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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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2019/03/04

もくじ
<相場見通し>

     ・じり高の動き続く


<今週の推奨銘柄>
            
        UTグループ

                       
<経済の動き> 
    
     ・バフェット氏、投資より自社株買いに
     ・楽天が筆頭株主のリフトが株式公開
             
                              
<株式投資のセオリー>
     
     第663回 新四季報の情報は既に公開されている
        
                                         
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<相場見通し> じり高の動き続く

先週の日経平均は3週連続の上昇となった。トランプ大統領が、対中関税の引上げの延期
を発表したことが好感された。今回の延期では次の期限を設けなかったことから、当面
米中貿易問題のさらなる深刻化は避けられるとの見通しとなったことも、安心感を誘って
いる。

先週ワシントンで行われた米中閣僚会議では、中国側の譲歩が目立った。中国側には習近平
のこれまでの対米交渉のスタンスが強硬すぎたとの反省があり、今回の交渉で一定の譲歩
をしても、間もなく開かれる全人代でも容認されるとの見方があったようだ。

中国側が譲歩し、ほぼ合意に至った項目等を挙げると以下のようになる。
・米国製品への制裁関税の撤廃・・・中国経済にとっても有益
・米国製品の輸入拡大・・・中国経済にとって必要な半製品や素材、農製品は中国にとって
も必要

・為替切り下げ条項の同意(為替の意図的介入は行わない。ただし、ドル人民元相場の
安定目的の介入については中国側は留保した模様)
・知的財産権遵守、中国進出外資企業の技術強制移転の廃止、米企業機密のサイバー・
ハッキング阻止については大筋合意。ただ違反した中国企業への罰則規定を米側が一方的
に決めることには中国側が激しく抵抗。

一方中国側が強く反発した項目は以下の通り。
・中国国有企業への補助金の廃止・・・中国国内での反対が強い
・対中ハイテク機器輸出の制限(米国側の新「ココム規制」発動)
・前記の通り、米側が求める違反企業への罰則規定の制定

中国が反発し、合意に至らなかった項目については今後協議が継続されるが、一定期間
(おそらく60日程度=5月中旬まで)を交渉期限として設定したようだ。その期限内に
合意できなければ、25%の追加関税発動の可能性は残っていると見られる。

一方、米国国内の事情としては、下院で多数をとった民主党が中心となり、中国への
ハイテク製品の輸出を大幅に制限する方向で検討が進められている。従って、対中
ハイテク輸出、罰則規定の制定では簡単には米国側としても妥協出来ない情勢となって
いる。

トランプ大統領は、米中貿易摩擦を出来るだけ早く幕引きし、自分の手柄としたい意向が
強いが、今後は米国内で中国へのハイテク製品の輸出問題を巡って民主党との対立が激しく
なりそうな雲行きだ。

ほぼ予想されていたこととはいえ、米中通商交渉で25%の追加関税発動が回避されことは、
市場にとって大きな懸念材料が消えたことになり、しばらくは好感した動きとなりそうだ。
引き続きじり高の動きが続こう。


<今週の推奨銘柄>

  2146 UTグループ 2550円

≪選定理由≫
・先週に引き続き、活発な物色が続く人材派遣会社を採り上げる。
・12月末決算発表時に大幅増額修正されたことに加え、先週発表された新四季報の情報
で、来期も大幅増益見込みが明らかにされた。
・決算発表で一旦急騰したが調整入り。押しの深さは高値から15%以内に留まっており
上昇トレンドを維持。出来高面でやや整理未了感が残るが(もう少し減少が必要)、上昇
に転じるのは間もないと見る。


<経済の動き>

◆バフェット氏、投資より自社株買いに

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率い、バリュー投資家として著名なウォーレン・
バフェット氏は、毎年恒例となっている「株主への手紙」を公表した。それによるとカネ
余りによる株価高騰を受け、大型M&Aに慎重な姿勢を示し、約12兆円に膨らんだ手元
資金の一部は株主に返す方針を示した。

バフェット氏は、個別の調査を通じて割安に放置された企業を買収したり、株式の一部を
購入したりしてして長期に資産を増やしてきたが、今は株価が高くなりすぎて投資対象と
なりそうなな割安企業が少なくなっていると嘆いている。

バークシャーは、昨年方針転換し、手元資金の一部を自社株買いに回していたが、今後も
手元資金は投資よりも自社株買いに回りそうだ。


◆楽天が筆頭株主のリフトが株式公開

米ウーバーと競う米配車サービス大手のリフトは1日、米証券取引委員会に新規株式公開
を正式に申請した。上場時期は3月下旬となる見通しで、上場先は米ナスダック証券取引所。
上場時の時価総額は200億ドル(約2兆2000億円)を上回るとみられている。

今回の提出資料で初めて明らかになったのは筆頭株主は楽天で、リフトの発行済み株式数
の13%を握る。公開後に楽天は2000億円以上の含み益を確保することになりそうだ。


         *     *     *

<株式投資のセオリー>

第662回 新四季報の情報は既に公開されている

3月15日に新四季報(2019年第2集)が発売される。既に四季報オンラインでは、
2月中旬から3回に渡って、新四季報に掲載される個別の業績見通しが公開されている。
まだ見てない方は確認して頂きたい。

四季報オンラインの公開の仕方は、2月中旬からも毎週木曜日に、前号から今期業績見通し
に変更のあった企業(増額修正または減額修正したもの)を抜きだし、リストアップして
発表している。

今回リストアップした業数をみると、2月14日259社、2月21日581社、2月
28日771社となっている。2月最終週に半分近い企業の見直しが一気に行われたこと
になる。

見直しがあっても業績見通しに変更がなければリストに載ってこないが、見直されたか
どうかの確認は次の方法で可能だ。

四季報オンラインのトップページから「登録銘柄」欄を開いて確認したい銘柄を登録し、
「指標」のページを開くと見直しが行われた日時が掲載されているので、そこで確認できる。

新四季報では、前号から変更された企業は5割弱である。従って残りの約5割強の企業は
今回は変更がなかったことになる。

変更された企業の内訳を見ると、約46%が増額修正の方向に、残りの54%は減額修正
の方向に変更されており、上場企業の収益が想定よりやや弱含みの方向に動いていること
がわかる。

ただ、今回リストアップは今期収益に基づいて行われているが、既に市場の関心は来期の
収益動向に移っている。今3月期末までの残り時間は少なく、今期の企業収益は既に株価
には織り込み済みと見られるからだ。

四季報オンラインでは来期の収益動向に基づいたデータは発表してない。従って、来期の
収益動向を確認するには、個別企業のページを開いてを一つ一つ確認するしかない。

来期の収益が大きく伸びる企業ほど今後株価面で上昇が期待できそうだが、その中でも
新四季報で来期見通しが前号より増額修正されているところがさらに有望となる。

来期増額修されているかどうかは発表されたリストからは分からないので、まだ埋もれて
いる可能性がある。雑誌の四季報が発売される前に、ひとつひとつ企業のページを開いて
丹念に探し、仕込むのも一法である。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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