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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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投資の視点

2017/11/20

もくじ
<相場見通し>

     しばらくはじり高の展開に


<今週の推奨銘柄>
      
     和井田製作所

                        
<経済の動き> 
    
     ・メルカリ、取引ルール変更で株式公開へ
     ・華為の初任給40万円
     ・日本からの米国留学生、20年前の4割
                                  
<株式投資のセオリー>
     
     第600回  設備投資関連の業況、頭打ちの兆し                                                    

★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★☆★★

<相場見通し> しばらくは強持ち合いの展開に

先週は6営業日続落後、反発に転じた。今回の下落要因は約2ヶ月間で日経平均が
約4000円も上昇し過熱感が強まっていたところに、11月に決算を控えていた多数の
ヘッジファンドによる決算ポジション調整が入ったためと見られる。

今回大きくポジション調整に動いたのはCTA(商品、指数を中心に投資)とマクロ型
(ファンダメンタル分析に基づき投資)のヘッジファンド。いずれも11月末決算の所が
多い。これらのヘッジファンドは直近四半期でかなり大きな収益を上げたことから、
決算解約が膨らんだようだ。

通常、ヘッジファンド決算に絡むポジション調整は決算日の1ヶ月前の中旬(今回なら
10月16日以降)から選別的に始まり、決算日の半月前(同11月15日)でピーク
アウトし決算月の20日前後で完全終息する。

従って、今回のヘッジファンドの決算がらみの売りは、今週も週初はやや余韻が残るかも
しれないがほぼ終息したものと見られる。

CTAやマクロ型は指数売買が主なので、先物の売りが膨らんだと見られるが、それは
海外投資家の売買動向を見ても裏付けられる。11月第2週(6日〜10日)の海外
投資家の売買動向を見ると、先物で1579億円の大幅売越し(現物は670億円の買越)
となっている。

ヘッジファンド売りの終息により需給要因の改善が見込めるため、しばらくはじり高の
展開が予想されそうだ。相場に乗り遅れている年金や投信など長期投資家の買い意欲も
強い。

ただ、15日の大きな乱高下(高値から一気に840円下落)、さらに先週末も一時
400円超える上昇からマイナスに転じるなど、買いが行き過ぎると大きな下落に見舞
われる現象が見えているため、これまでのような一本調子の上昇は期待しにくいと見ら
れる。

今週から、企業の決算発表を受け、新四季報での見直し数字が出てくるタイミングだ。
四季報独自に上乗せするところも出てくると見られる。さらに来期見通しについても
かなり見えてくるのもこの時期だ。

四季報オンラインでは毎週木曜日に収益見直しの結果を発表しているのでそれに注目
したい。市場の関心は来期見通しに徐々に移っていくので、今期はもとより来期の数字
が増額修正される企業が狙い目となる。


<今週の推奨銘柄>

   6158 和井田製作所 780円


(選定理由等)
・工作機械株でFA関連。
・9月決算で大幅上方修正。上方修正発表後一旦急騰したがその後下落し、行って来い
となっている。
・PER11倍程度と割安感強い。


<経済の動き>

◆メルカリ、取引ルール変更で株式公開へ

フリーマーケットアプリのメルカリは14日、12月上旬に取引ルールを変更すると
発表した。それによると出品者が販売で得た売上金の預かり期間を90日間(現行1年間)
にし、出品者の情報登録も義務付けた。

当局の規制強化要請に応えたものだが、これにより12月にも予定されていた上場は、
やや時期は遅れることになるが、目処が立ったようだ。


◆華為の初任給40万円

中国企業の華為(ファーエイ)は、日本で初任給40万円で人材確保に動いている。
ソニーの初任給は20万円強なので約2倍の水準だ。

ただ、このような多額の初任給を出すのは華為だけでなく、欧米企業ではよく見ら
れる動きだ。日本企業と大きな違いが出ているのは、日本の給与体系が国際標準に
大きく遅れていることが原因だ。

優秀な人材を確保するためには、日本式の新卒一括採用といった方法では間に合わなく
なっている。


◆日本からの米国留学生、20年前の4割

日本からアメリカへの留学生は、昨年度、約1万9000人と20年前の約4割程度
まで減少し、最も多い中国の留学生の1/20となっていることがわかった。

留学生が多い国の1位は中国で約35万人、2位はインドで約19万人、3位は韓国
で約6万人。日本は第8位で、台湾やベトナムより少ない。

過去には日本人留学生数がトップを占める時期が長く続いたが、日本の若者は今や
内向き、下向き 後ろ向きで、海外に出て積極的に挑戦する気概が薄れている。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第600回 設備投資関連の業況、頭打ちの兆し

先週本欄では、今後物色の狙い目の有望業種として設備投資関連を上げた。先週後半
の相場反転時の動きを見ると、設備投資関連株の反発力は強く、期待通りの動きと
なっている。

ただ、一方でこれまで相場を引っ張ってきた設備投資関連についてやや気になる指標
も出てきているのでここで紹介しておきたい。それは世界業種別PMIの動向だ。

前々週ご紹介した6月末時点の世界業種別PMIでは、設備投資関連は今後も好調を
維持しそうな業種のひとつとして上げられていたが、10月末時点の世界業種別PMI
を見ると、設備投資関連にはやや減速傾向が見られる。

設備投資関連企業の動向を示している「一般産業」や「機械」のPMIの数値が上期
より低下しているからだ。これは昨年下期から今年上期一杯、世界経済を牽引してき
た設備投資も、そろそろ頭打ち感が出てきていることを示唆している可能性がある。

設備投資の動きは、一旦動き出したら数年は続くというのが定説。従って一気に減少
していくという動きは考えにくいが、受注にピーク感は出ているのかもしれない。
受注水準が高くともこれまでのような伸びがなくなればPMIは低下する。

今回発表された9月末決算をみると、設備投資関連企業は好調の所が多く、陰りは
感じさせるものはなかった。恐らく、まだこれまでの積み上がった受注をこなしている
局面で、量産効果から収益は上向き傾向になっていると見られる。

ただ、受注水準が高止まりになっているとすれば、いずれ収益に影響が出てくる。設備
投資関連は受注から納期までのリード期間が長いことから、収益面への影響がやや
遅れるため、株価は受注動向を見ながら動く傾向が強い。従って、収益は好調でも株価
はいち早く下落に転じることもあり得る。

設備投資関連の相場はまだ比較的若いので、受注に鈍化傾向が見えてきたとしてもこれ
までの余勢を駆って年内一杯は上昇余地はありそうだが、年明け以降の動きについては
やや懸念材料が出てきていると見ておいた方がよさそうだ。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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