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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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2017/12/18

もくじ
<相場見通し>

     ・強弱感が混じり合い、揉み合う展開か


<今週の推奨銘柄>
      
     ダブルスコープ
        
    
<経済の動き> 
    
     ・景気にマイナス、年収850万円超の会社員への増税
     ・通貨の役割はとても果たせないビットコイン
     
                              
<株式投資のセオリー>
     
     第604回   新四季報から読み取れること                                                  

★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★
<相場見通し> 強弱感が混じり合い、揉み合う展開か 
     
先週は、前週末の米11月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場コンセンサスを上回る
結果となったことを受けて、日経平均で2万3000円に突っかける動きで始まったが、
その後は軟調に推移し4日間続落した。

気になるのは半導体や設備投資関連の主力銘柄の動きが、日経平均の下落幅以上に動きが
良くないことだ。軒並み直近高値からの10%以上下落している。これまで相場を牽引
してきた主力株が勢いを失うと、相場の上昇力がなくなってしまう。

相場全体の上昇には、主力銘柄の中で新高値を更新するような動きが続くのが不可欠。
これまでの主力銘柄(安川電機、ダイフク、東京エレクトロン、SMC、キーエンス等)
の動きを見ると、11月までは毎月新高値を更新する動きを続けてきた。

ところが12月に入ってバッタリこの動きが止まっている。まだ12月は2週間ほど
残っているので、今後新高値を取るような動きがないとはいえないが、現状の動きでは
それは望み薄だろう。

従って一旦上昇トレンドの動きは止まったかのように見える。しかし、まだ可能性は
残っている。それは主力銘柄の押しが高値から15%以内に収まることだ。

新高値を取っていくような動きをするには原則として高値からの押し目が15%以内に
留まる事が必要条件となる。それ以上の深い押しでは、調整の期間が長くなり、戻りも
以前の高値付近まで戻すのが精一杯となってくる。

現状では、主力銘柄には12〜13%下落しているものが多く、ここで踏みとどまるか
どうか正念場にさしかかっているといえる。ここから一段安となるようなことがあれば、
相場は転機を迎えることになる。

先週末発売された新四季報を見ると、これら主力企業は業績好調の企業が多いが、収益
の伸び率は今期より小さくなっている。さらに11月までの上昇で、PER等から見る
限り来期の収益拡大までかなり織り込んでいるフシも見受けられる。上昇トレンドが
この辺りで止まってもおかしくない理由も見えなくはない。

ここ1〜2週間はクリスマス休暇でこれまで買い主力となってきた外国人投資家が不在
のため、需給関係から見れば相場は軟調な展開が予想される。

ただ、米税制改革法案が今週にも議会を通過しそうなことや、国内の税制改革でもIT
投資などの革新投資を減税の条件とすることがほぼ決まりそうだ。これらは相場に
フォローの風となるのは間違いない。

このような強弱の材料が混じりあう相場環境の中で、主力銘柄の株価がどのような踏ん
張りを見せるかかどうかが年内相場の焦点となりそうだ。


<今週の推奨銘柄>

  4586 ダブルスコープ 2140円

(選定理由等)
・リチウム電池セパレーターのメーカー。EV関連。
・今期業績は中国の上期減速で予想を下回ったが、来期以降は中国のEV加速で急拡大
する見通し。中国は国家戦略で今後EV化を急速に進める方針。
・新四季報では今後積極的な増産投資する計画が明らかとなっており、会社側は今後の
成長加速に自信を持っている感じが窺える。
・昨年の高値から1年半近く経過し、しこり感もなくなっている(信用買残も大幅減少)。
・時流に乗ったテーマ株なので、新四季報の前向きのコメントを機にそろそろ人気化
してもおかしくない。


<経済の動き>

◆景気にマイナス、年収850万円超の会社員への増税

与党の来年度税制改正案がまとまった。来年1月中旬にも召集予定の次期通常国会に
関連法案を提出する。柱となるのは年収850万円超の会社員への所得税の増税である。

850万円以上の収入を得ている人は富裕層という評価のようだが、世界の先進国で
850万円以上が富裕層と見ている国はない。他の国では少なくとも数千万円以上の
レベルである。

今回の増税は国際的に恥ずかしいのに加えて、豊かでもない層に対する増税は消費を
冷やすことにつながり、景気にとってもマイナスだ。


◆通貨の役割はとても果たせないビットコイン

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が上昇ペースを速め、ドル建ての
価格は日本時間17日夜に1ビットコイン=1万9700ドル台と過去最高値を更新
した。今年に入ってからの価格の動きは10倍以上となり完全に投機化している。

ビットコインは次世代の通貨として脚光を集めていたが、このような動きをするよう
では商品相場と変わらず、通貨としての役割を果たすのは無理である。

日本人の取引シェアが約4割に達し、億万長者がたくさん出ているとささやかれて
いるが、どこかで急落するのは間違いなく、儲けた人より怪我をする人の方が圧倒的
に多くなるだろう。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第604回 新四季報から読み取れること

先週末に会社四季報新春号が発売された。3月末決算(全体の約7割の決算が3月末)
が近くなっているので、今回の四季報では今期見通しについてはかなり精度の高い
ものとなっていると見られる。

9月末の半期末決算で今期見通しを上方修正した企業は多いが、まだ会社見通しは
保守的と見て、四季報サイドが独自に増額修正している企業は今回も816社と多い
(前秋号では1105社)。

独自に減額修正している企業は289社(同560社)なので、今期収益は依然
上振れ含みで動いていることを示している。

ただ、株価は6ヶ月程度先を見て動く習性があるので、今期収益については株価は
ほぼ織り込んでいると見たほうが良い。市場の関心は既に来期に移ってきている。
その四季報掲載企業の来期の収益動向は、今期の営業利益の11.7%増に対して
6.7%増と半分近くに減る予想となっている。

この四季報からはじき出された数字は、各調査機関が発表している来期収益見通しは
軒並み今期の2桁増から1桁増に鈍ると発表しているのと符合する。今後時間が経つ
に連れて増額の動きも期待できるが、来期の収益の伸びが鈍るのは株価にとっては
歓迎すべき事ではなく、今後株価の上値を抑える要因となる可能性がある。

個々の銘柄を見る上でも、既に今期見通しより来期予想がポイントとなってきている。
銘柄選択でも今後は来期増益率が高い銘柄をマークしたい。

また、新四季報ではコメント欄に今後魅力が増しそうな注目テーマの言葉が増える
傾向にある。主な項目は以下の通り。

「人工知能」「AI」  139社(前号89社)
「IoT」        113社(同87社)
「ロボット」「RPA」 105社(同55社)
※「RPA」とはRobotic Process Automation(ロボットによる業務自動化)の略語
「電気自動車」「EV」 82社(同42社)
「自動運転」      38社(同20社)
「ブロックチェーン」  16社(同14社)
「再生医療」      18社(同12社)
「シェアリング」     4社(同2社)

上記項目の検索は、「会社四季報オンライン」か「会社四季報CDーROM」を利用
することにより可能だ。銘柄発掘などに活用して頂きたい。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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