ。

とはいうものの、前回米長短金利差逆転が起きた2006年は中国と米国始め他の国との
関係は良好で有り、それ以上に中国経済は絶好調の時期であったことを考慮しておく
必要がある。

今回はその経済大国中国のGDP成長率が6%を下回る可能性が高まっており、米国経済
も減速し、世界経済に下押し圧力が強くなっていることを考えれば、米長短金利逆転以降
の株価上昇持続の経験則を安易に当てはめるのは危険だろう。

米株は高値圏にあったことから、今回の長短金利逆転の売りで大きく反応したが、日本株
は既に景気減速を織り込み株価は高値から大きく下落しており、一部には割安感を唱える
機関投資家も出てきている。

割安感の根拠となっているのは日経平均の平均BPS(19年末の予想BPS)の水準だ。
日経平均2万円近辺は平均BPSと同水準にあたるが、過去の安値の水準を見ると、平均
BPSの水準が底値となって反発してるケースがが多い。2万円水準はそろそろ買い場と
見ているというわけだ。

ただ、2万円に接近したら一斉に買うわけではなく、個別企業の株価がその優れた企業
体質に比してBPSが割安なものを選択的に買うことになるようだ。その場合も、中国
依存度が高いなど貿易摩擦に巻き込まれにやすい銘柄は極力避けることになると見られる。

中国の対抗策や香港の動静など、米中関係はどこまでもつれるのかまだ見えない状況
なので、相場の底値感はまだ見えてないが、2万円付近は、個別買いとなるにしても
底値買い(バーゲンハント)の資金がとりあえず出動してくるタイミングと見ることが
出来そうだ。

       *     *     *

<今週の推奨銘柄>

   お休み


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<経済の動き>

◆マスコミで強まる「トランプリスク」の声

米通商代表部は13日、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について、
スマートフォンやノートパソコン、玩具など555品目の発動を12月15日に先送り
すると発表した。

これについてトランプ米大統領は「クリスマスシーズンに米国の消費者に与えうる影響を
考えた」と語っているが、大統領選に悪影響を与えるとみて急遽延期したものと見られる。

このような場当たり的なトランプの言動を見て、米国のマスコミでは「」の声が大きく
なっている。市場の混乱をもたらすことが頻繁となっているトランプ発言が、米国の金融
市場で一番のリスクということだ。

トランプは最近ではデンマーク領のグリーンランド購入の検討を支持するなど、ちょっと
常識的には考えられないようなことまで言い出しており、トランプの考え方や、それを
諫めることができない政府側近に対する不安感が大きくなっているようだ。


◆混乱続くイタリア議会

欧州情勢の次の爆弾と見られているのがイタリア。そのイタリアの議会で13日、連立
与党の一つ、極右「同盟」が内閣不信任案を提出した。連立相手の左派「五つ星運動」が
野党と組んだため採決をひとまず見送ったが、同盟は高い支持率を背景に、内閣不信任案
を可決して総選挙に持ち込みたい考えだ。政権が維持できるかどうかぎりぎりのせめぎ
合いがしばらく続きそうだ。


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<株式投資のセオリー>

第685回 今週から発表される新四季報の数字に注目

第一四半期の決算発表が先週で終わった。今回の決算発表では発表を機に売られる銘柄が
多かった。減額修正したものが売られるのは当然だが、四季報予想やコンセンサスに近い
数字が出ても、増額修正がないことを理由に売られている。ひどい場合は、四季報予想や
コンセンサスを上回っていても売られる銘柄が散見された。

地合が悪いので、少々決算が良くてもかえって好材料の出尽くしと見られてしまう。大幅
増額修正された銘柄はさすがに買われるが、買いは長続きしない。1〜2日買われたかと
思うと直ぐにへたってしまう。まさに売り方優位の展開が続いた。

さて、今週から来週に掛けて、大多数の銘柄については、決算発表された数字をもとに
新四季報(9月中旬発売予定の2019年第4集秋号)の修正予想数字が発表される
(四季報オンラインで発表)。

ここで増額修正された銘柄はもちろん買われるものが多いと見られるが、それ以外でも、
今期好決算銘柄の中には、見直し買いが入るものが出てきそうだ。

決算発表時に今期決算で増額修正がないということだけで大きく売られた銘柄も散見
されるからだ。好決算見通しに変化がないことが確認できれば、改めて買い直される
ケースも出てこよう。決算見通しに変化はなくとも、決算発表で売られ、四季報予想
発表で買われるパターンだ。

新四季報予想で上昇が期待出来そうな銘柄を挙げると以下のようになる。

・決算発表で20年3月末決算予想の数字が大幅増額修正された銘柄。

既に決算発表時に一旦買われていると見られるが、新四季報予想でも増額が確認され
れば改めて買われるものが出てこよう。

・決算発表で20年3月末の数字は変えてないが、第一四半期の進捗率が高いものや、
コンセンサスを上回っている銘柄

今回の四季報予想で20年3月末の数字も額修正される可能性がある。

・今期見通しで前集と変化のない好決算銘柄

決算発表時に今期決算数字の増額修正がなかったということで売られている銘柄もある
ので、大きく下げている銘柄ほど見直し買いが期待出来そう。

以上のような銘柄には上昇が期待できそうなので、事前に銘柄をリストアップしておき、
四季報数字を確認次第(木曜日の午前中に発表される)即仕込みたい。

ただ、うまく上昇波動に乗ったとしても、利食いでは地合の悪さも考慮しておく必要が
ある。通常なら2割程度の上昇は期待したいところだが、今回の場合は欲張らずに、
1割程度の小幅利食いでもよしとしたい。

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創刊日:2005-04-12  
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