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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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2019/03/18

もくじ
<相場見通し>

     ・当面は揉み合いの動き


<今週の推奨銘柄>
            
        お休み

                       
<経済の動き> 
    
     ・韓国制裁ちらつかせる日本政府
     
             
                              
<株式投資のセオリー>
     
     第665回 世界機関投資家、4〜6月の投資計画
        
                                         
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<相場見通し> 当面は揉み合いの動き

先週の日経平均は、週初から反発に転じ週間では425円の上昇となった。前週末の急落
で下回った25日移動平均線を回復し、チャート上は12月末からの戻りトレンドを維持
した格好となっている。

ただ、反発力は必ずしも強いとはいえない。しかも、中味を見ると、今後も米中摩擦の影響
(米国の対中ハイテク規制)を受けそうな外需関連などが大きく戻しており、質的にも
いいとは言えない。次の相場を先導するような銘柄群が見当たらないからだ。

上昇相場では、反発の時点で相場の核となる銘柄群が真っ先に大きく買われるもの。その
ような中核銘柄群が今回は見当たらない。業績が拡大している人材派遣会社関連が先導役と
して期待されたが戻りは勢いが感じられない。

このところ日本株は中国株との連動性が強くなっているが、外部要因次第の動きとなって
いる所にも力強さが欠ける状態が窺える。このような動きとなっているのは、世界的な
景気後退不安が強く、市場参加者は上昇トレンドが今後も継続するという自信が持てない
ためだろう。

外国人投資家は今年に入って売越基調が続いている。先週は久しぶりにやや買越に転じた
ようだが、個別株の物色は限定的で先物主体と見られる。

海外の機関投資家の今後の投資スタンスを見ると(下記「株式投資のセオリー」参照)、
米中通商摩擦や世界景気の後退など、市場を取り巻く不透明感の強さから株式投資には
消極姿勢だ。

地域別に見ても積極的に日本株を買ってくる姿勢は見られないことから、外国人投資家が
先物でさらに上値を買ってくるということは予想しにくいだろう。ただ、12月の急落で、
今後の世界景気の減速による収益悪化はある程度織込んだという見方も強く、株式相場が
大きく売られる可能性も少ないと見られる。

従って、日経平均は当面、現行水準の2万1000円台前半での揉み合いが続くものと
見られる。今後の相場動向を握るカギは、「米景気動向」、「中国の景気刺激策の効果」、
「米国の中国に対するハイテク規制を巡る動き」の3つと見られる。


<今週の推奨銘柄>

   お休み


<経済の動き>

◆ 韓国制裁ちらつかせる日本政府

韓国最高裁が日本企業に賠償判決を下した元徴用工問題を巡り、日本政府内に浮上した
経済制裁論に韓国が警戒を強めている。きっかけは12日の衆院財務金融委員会で麻生
財務相の「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうか
と思う」という発言だ。

韓国側が韓国内に差し押さえに留まらず、欧州での日本企業の財産の差押えまで検討して
いるとの動きに日本側は態度を硬化させている。

送金やビザのの問題はともかく、日本からの輸出が止まったら韓国にとっては重大だ。
韓国は日本から付加価値のある部品を輸入して加工し、輸出するパス・スルー経済でなり
立っている。もし日本からの輸入が止まればパニック状態に陥るだろう。

ハイテク製品などで日本にとっても影響(返り血を浴びる)が出てくるのは避けられない
が、今や韓国はやりたいほうだい状態となっていることを考えれば、場合によっては
発動も仕方ない面がありそうだ。


          *     *     *

<株式投資のセオリー>

第665回 世界機関投資家、4〜6月の投資計画

2月中旬から3月初旬にかけて、世界の機関投資家(ヘッジファンド、投信、年金、
国家ファンド等119社)に対して行ったアンケート調査(アナリストが訪問調査)の
結果を入手した。その内容から、世界の機関投資家は4〜6月はどのような投資計画を
持っているかをご紹介しておきたい。

ーリスク許容度は「中立」から「ややリスク回避」寄りのポジションが多い

市場の不透明感が強く、4〜6月の投資戦略は運用会社によって区々で、全体的に
不安感の多い方向感の定まらないシナリオが多い。市場を不安定化させている要因と
しては、以下のような項目が挙げられている。

・米中貿易摩擦のゆくえ
・中国の構造的経済成長の鈍化
・世界の景気サイクルが概ね減速方向
・米欧日の中央銀行による流動性供給の大幅な減少
・過去10年平均に比べやや高めの各国市場のボラティリティー

ー株式の投資スタンスは市場によって強弱あり

資産毎の投資スタンスは、株式、債券とも削減するところが多い。増加より削減する
運用会社の比率は、株式では2割強、債券では3割強上回っている。

投資地域別にみると投資スタンスにはばらつきが有り、株式では米国株は約30%
買い増し(=増加/削減)、日本株はほぼ中立、欧州株は約40%削減(同)が多く、
新興国株は約10%削減(同)が多い。

市場の選別基準としては以下のような項目が挙げられている。
1、相対的に緩和的な金融政策がとられている
2、株式市場に好意的な政策を意識する政権が存在する
3、流動性の潤沢な大型株が多数存在する

また、個別企業の選別基準としては以下のような項目が挙げられている。
1、業界内で強い価格決定力を持ち、高マージンを確保できる企業
2、ROE、ROAが高く、かつ上昇を続けている企業
3、財務レバレッジが低く、フリーキャッシュフロー比率の高い企業
(株式市場が厳しい局面でも、高配当や自社株買戻しが自在に出来る潤沢なキャッシュ
フローを確保できる事業基盤を持つ)
4、売上で高い伸び率を維持している企業

ーこれまでの株価推移と今後の展望等について

・12月の米国株の急落は、顧客資金の大量引上げによる10月以降の株価下落で
大打撃を受けたヘッジファンド(特にクオンツ勢)が、「貿易制裁」を進めたトランプ
と、過剰な利上げを計画するFEDに強烈な反撃と警告を与えるべく強力な売り
(「トランププット」、「パウエルプット」)を仕掛けた事によるもの。

・株価急落を受けて、トランプは米中交渉を急ぎ、FEDも当面利上げ・資産売却凍結
を発表したことから、投機勢がプットの買い戻しを急いだ事から1月以降世界の株価は
回復に転じた。

・株価上昇要因を分析すると、萎縮していたPERが回復(上昇)したことによるもの
(それ以外の要因は少ない)。それも急落前のほぼ8割方回復しており、この面からの
上昇余地は少ない。一方で、景気後退によるEPS(一株利益)の下方修正の動きが
深刻で、株価の上値を抑え始めている。

・各国中央銀行が引き締めから緩和方向に動き出しているが、昨年の資金供給額
110兆円と比べると今年は40兆円程度(見込み)と少なく、また先陣を切るECB
の金融緩和が実施されるのは9月以降でまだ時間がかかる(日銀は年間20兆円弱の
資金供給継続)。

・今後の世界経済の浮沈は以下の2つにかかっている。
1、年後半に米景気がどうなるのか? つまりどれくらい減速するのか、それとも回復
に転じるのか?
2、中国経済は40兆円近い刺激策で果たして回復するのか?

・日本株については、米中交渉で仮に制裁関税が撤廃の方向で動いても、米国政府は
次のステップで知的財産権保護・防諜を目的としたハイテク製品の対中輸出制限を日本
などに義務付ける可能性が高い。これはバイオ、AI、ロボティクス、ハイパーソニック、
先端素材等と幅広い分野が対象となる。

さらに、日本円は長期的に上昇余地が高い通貨と見られているので、円高リスクのある
外需企業は見送り、円高メリットを享受出来る内需の優良企業の魅力が相対的に増して
いる。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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