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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2019/02/18

もくじ
<相場見通し>

     ・米中通商交渉を見守り、神経質な動き


<今週の推奨銘柄>
            
        お休み

                       
<経済の動き> 
    
     ・”不動産バブル”崩壊?
     ・日本取引所グループと東京商品取引所がついに合併へ

             
                              
<株式投資のセオリー>
     
     第661回 自社株が復活する米市場
        
                                         
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<相場見通し> 米中通商交渉を見守り、神経質な動き

先週の日経平均は急反発で始まり、13日には2万1000円台を2ヶ月振りに回復した
が、週末は米株の下落から反落に転じ2万1000円台を割って終えている。

先週末米市場が大きく反発し、先週末のシカゴ日経平均先物が2万1210円台で終えて
いるので、今週は再度2万1000円台乗せで始まりそうだ。

このところ上下に振幅が大きな相場展開となっているのは、大詰めを迎えている米中通商
交渉に関する情報に一喜一憂する流れとなっているためだ。

先週北京でシェルパ会議、その後ライトハイザーUSTR代表やムニューシン財務長官の
高官チームによる協議が行われたが、高官チームの協議は決着がつかず今週まで期間が
延長されている。

米中の間に横たわる溝は大きく、少しでも妥協を引き出したい米側と、出来るだけ縛りの
少ない合意に持ち込みたい中国側との激しいつばぜり合いが続いているものと思われる。
このところ米政府筋からは、3月2日の追加関税の発動は見送るとの情報がしきりに流れ
てきている。米国内での突き上げが日増しに強くなっており、米政府としても出来れば
追加関税は見送りたいのは山々。

そのためには中国からある程度の譲歩を引き出しておく必要がある。「中国側の歩み寄り
はあったが不十分だったので継続協議にする」という形にもっていきたいからだ。まだ
紆余曲折はありそうだが、3月2日の追加関税については最終的にはこのような決着に
なると見られる。

問題の先送りのような決着だが、とりあえず追加関税は見送られたということで市場に
は安心感が拡がるものと見られる。ただ、米国としては中国への圧力を緩める考えは
ない。追加関税は見送っても次の手を打ってくるはずだ。

先週ペンス副大統領がミュンヘン安全保障会議で演説し、中国の通信機器会社
ファーウェイを排除すべきと強い口調で呼びかけている。今後は,中国のハイテク潰し
の対策、いわゆる「現代版ココム規制」を強化してくるはずだ。

この「現代版ココム規制」は電子機器のほかに、ロボット、工作機械など日本が得意と
する分野に関連してくるため、影響は多くの日本企業にも拡がってくることになり
そうだ。
どのようなタイミングで規制強化が打ち出されるかまだまだ見えないが、既に経産省
には米政府から意向が伝えれていると聞く。今後この関連のニュースが表に出てくる
都度、相場の頭を押さえることになりそうである。

今月中は米中通商交渉を意識し神経質な展開が続くと見られるが、3月に入れば当面の
相場の足を引っ張る大きな悪材料がなくなった事を好感し、2万1000円台でやや
強含みの展開となることが予想される。


<今週の推奨銘柄>

  お休み


<経済の動き>

◆”不動産バブル”崩壊?

2013年のアベノミクス開始以降、長らく首都圏を中心に不動産価格が高騰を続け、
“局地バブル”の様相を呈してきたが、ここにきて新築マンションの契約率が50%
割れを記録するなど、不動市場の流れに大きく変化が見え始めた。

これまでの不動産価格の上昇は主に東京の都心とその周縁、川崎市や京都市の一部で
の地域限定での現象だった。しかし、その後バブル地域はグラデーション的に広がり、
大阪市内や東京の近郊でも新築マンションの販売価格が上昇している。

しかし、現時点ではこれらの販売は絶不調と言っていい状況になっている。建物が
竣工しても販売が続く「完成在庫」になる物件の割合が急上昇している。
“不動産バブル”崩壊の兆候が見え始めた。


◆日本取引所グループと東京商品取引所がついに合併へ

提言をもとに長らく総合取引所に向けた統合協議を進めてきた日本取引所グループと
東京商品取引所は、ついに2020年をメドに統合する方針をついに固めたようだ。

両者の合併を阻んできたのは、監督官庁の違い。日本取引所グループの監督官庁は
財務省で、東京商品取引所は経産省。既得権(天下り先)を失いたくないために
中々話が折り合わなかったが、その間両者の世界での地盤沈下は目を覆うほどで、
どうしようもなくなり合併合意に至ったようだ。

監督官庁は財務省となるが、おそらく経産省にもポストが割り当てられて決着した
ものと見られる。官僚が絡むと碌な事はない典型の一つだ。

         *     *     *

<株式投資のセオリー>

第661回 自社株が復活する米市場

昨年米国では、企業が海外資金を米国還流(レパトリ)させる上で、大幅減税を
実施したことから、53兆円程度米国内に資金還流があったようだ。そのうち
18兆円程度が自社株買いに充当されたと見られている(残りは設備投資に
27兆円程度、配当に8兆円程度)。

この自社株買いが、収益鈍化懸念が出ている米株式市場で、一定程度の下支え効果
を果たしたことは間違いない。ただ、この特需に沸いた自社株買いも第三四半期
までほぼ終了し、第四半期は4割以上大幅減少している。

この自社株買いの減少は、レパトリ資金を使い果たしたこともあるが、米企業
経営陣が金融引締や米中貿易摩擦の激化などから、守りの姿勢を強め、自社株の
割安感、底値感に自信が持てなくなったことが窺われる。10月以降の米株価
下落の背景には、この自社株買いの大幅減少も少なからず作用したようだ。

1月に入っても政府機関閉鎖問題を巡り出口の見えない状況が続いたため、自社株
買いには低調な状態が続いたが、2月に入るとかなり急ピッチで回復してきている。
米調査会社の予測では、昨年9月レベル(約6兆円)まで回復する見込みである。

調査会社の見方としては、以下の2点が経営者の政策転換をもたらしたのでは
ないかと分析している。

1、FRBの利上げ凍結と資産売却凍結方針がFOMCで言及され、金融引き締め
の動きが少なくとも今年前半はなくなったことを受けて、企業の資金需給環境が
改善する見通しが立ったこと。

2、これまで、米企業が訴える対中制裁関税の撤廃を殆ど拒否していた米USTR
が、12月の株価急落以降態度を変え、企業と対話する姿勢を見せ始め、3月2日
以降の10%→25%の制裁関税の引き上げは再考される可能性が高まったと
感じていること。

米中貿易摩擦に対する米企業の見方は、現在米中の間で行われている通商交渉が、
「3月2日からの関税引き上げは回避され(一旦12.5〜15%への小幅引上げ
の可能性は残るが)、再度交渉期間の延長する」という現在米政府内で宣伝され
始めた最終シナリオが実現するの可能性が高まっていることを示しているといえ
そうだ。

翻って日本市場を見ると、日本企業の自社株買いは米企業がリスク指向を急速に
萎縮させ自社株買いを急減させた10〜11月にも増加し続け2ヶ月で
約1250億円買い越している。

この動きは年明け以降も続いており、2月は1500億円程度の大幅買い戻しが
見込まれている。この金額規模は2015年8月以来の水準で、収益鈍化懸念に
晒されている日本株式市場では数少ない明るいニュースの一つだ。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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