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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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2019/05/07

もくじ
<相場見通し>

     ・目先は米中通商交渉の行方次第


<今週の推奨銘柄>
            
        お休み

                       
<経済の動き> 

     ・経営統合でルノー支配強まる日産
     
                              
<株式投資のセオリー>
     
     第671回 消費税増税延期及び衆参同時選挙の可能性
        
                                         
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<相場見通し> 目先は米中通商交渉の行方次第

大型連休中は米国を中心とした海外の動きに特に大きな変化はなく、5日の米中通商交渉
に絡むトランプ大統領の発言でやや波乱の動きを見せているが、シカゴの日経平均先物も
総じて小幅な動きで終えている(連休前に比べ173円安)。

大型連休前は、海外の機関投資家のポジション調整による売りの影響が懸念されたが、
そのような動きはほとんど見られなかった。その理由は、連休後に日本株の先高期待が
出ているからだ。

先高感をもたらしているのは7月の参院選挙を意識した政治的な動きだ。連休前に「消費税
増税延期」と「衆参同時選挙」のアドバルーンが政府筋から盛んに上がり始めている。これ
は安倍政権が参院選挙で勝つために最後の切り札として考えている秘策だ。

実行に移すかどうかは、5月25日前後のタイムリミット時点での情勢判断によるため、
まだ流動的なところはあるが、可能性は高まっている(詳細については下記「株式投資の
セオリー」参照)。

もしこれらが実行されることになれば、今年10−12期以降に予想される増税による
景気の大きな落ち込み(今のところ10−12期はマイナス3%程度のGDP成長率と
なる予想)が避けられることに加え、安倍首相が続投する可能性が高まる(選挙で自民党
圧勝の可能性も)ので、外国人投資家としては大歓迎だ。従って、外国人投資家は連休後も
強気の姿勢で臨んでくる可能性がある。

ところが、直近でにわかに懸念材料として飛び出してきたのが米中通商交渉に絡むトランプ
大統領の発言だ。自身のツイッターで2000億ドルにかけている10%の制裁関税を
10日に25%に引上げると表明した。

ただこの追加関税は8日から始まる交渉が不調の場合に実行に移されるもので、まだ正式に
決定されたわけではない。トランプ発言は対中交渉のブラフ(揺さぶり)だろうという見方
も少なくない。トランプ氏は交渉で脅しを使うのを得意としているからだ。

国内事情を考えてみても、現状の10%の追加関税だけでも米国内では強い反発が出ている
のに、本当に25%まで引上げられのかについては疑問が残る。来年の次期大統領選が意識
され始めている中で、致命的となりかねない不評覚悟でそこまで踏み込むのだろうか。

トランプ氏としても(大統領選を意識して)そろそろ成果を上げなければならないタイミング
にきているので、あえて強硬姿勢を示し中国の譲歩を引き出したいというのが本音ではない
だろうか。トランプ氏も追い込まれているのだ。

5日の米市場の動き(小幅下げで終える)を見る限り、トランプ氏お得意の駆け引きと
楽観視している感じが窺えるが、まだ現時点では即断は禁物、もう少し情勢を見る必要あり
そうだ。もし、25%への追加関税の引き上げが実現しなければ、相場は強含みの動きも
予想されるのだが。


<今週の推奨銘柄>

   お休み


<経済の動き>

◆経営統合でルノー支配強まる日産

仏ルノーが正式に提案している日産自動車との経営統合は、共同持ち株会社を設立して傘下
に日産とルノーをぶら下げる案であることが分かった。

ルノーは12日に統合を打診し日産に拒否されているため、今回の案では本社は日仏以外の
第三国に置き、両社が同数の役員を指名するといった、日産に配慮した内容に修正した
ようだ。

日産としてはルノー側の支配力が高まる経営統合はきるだけ避けたいという考えのようだが、
最大株主(44%)のルノーの提案をいつまでも拒否は出来ないことから、結局は受け入れ
ざるを得ないと見られる。

唯一ルノー提案を拒否できる可能性としては、ルノー側に対し犯罪者ゴーン会長を送り込んだ
ことの責任を追及することだが、日産側にはそのような姿勢は今のところ見えてない。

このまま行けば6月の定例株主総会で経営統合は決定されることになるだろう。経営統合が
実現すれば、日産の現経営陣はほとんど更迭され、ルノー勢主導の経営体制に移行すること
が予想される。

        *     *     *

<株式投資のセオリー>

第671回 消費税増税延期及び衆参同時選挙の可能性

7月の参院選挙を前に俄に政治的な動きが慌ただしくなってきている。先日、自民党の
萩生田幹事長代行がテレビ番組で「10月の消費税増税の延期もあり得る」と発言する一方、
菅官房長官は衆参同時選挙について、「首相の専管事項」と実現に含みを残すような発言を
している。焦点となっているのは、消費税増税延期と衆参同時選挙が行われるかどうかだ。

前にも触れたように今回の参院選挙では、自民党が50議席(現有65議席)を確保できる
かどうかがポイントとなる。50議席確保できれば、公明党の13議席(全て当選すると
予想)と合わせて、非改選を含め参議院の過半数を確保できるからだ。

6年前の前回選挙で自民党が大勝したため、今回はかなり議席減は避けられない見通しで、
自民党は50議席を勝敗ラインに設定している。もし、50議席を割ることになれば安倍
首相の辞任の声が一気に高まることになる。

従って、選挙が劣勢予想となれば、消費税増税延期と、延期を国民に問う形で衆参同時
選挙をセットで実施する構えでいる。世論調査等で消費税増税延期が国民の賛同を得やすい
と踏んでいるからだ。

安倍内閣が参院選の勝敗を予想する上で重要な項目として見ているのは以下のようなものだ。
括弧内は現時点での安倍内閣の評価。

1、北方領土返還 (評価△〜×)
6月末にプーチン大統領と首脳会談を行う予定だが、今のところ期待された2島返還は
難しい情勢。領土返還を大きな外交成果として選挙に臨みたかった安倍首相にとっては痛手。

ただ、ロシア側は2島返還出来ないことの埋め合わせに、4月25日に行われたロシア
北朝鮮首脳会談で北朝鮮に対し拉致問題解決を促した模様。これに対して北朝鮮が応じたか
どうかは今のところ不明だが、今後北朝鮮側に何らかのアクションが出てくる可能性は
残っている。

もし北朝鮮側からの拉致問題進展への何らかの動きがあれば、参院選挙に向けて安倍
政権にとっては好材料となろう。

2、日朝首脳会談 (評価×)
国民に拉致問題の進展をアピールするため、安倍首相は北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談
を持ちたいと考えていたが、米朝首脳交渉の頓挫で今のところまったく見通しが立って
ない。

3、日米通商交渉 (評価○)
国内農家の激しい反発が予想される米農産物(特に牛肉)の大量購入が問題となっていた
が、交渉期限を当初の6月末から秋以降に延ばした。その結果、参院選への悪影響は避け
られることになった。

ただこの延期の裏には、「米の要求には全面的に応じるが、その代わり決着は(参院選挙後
の)秋以降にしてほしい」という日本側の懇請があったのではないかとみられている。

4、内閣支持率 (評価△)
選挙を有利に進めるためには内閣支持率は45%以上(有力な調査機関の支持率平均)
必要と考えているが、最低でも42%は確保したい見ているようだ(3月平均は44.1%)。

5、地方選、衆院補選の結果(評価△〜×)
4月の地方選での大阪地区の敗北、衆院選補選での沖縄・大阪のダブル敗北を受けて
安倍政権の危機感は高まっている。

安倍政権は以上のような項目を総合的見て、参院選の勝敗の予測を行う模様。その結果、
少しでも不安があれば、消費税増税延期と衆参同時選挙を打ち出す考えのようだ。今の
ところかなり厳しい情勢と判断しているようだ。

もし消費税増税延期と衆参同時選挙を実施する場合には、選挙日程から逆算してタイム
リミットは5月25日頃までと想定される。

タイミングとしては5月20日に1−3月のGDP伸び率が内閣府から発表されるが、
その数字がマイナスとなる可能性が高いため、その発表を受けて安倍首相が景気悪化を
理由とした消費税増税延期と、それを国民に問うという形での衆参同時選挙を表明する
のではないかと見られている。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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