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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2019/04/15

もくじ
<相場見通し>

     ・週後半からは上値の重い展開に



<今週の推奨銘柄>
            
        お休み

                       
<経済の動き> 

     ・米ウーバー上場で、ソフトバンクの含み益約1兆円
     ・中国の技術革新の中心は広東
                              
<株式投資のセオリー>
     
     第669回 貿易摩擦問題離れ始める市場
        
                                         
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<相場見通し> 週後半からは上値の重い展開に

先週の日経平均は小幅続伸となった。NY市場は弱含みの動きだったが、安川電機など
決算発表で想定されたほど悪材料が出なかったことに加え、為替が週末に掛けて円安に
動いたことが支援した。

終値ベースでは3月4日の戻り高値を抜いてきたが、TOPIXは5日連続で下げており、
上値追いの強い展開となっているとは言い難い。ただ、先週末のシカゴ日経平均先物が
2万2000円台に乗せて終えている(先週末東京市場比209円高)ので、週初は
一段高で始まりりそうだ。

しかし、今週から3月末決算発表が始まることに加え、いよいよ日米通商会議の初協議が
15日、16日の2日間ワシントンで行われる。

米国は、国内で中国との貿易摩擦問題への反発が強まっていることから、中国一辺倒
だった攻撃の矛先を、日本や欧州にも振り向けようとしており、市場での警戒感が
強まっている。

もっとも、今回の日米通商交渉の焦点は農業問題となりそうだ。市場が懸念している
自動車については、トヨタやマツダが大規模な米国投資を計画していること米国側が
好感しており、それほど大きな問題とはならない見込みだ。

米国は米国産農産物の輸入拡大を要求してくると見られ、日本側がこれをどこまで
押さえ込めるかがポイントとなる。米国側の要求に大幅に譲歩することになれば、
国内農家の反発を招き、7月の参院選挙への影響が懸念されることになる。

今週はまた、来週末から始まる10日間連休を意識した動きが出てきそうだ。機関
投資家等の中には不測に事態に対処しにくいため、ポジションを縮小するところが多く
なると見られる。

さらに通常4月末から5月始めに掛けては、ヘッジファンドの6月末解約に備えた売り
が出てくる時期に当たる。今回は大型連休が続くので、前倒しで処分売りが出てくる
可能性がある。

以上のように今週から来週に掛けては、決算発表による模様眺め気分が強い中、需給
悪化要因が目立つ。従って、週初はやや強含みの動きが予想されるとしても、次第に
上値の重い展開となる可能性が高い。


<今週の推奨銘柄>

   お休み


<経済の動き>

◆米ウーバー上場で、ソフトバンクの含み益約1兆円

米配車サービス大手ウーバーテクノロジーズが、ニューヨーク証券取引所(NYSE)
への上場を申請した。上場は5月中になるもよう。

上場時の時価総額は1000億ドル(約11兆円)前後になる見通しで、米国市場に
上場したハイテク企業のIPOとしては2014年の中国・アリババ集団に次ぐ歴代
2位の規模となる可能性がある。

上場により筆頭株主であるソフトバンクの含み益は1兆円弱となる見込み。トヨタも
昨年8月出資しており、こちらは200億円程度の含み益が出る模様。

ただ、先頃上場した米配車サービス2位のリフトは公開価格を大きく割り込んでおり、
上場後に上場価格が維持できるかどうかは不透明だ。


◆中国の技術革新の中心は広東

国際特許の分野で中国の躍進が目立つ。中国からの出願件数は5万3345件で全体
の21%を占め、米国の5万6142件の22%に肉薄した。個別企業でも中国通信
機器最大手のファーウェイが1位で、2位の三菱電機の約2倍となり、他社を大きく
引き離している。

また、中国内では広東省の躍進が目立つ。ファーウェイやテンセント、ZTEなどの
出願により深圳市(広東)が1位で52%、2位が北京で13%、3位が東莞市(広東)、
4位が広州市(広東)。

中国内のイノベーションの集積地は、いつの間にか従来の北京や上海を押しのけて
広東になっている。

        *     *     *

<株式投資のセオリー>

第669回 貿易摩擦問題離れ始める市場

現在の世界の株式市場に大きな陰を落としているのは世界経済の減速だ。特に米国や
欧州などで景気悪化懸念が強まっている。4月9日に発表されたIMFの今年の世界
経済成長率の最新予測データ(下記)を見ても、米国や欧州の減額修正振りが目立つ。

   前回(1月) 今回    (%)
世界  3.5 → 3.3 (−0.2)
米国  2.5 → 2.3 (−0.2)
ユーロ 1.6 → 1.3 (−0.3)
(独) 1.3 → 0.8 (−0.5)
(仏) 1.5 → 1.3 (−0.2)
(伊) 0.6 → 0.1 (−0.5)
英国  1.5 → 1.2 (−0.3)
日本  1.1 → 1.0 (−0.1)
中国  6.2 → 6.3 (+0.1)
新興国 4.5 → 4.4 (−0.1)  

特に減額修正率が大きいのは欧州だ。ドイツやイタリアが大幅に減額修正している。
ドイツは排ガス規制新基準適用による構造的な要因に加え、ユーロ圏全体の景気後退や、
米景気の鈍化などが影響している。

イタリアはファシスト党が政権を握り、ユーロ圏内でのフランスやベルギーなどと
対立する一方、財政面での混乱が陰を落としている。また、米国の通商政策の次の
ターゲットがEU(日本も)となっていることも気がかり要因だ。

ただ、IMFの経済予測チームの見方では、今後世界経済は減額修正の動きは一段落
して、増額修正の可能性のほうが大きくなると見ているようだ。足を引っ張る要因は
そろそろ一巡し、プラスに働く要因のほうが上回ってくるのではないかとの見方だ。

増額修正をもたらしそうな要因としては以下のようなものを上げている。

1、中国の景気刺激策実施(ただ、効果は限定的と見ているが)
2、FRB、ECBの緩和政策の継続
3、ユーロ圏の一時的景気阻害要因(排ガス規制による自動車在庫のみ上がり)の剥落
4、新興国経済の安定化
5、半導体サイクルの上方転換
 等

また、世界の機関投資家の今後の世界経済への懸念要因を集計したものをみると、米国
が仕掛けている貿易摩擦問題の影響はやや弱まり、欧州を中心とした政治リスクの方に
関心が移っていく感じが窺える。

貿易摩擦問題が世界経済に与える影響は少なくはないが、既に相場には相当織込まれて
いると見て、投資家の間では徐々に貿易摩擦問題離れが始まっているように見受けら
れる。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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