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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2019/03/11

もくじ
<相場見通し>

     ・下げ止まるかどうかは本日の動きが分岐点


<今週の推奨銘柄>
            
        お休み

                       
<経済の動き> 
    
     ・米国勢が圧倒的優位に立つ自動運転
     ・民主党、弾劾への動き強める
             
                              
<株式投資のセオリー>
     
     第664回 日本株に影を落とす、政権の不安定化
        
                                         
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<相場見通し> 下げ止まるかどうかは本日の動きが分岐点

先週の日経平均は週末にかけて急落した。週初は米紙報道で3月中にも米中通商交渉の
合意の可能性があると伝えられ、さらに円安の動きもフォローの風となり上昇、
2万1800円に乗せた。

しかし、その後米株の下落を受けてマイナスに転じると、4日間続落し、週末は400円
を超える大幅安から一時2万1000円を切る場面も見られた。12月安値からの半値戻し
を達成し、2万2000円台目前での急反転となった。

相場下落の要因としては、欧米や中国の景気後退を示す指標等が相次いで発表され、世界
景気の減速に対する懸念の高まったことが上げられる。

しかし、世界の景気減速は以前から指摘されていたことであり、今に始まったことではない。
ただ、これまでは米中貿易摩擦が緩和すれば世界景気の減速に歯止めがかかるのではないか
との期待感があり、少々の景気悪化指標には目をつぶってきた経緯がある。

その米中貿易摩擦問題では、摩擦緩和期待が先行し、相場上昇の原動力となってきていた
わけだが、3月初め米中通商会議で早期解決は見送られるという結果となり、改めて世界
景気の鈍化を意識させられることになったということだろう。

4日間の下落幅は約800円と大きく、また、日を追うごとに下げ幅が大きくなっている
ことから、昨年12月の暴落の始まりを連想させる動きのようにも見えるが、チャート的
にはまだ崩れてない。

先週末で25日移動平均線を下回ったが、25日移動平均線は上向きを維持しており、
前回戻りの過程で急落した2月8日の下落時と同様、早期に反発して25日移動平均線を
回復すれば上昇トレンドは維持されることになる。

値幅的にも下げ初めの3日間の下げの合計が400円余りで、4日目の下げ幅とほぼ同幅
となっており、下げパターンからすれば4日目が下げの最終日で、今週は週初から反発
してもおかしくない形だ。

従って、焦点は月曜日の前場の動きだろう。ここで反発の動きが鮮明となれば、目先下値
不安はなくなったと見ていいだろう。ただ、ここで下げ止まらないと一段安から下げ
トレンド入りも考えておかなくてはならない。

一旦反発したとしても、景気鈍化不安を抱える中では、先の戻り高値を早期に更新して
いくような強い反発力は期待しにくい。反発後は一旦2万1000円前半での揉み合いに
なると見ている。


<今週の推奨銘柄>

   お休み


<経済の動き>

◆ 米国勢が圧倒的優位に立つ自動運転

米カリフォルニア州が開示したデータによると、自動運転の技術開発を巡る米グーグル系
のウェイモの独走ぶりが明らかになった。自動運転は学習経験が物をいうので、走行距離
が長いところほど優位に立つ。その点でウェイモは他社を大きく引き離している(2位の
GM系の約3倍)。

走行距離の順位をみると上位1〜7位は米国勢、8〜11位は中国勢で、米国勢と中国勢
が突出して強い。日本勢は14位に日産、23位にトヨタが入っているだけで大きく出遅
れた。

規制が緩く、国や地公体が支援体制を組んでいる米国や中国に比べ、日本は国の規制が強く、
リリスクをとりたがらない環境であることがこの大きな差を生み出している。既に勝負は
ついてしまった格好だ。


◆民主党、弾劾への動き強める

米民主党がトランプ大統領の弾劾に向けた動きを強めている。不正疑惑を裏付ける証拠を
収集するため、4日にカネや女性、ロシアなどをめぐる疑惑に関連した文書を2週間以内
に提出するよう81個人・団体に要請した。

大統領の弾劾までの道のりはハードルが高くそう簡単なものではない。しかし、議会は
証言を強制したり、偽証罪を科したりする強力な調査権限を持っており、出来る限りの
証拠を集め、トランプ氏の犯罪行為が決定的になれば弾劾を発議したい考えだ。

         *     *     *

<株式投資のセオリー>

第664回 日本株に影を落とす、政権の不安定化

先週は欧米や中国の景気鈍化を懸念して世界的に株式は下落した。その中で他市場に比べ
日本株は戻りが鈍い上に、今回の下落幅が大きいのは気になるところ。その理由のひとつ
として、安倍政権の政権維持に危険信号が点灯していることも影響していると見られる。

今年は選挙の年で、4月に統一地方選挙、7月には参院選挙がある。統一地方選挙は
参院選の前哨戦として注目を集めている。今回の参院選は6年前の選挙で自民党が大勝
したため、現有65議席からの議席減は避けられない見通しだ。

自民党は議席減となっても50議席は何としても確保したい考えだ。公明党の13議席
(全員当選)と合わせれば、参院の過半数を確保できるからだ。従って50議席を勝敗
ラインに設定しており、50議席を割れば安倍首相の辞任は避けられないとの見方が強い。

安倍首相の選挙に向けての戦略としては、日ロ領土交渉で成果を上げ、米中首脳交渉で
拉致問題解決の一定の進捗を得て、これらの外交問題の実績をお土産に選挙に臨む考え
でいたが、現時点では両者とも頓挫した状態で、逆に評価を落とす結果となっている。

さらに安倍政権に追い打ちをかけるような問題が出てきた。それは日米通商交渉で農業
問題が大きく採り上げられる可能性が出てきたことだ。

ライトハイザーUSTR代表は、先月末の下院歳入委員会公聴会での民主党議員からの
激しい追求の過程で、日本に対する農業交渉について言及し、中国同様日本にも米農産物
の輸入拡大を激しく迫る必要性を力説している。

民主党員から、「対中制裁関税を25%に引上げることは、米国の多くの産業、農家に
甚大な影響をもたらすことになり断じて許せない」、「現状の10%関税すら速やかに
撤廃すべきである」という厳しい批判に直面し、ライトハイザー氏は日米通商で日本に
も米農産物輸入拡大を迫るという考えを持ち出し、何とか切り返したようだ。

ライトハイザー氏はさらに上記発言の延長上で、3月にも日米通商交渉を行い、日本に
農業問題で譲歩を迫ると発言しており、急遽3月中に日米通商交渉が行われる見通しと
なっている。

日米通商交渉についてはこれまで米国側のアクションがないことから、先延ばしと
なっており、今回の発言は日本側にとっては寝耳に水。急遽官邸では緊急対策会議が
開かれたようだ。

問題は、もし米国から米農産物輸入拡大の要求を飲まされたら(要求されれば全面的に
ノーとは言いにくい)、国内の農業関係者の激しい反発を招くことだ。これは選挙で
地方票に大きな影響を及ぼす。

このような参院選を巡る厳しい情勢判断を踏まえて、自民党ではにわかに衆参同時
選挙という話が持ち上がっている。同時選挙となれば、現在参院選で行っている野党
共闘(野党候補の一本化)が難しくなるからだ。それだけ自民党としてもかなり危機感
を持ち始めたということだろう。

選挙までは時間があるので、今後の政治情勢にはまだ流動的な面がある。また、以前
から話が出ている「大規模な国土強靱化計画(公共工事)の表明(今の情勢では6月
にも発表される可能性は高い)」や「消費税率引き上げの見送り」といった隠し球も
用意しているので、安倍政権はまだ局面を打開する余地は残っている。

ただ、外国人投資家は、昨今の安倍政権を巡る厳しい情勢から、安倍政権の崩壊懸念が
高まっていると見て、日本株投資に消極的となっていることは十分考えられる。これが
世界の中で日本株が冴えない要因となっている可能性も否定できない。

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創刊日:2005-04-12  
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