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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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2019/04/22

もくじ
<相場見通し>

     ・大型連休を前に弱含みの動き


<今週の推奨銘柄>
            
        お休み

                       
<経済の動き> 

     ・参院選対策として消費税増税延期浮上
     ・ETFの日本・中国の相互上場、5月にも実現
                              
<株式投資のセオリー>
     
     第670回 焦点は貿易問題から「現代版ココム規制」へ
        
                                         
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<相場見通し> 大型連休を前に弱含みの動き

先週の日経平均は3週連続の上昇となり、約4ヶ月振りに2万2000円台を回復した。
これまで相場の頭を押さえてきた米中貿易交渉は今月で峠を越えそうなことに加え、米で
比較的良好な経済指標の発表が続き、NY市場が戻り高値付近で強持ち合いの動きを続けて
いることが支えとなっている。

しかし相場はジリジリ上げてはいるが、さらに上値を追っていくような力強さは感じられ
ない。景気や企業業績の見通しからすれば上げる環境ではない。とりあえず足を引っ張る
ような悪材料もなくなってきているので、少しづつ水準を上げてきているという感じだ。
ただ、2万1000円から2万4000円の価格帯は、昨年かなり揉み合ったところなので、
戻り売りもでやすく、ここを突破するのはかなりエネルギーが必要だ。ここからさらに
上値を追うにはかなりの好材料が必要になってくるだろう。

最近自民党から,10月の消費税率引き上げ延期論がしきりに聞こえてくる。7月の参院
選挙を意識したものだが、参院選挙前のこの2〜3ヶ月は政治的な材料が出てきやすい
時期だ。それが、株式市場にインパクトを与える可能性はなくはない。

相場にプラスに働く材料としては、以下のようなものが上げられる。

1、日銀による追加金融緩和
米国や欧州が従来の引締めスタンスを転換して緩和の方向に動き始めており、日銀に対
しても何らかの追加の緩和策を打ち出すよう内外からの圧力が強まっている。

とりあえず4月24日〜25日の金融政策決定会合が注目されるが、そこで緩和策が出て
こなければ、6月19日〜20日の会合が有力となりそうだ。

具体的な金融緩和策としては資産購入(国債(永久債)や外債が対象となりそう)が有力。
マイナス金利の幅拡大は国内金融機関への悪影響が大きく見送られる見込み。

2、国土強靱化計画推進のため大規模予算を組む
これまで政府は6月にが発表する骨太の方針の中に組み込む考えで動いているが、今の
ところこの方針に変更はないと見られる。予算は財投を活用。

3、10月の消費税率引き上げ延期
参院選に向けて自民党の形勢が良くなければ、安倍首相は消費税率引き上げ延期も選択肢
の一つとして考えている模様。最近自民党内からしきりに延期論が出てきているのは、
その布石を打つ意味と見られる。

消費税率引き上げを延期するかの判断は、春の地方選挙や衆院補選の結果(今のところ
政府はまずまずの評価だが)、日米通商協議の行方(米農産物へのTPP関税適用を
認めるかどうかがポイント)、5月発表の1ー3月GDP成長率(マイナスの可能性高い)、
6月の日ロ首脳会議での領土問題の行方(不調に終わる可能性が高い)の結果を受けて、
内閣支持率がどうなるかを見極めてからのようだ。

内閣支持率は42%程度を判断の目安に置いているようで、もしそれを切るようなこと
になれば、消費税率引き上げ延期の可能性が高くなる。

今後上記のような政策的な支援材料が出てくれば相場を後押しする材料となりそうだが、
出てくるタイミングにもよる。

今週は決算発表の本格化により見送り姿勢が強まることに加え、大型連休を前にポジション
調整(売り)の動きも予想され相場環境は良くない。弱持ち合いの動きから週末には
2万2000円割れも想定しておきたい。


<今週の推奨銘柄>

   お休み


<経済の動き>

◆参院選対策として消費税増税延期浮上

自民党の萩生田幹事長代行が18日、6月の日銀短観次第で10月の消費税増税延期も
あり得ると発言した。これに対して菅官房長官は「リーマン・ショック級の出来事が
起こらない限り、予定通り引き上げる」と述べ、これを否定した。

今回の両者の発言からは、自民党の参院選に向けた戦略が透けて見える。菅官房長官は
とりあえず従来通りの方針を示し否定したが、もし内閣支持率が低迷し、参院選挙で
自民党苦戦が予想される場合は、消費税増税延期もあり得ると言うことだ。萩生田氏の
発言はそののろしみたいなものだ。

もし、政府が消費税増税延期を決断したとしても反対するものは誰もいない。国民は
基本的に増税には反対だし、野党も景気が悪いのに増税は無理だと反対している。
従って、「消費税増税延期を問う」ということで選挙に臨めば、自民党は大勝すること
になるだろう。

せっかく大勝できるのであれば、自民党としては衆参同時選挙にする事も考えている
ようだ。国の財政を立て直すためには、消費税増税は避けられない道と見られるが、
自民党は増税延期を選挙の材料として使いたいようだ。


◆ETFの日本・中国の相互上場、5月にも実現

2018年10月に日中首脳会談で合意した上場投資信託(ETF)の日本と中国の
相互上場が5月にも実現する見通しだ。

表向きは日中の投資家がETFを通じて株式投資をしやすくする目的と言われているが、
お互いに他国の資金を呼び込み、両国の株式市場の価格維持をはかるのが狙いと見ら
れる。

        *     *     *

<株式投資のセオリー>

第670回 焦点は貿易問題から「現代版ココム規制」へ

米中貿易協議は大詰めを迎えている。4月下旬にも閣僚級の貿易協議を開催する方向
で準備が進んでおり、ライトハイザー代表が来週北京を訪問する予定だ。

閣僚間で合意が出来れば、合意文書の詳細の詰めに2週間ほどかけた上で、5月下旬
か6月に首脳会議を開き、両首脳が署名する流れが想定される。

中国側は「制裁関税全面撤廃」に固執しているが、米側が提案している「ハイテク・
産業用ロボット500億ドルに対する制裁関税を除いた制裁関税の撤廃」を受け入れ
れば、貿易協議は合意出来る状況にある。

前回の交渉では米国の提案を習近平が拒絶する形となったが、いつまでも交渉を長引か
せるわけにも行かないので、今回は中国側が受け入れることになるだろう。

首脳合意が行われた後、これまで交渉を担当してきたライトハイザー代表は退任の
予定だ。トランプ大統領の横暴に嫌気がさしたためと言われている。後任はポンペオ
国務長官が引き継ぐのではないかと見られている。

合意後の米中通商交渉は「知的財産権」、「サイバー窃取」に関連する問題など、
通商というより米国の安全保障に関わる議題を協議するようになるからだ。

その「知的財産権」、「サイバー窃取」に関しては米国は、米中通商交渉とは別に、
想定以上に早いピッチで中国に対する対策を講じ始めている。

米国務省は4月10日に発表した「不適格企業リスト」に、26の企業と11の大学、
研究機関を新たに登録した。

同リストに登録された企業や体は、即、米国企業からの製品輸出や技術交流が禁止
されるものではないが、輸出や人的交流の際に商務省による厳重なチェックを受ける
ことになり、米国からの輸出が規制されたり、中国への渡航やネット交信が制限される
こともありうる。

中国企業では既にZTEやファーエイなどが登録されているが、今回のように多数の
企業や団体が一度に「厳重注意」の対象となったのは初めてのこと。これは今後米中
で本格化する「知的財産権」、「サイバー窃取」交渉の、米国側からの先制・威嚇
攻撃ではないかと見られている。

今回リストに登録された企業には米系、欧州系のハイテク企業が7社程度(米最大
半導体装置メーカーアプライドマテリアルズ社の取引相手3社も)含まれており、
日系企業では中国江蘇省で自動車部品生産をしているアイシン精機の南通支社も含まれ
ている。

アプライドマテリアルズ社は当局からの要請で、既にリストアップされた3社に対して
LED製造装置の輸出を停止する決断をしている。

また、今回対象となった26社の中には、日本のハイテク企業や自動車メーカーが
生産委託や共同研究を行っている会社が複数含まれている模様で、今後日本企業への
影響も懸念されている。

今回のリストアップまだハシリと見られており、今後登録される企業等は拡大して
いこう。米中通商交渉は、制裁関税の件はとりあえず決着するとしても、新たに米国
による「現代版ココム規制」がテーマとなっていく。日本のハイテク企業へも、今後
大きな影響が出てきそうだ。

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創刊日:2005-04-12  
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発行周期:週間  
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