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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2018/12/25

もくじ
<相場見通し>

     ・セーリングクライマックスが近い


<今週の推奨銘柄>
            
        お休み

                       
<経済の動き> 
    
     ・日本のNEXTユニコーン、増加する動き
     ・日本の労働生産性、G7の中で最下位続く
             
                              
<株式投資のセオリー>
     
     第654回 習近平講話に対する米側の評価

          《次回は1月7日となります》 
                                         
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<相場見通し> セーリングクライマックスが近い

先週の日経平均は週間では1200円余りの下落となり、3月の年初来安値を更新した。
特にこれまで下値抵抗ラインとなっていた2万1000円を割ってからは、下げ足を速めて
いる。

先週末にはザラ場の安値で2006円まで下げており(終値は20166円)、今週は昨年
9月以来の2万円を切るかどうか焦点となってきた。

日経平均が下げ足を速めているのはNY市場の急落が止まらないためだ。NY市場は先週
連日のように300〜500ドルの大幅安が続き、まだ終息の兆しが見えてない。

先週は実質クリスマス休暇に入っているため、例年なら閑散揉み合いの動きとなるはずにも
かかわらず下げ止まらなかった理由は、ひとつには今年最後のヘッジファンド決算に向けて、
顧客の解約資金額が大きく膨らんだことが上げられる。前々週には一段落したと見られて
いた解約対策の売りが先週も続いた。

二つ目は米FOMC内で最もタカ派(強気)と言われるアトランタ連銀が、景気見通しを
大幅に引き下げたことだ。9月時点には今後数年に渡って3.5〜4.0%の米GDP
成長率を見込んでいたが、設備投資の鈍化などから一気に2.25〜2.5%まで引き下げ
ている。

さらに週末には、つなぎ予算にトランプ大統領がサインしなかったことが嫌気された。
トランプ大統領は上院で可決した来年2月8日までの「つなぎ予算案」には、国境を守る
ための予算を含めない限り証明しないと発言。

現実に、これまでのつなぎ予算が期限切れとなる21日(先週末)までにトランプがサイン
しなかったので政府の一部機能が停止している。この中で投資家が嫌気したのは「FRB
発表機能の停止」だ。

2月8日までFRBの発表機能が停止した場合、NY連銀やシカゴ連銀などの多数の景況感
指数や金融状況指数、マネーサプライ指数などが全く見えなくなる。この機能停止が週末の
米国株の下落に大きく作用したと見られている。

以上がNY市場の下落の要因として考えられているが、その中でも一番大きなものは近年
まれに見る規模といわれる顧客の解約だ。世界最大級のファンドを含め米国のヘッジファンド
は、顧客からの大量解約に戦々恐々としている状態のようだ。

顧客の間には、リーマンショック以降から始まった米国経済の右肩上がりの順調な経済成長
は終焉したのではないかという懸念が広まっているという。顧客の大量解約の動きは今回
だけでなく年明け以降も続くとの見方も強まっている。

相場は今週もNY市場を横目に睨んだ動きが続きそうだが、先週末の年初来新安値銘柄数が
1335とリーガンショック時を上回り、騰落レシオなど指標面でも売られすぎを示唆する
ものが増えている。そろそろ自律的反発が起きてもおかしくないのは確かだ。

急落のパターンから見た日経平均の底値の目途としては以下のようなものが考えられる。
1、下げの第一弾と第二弾の下げ幅がほぼ同じとなるパターン(10月2日〜10月26日
の下げでこのようなパターンが見られた)

イ、今回の下げの起点となった12月3日から12月11日までの第一弾の下げ幅は
1636円なので、12月12からの第二弾の下げの底値は2万235円付近となり既に
先週末で到達している。このケースであれば今週週明けには反発ということになる。

ロ、10月2日〜10月26日を下げの第一弾、12月3日以降の下げを第二弾と見た
場合は、第一弾の下げが3447円だったので、1万9251円付近が第二弾の下げの
底値の目途となる。このケースではさらに1000円程度下げることになる。

2、前日の半分の下げが何日か続いてクライマックスとなるパターン

20日に最大で700円程度下げ、次の日はその半分の390円程度下げているので、
3日目の今週火曜日(本日)に前週末の半分の200円程度さらに下げて底を打つ。
この場合1万9800円〜1万9900円が底値の目途となる。

3、下げが何日か続いた後、最後にそれまでの下げの合計分一気に下げるパターン

これは最後の下げがいつになるかによるので今の時点で底値はわからないが、仮に25日
が下げの最終日となるのであれば、12月13日からの下げの合計分1650円の下げと
なり、底を打つことになる。この場合は1万8516円が底値の目途となる。

24日のシカゴ日経平均先物は900円強下げて(1万9250円)終えているので、
週明けは大幅安で始まることになりそうである。上記パターンから見ると底値は1−ロか
3のどちらかとなる可能性が考えられる。いずれにしろセーリングクライマックスは
近づいている。週明けの動きを注視したい。

今年は今回の配信が最終となります。年明けは1月7日からのスタートとなります。
どうぞ良い年をお迎えください。

 *     *     *

<今週の推奨銘柄>

 お休み 


<経済の動き>

◆日本のNEXTユニコーン、増加する動き

日経新聞が集計したところ、企業価値(推計)で100億円を超えた企業は47社と昨年
の集計の2・1倍に増えたことが分かった。 

企業価値10億ドル(約1100億円)以上の未上場企業は「ユニコーン」と呼ばれ成長
企業の証しとされるが、企業価値100億円以上の未上場企業はNEXTユニコーンと
して集計されている。

日本のユニコーン企業は1社(プリファード・ネットワークス)しかなく、米国の146社、
中国の83社と比べるとかなり見劣りしているが、NEXTユニコーンではではやや増える
傾向が見えている。


◆日本の労働生産性、G7の中で最下位続く

日本生産性本部が発表した労働生産性の国際比較では、日本の1時間あたりの労働生産性は、
働き方改革による労働時間短縮の効果で16年に比べると1.4%上昇したものの、先進
7カ国(G7)のなかでは最下位(47.5ドル)だった。

最下位は1970年以降続いており、72.0ドルだった米国の7割弱の水準。また、
同調査では日本の製造業の労働生産性が過去最低になったことも分かった。為替が円安と
なったことが響いている

         *     *     *

<株式投資のセオリー>

第654回 習近平講話に対する米側の評価

先週18日に注目されていた習近平主席の改革開放40周年記念講話が行われた。この講和
が注目を浴びていたのは、通商摩擦を通して米国側が要求している「中国生産2015」
「一帯一路」の抜本的見直しに関して、最も直近で中国側の意思表明に適した場がこの
講和だったからだ。

当然のことながら米国の政府関係者や中国ウオッチャーは、今回の習近平氏の講話の一言
一句に注目していたようだ。

習近平主席が講和中で述べている主要な点は以下の通り。

1、中国は覇権主義や強権政治に反対する
2、今後も共産党が唯一無二の政策決定機構である
3、誰も中国に対して今後の政策に口出しすることはできない
4、中国は貿易の利便性を促進する
5、中国は多国間貿易システムを推進する
6、今後中国には想像を絶するような困難が待ち構えており、それを克服していかなくては
ならない

今回の講話では米側が要求している「中国生産2015」「一帯一路」の見直しに関しての
直接の言及がなかったためやや失望感を与えている。特に株式市場では「中国は誰からも
指図は受けない」といった表現を受けて当初はネガティブな反応だった。

しかし、今回の講話にはこれまでまず触れることに無かった「覇権は求めない」「貿易
システムの仕組みを多国間貿易に合わせる」との意味合いのメッセージが含まれたことは、
一定の評価に値するというのが米国側の見方として次第に浸透しつつある。

中国ほどの巨大国家の主席なので、これまでの国家方針の中核として位置付けてきた旗を
一気に下ろすわけにはいかない。つまり「中国はテクノロジー覇権を諦めます」とか
「中国製造2025も丸ごと見直します」とは決して言えない。

また、中国内では米中貿易摩擦を受けて激しい権力闘争が起きているといわれているので、
習近平氏としても権力闘争の相手側の攻撃を勢いづかせるような弱気は発言はできない状況
にある。

こういった中で、習近平氏としても臥薪嘗胆、何とか対米交渉での立場を改善したいと考え
ていることを、講和の中ににじませた結果といえなくもない。

講和内容の評価には微妙な部分が残ってはいるが、別途中国側の直近の動きで、中国製造
2025の達成時期を一部延期するという話が伝えられいることを考え合わせると、「今後
も習近平氏が更に米国の要望に応えようとする動きを見せる伸びシロは残されている」と
いう見方も米エコノミストには多い。

       《次回は1月7日となります》 

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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