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投資の視点

株式投資は「相場観測力」「銘柄選択力」「売買手法」の3つの能力を、バランスよく身に付けないとうまくいきません。本サイトは、株式投資の基本を勉強しようとする投資家のための支援サイトです。

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2017/10/30

もくじ
<相場見通し>

     全体は揉み合いも、好決算銘柄の個別物色強まる


<今週の推奨銘柄>
      
     IDEC
      
                        
<経済の動き> 
    
     ・国内企業の7割超が、5年後の主要事業に不安
     ・日本での高度人材確保は、世界で最低レベル
          ・iPhoneXの本年出荷、予定の半分
                                  
<株式投資のセオリー>
     
     第597回  中国共産党人事から見えてくる今後の中国の政策                                                     

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<相場見通し> 全体は揉み合いも、好決算銘柄の個別物色強まる

先週は最長記録となる日経平均の16連騰が水曜日に一旦途切れたが、その後も上昇を続け、
週末は2万2000円台に乗せてきた。堅調相場が続いている背景には、総選挙で与党が
大勝したことを好感し、外国人買いが続いていることが上げられる。

総選挙後は一旦利益確定のため、短期筋のヘッジファンドは売りに動くと見られていたが、
それも一瞬に終わり、中・長期運用のヘッジファンドを中心とした買いから株価上昇に弾み
が付いている。

ただ、10月に入って下げたのはたった1日。上昇幅は1500円を超えている。そろそろ
調整が入ってもおかしくない局面だ。今週は9月決算の発表が本格化することから、相場
全体は様子見姿勢が強まると見られるので、相場全体は揉み合いに転じよう。

しかし、好決算を発表した銘柄の物色は続きそうだ。これまでの好決算発表銘柄の株価の
動きを見ると、材料出尽くしで売られる銘柄は少なく、発表後も引き続き買われるものが
多い。

もちろん、相場の地合が良好なことも影響していると見られるが、相場に乗り遅れた投資家
などが買いを入れているためと見られる。

相場は21年振りの高値まで進んできているが、意外にこの相場に乗れている投資家多く
ない。個人投資家は、逆張り姿勢からの転換が遅れ、高値と思って売った後の上昇を、指を
くわえて眺めている向きが多いようだ。信用残の動向を見ても、買い残は減少し、売り残が
増加する傾向が続いている。

全員が強気となるよりは、ある程度弱気筋がいた方が相場は長持ちするので、これは悪い
流れではない。まだ高値警戒感が強い個人投資家が、俄然強気に転換した局面の方が危ない。

当面の売買としては、好決算発表期待銘柄への待ち伏せ戦法もありそうだ。もちろんかなり
高値まで買われている銘柄は避けた方が望ましいが、揉み合いかやや調整局面に入っている
銘柄で、これまでの同業種の決算結果などを参考に、できるだけ大幅な増額修正が見込め
そうな先を狙いたい。

決算発表予定リストは、ネット証券会社のサイトなど発表されているのでそれを丹念に
チェックしてターゲット先を選定することになる。ただし、決算発表で増額されなかった
場合や減額修正された場合は即処分ということになる。ある程度リスクも伴うので、投資
資金はほどほどの範囲に留めたい。


<今週の推奨銘柄>

  6652 IDEC 2380円


(選定理由等)
・制御機器メーカーでFA関連。
・既に上げてきているが、PERはそれほど高くなく、高値揉み合い中。
・業績好調で、今回の決算で増額修正期待。10月31日(14時)に決算発表。
決算で増額修正なければ、失望売りをあびる場合もあるので留意。


<経済の動き>

◆国内企業の7割超が、5年後の主要事業に不安

日本能率協会が18日まとめた企業経営課題に関する調査で、国内企業の7割超が現在の
主要事業の5年後の見通しがつかないと考えていることが分かった。10年後までを見据え
ると、見通しがつかないという回答が8割超に達する。

IT(情報技術)の急速な進展など、急速な経営環境の変化に直面し、自社のビジネス
モデルが将来も通用するかどうか危機感を持つ事業者が増えている。


◆日本での高度人材確保は、世界で最低レベル

英人材大手のヘイズが発表したグローバルの人材需給調査によると、ビッグデータ分析や
人工知能(AI)開発など高度な人材の不足度は、日本は33カ国中、下から3番目だった。

ヘイズ日本法人のマーク・ブラジ氏は「日本の失業率の低さは各国の羨望の的だが、必要
とされる高度な技能を持った人材が供給されておらず、生産性の高さにつながっていない」
と日本の問題点を指摘している。

日本の教育制度が旧態依然のままで、産業界が必要とするような人材育成をしてないことが
浮き彫りとなったが、現状でも政府や教育界がこのような問題点を認識しているとは言い
難い。


◆iPhoneXの本年出荷、予定の半分

米アップルの最新スマートフォン「iPhoneX(テン)」の2017年内の出荷量が
当初計画の約半分の2000万台超にとどまる見通しだ。当初は有機ELパネルの不具合が
あったようだが、その後顔認証モジュールの不具合解消に時間がかかった。

思い切って顔認証という新しい技術を採用したが、まだ十分な信頼性を確立してない技術の
採用は冒険しすぎたのではないかという見方も出ている。出荷はしたはいいが、今後不具合
からリコールが頻発するという可能性もなくはない。

    *     *     *

<株式投資のセオリー>

第597回 中国共産党人事から見えてくる今後の中国の政策

25日に中国一中全会が新たな政治局常務委員七名を発表した。今回の人事では習近平
総書記(国家主席)と、李克強首相以外の5名全員が入れ替わった。

反腐敗闘争を仕切った王岐山をはじめ、68歳以上のメンバーは全て年齢制限を理由に一斉
に退任させられたわけだが、今回の人選から、今後の習体制の新たな政策が示されつつある。

その一つは北朝鮮問題への対応だ。今回退任させられたメンバーに北朝鮮擁護派が3名含まれ
ていたが、新メンバーには北朝鮮擁護派は皆無。その結果今後は中国の対北朝鮮経済制裁の
拡大に拍車がかかると見られている。

既に中国は3人の北朝鮮擁護派がいなくなるのを前提に、北朝鮮に対しトンネル貿易(北朝鮮
で委託製造したものを輸入し、中国製として輸出)を行っていた1200社以上に対し即座に
交易停止を命令したり、9月1日以降はジェット燃料の輸出を全面停止などの厳しい経済
制裁を始めている。

北朝鮮にとっては、これらの制裁はかなり厳しい「兵糧攻め」となると見られ、今後対米
和平交渉に応じる可能性が高くなっている。

ただ、北朝鮮が暴発して中国に牙を向ける可能性もなくはないので、陸軍トップには北朝鮮
との強いパイプを持つ張又侠を配置し、対北朝鮮の安全弁を確保している。

2つ目は反腐敗闘争への対応だ。王岐山氏に代わって反腐敗闘争を指揮する人物として抜擢
されたのは、趙楽際氏(中央規律検査委員会トップに就任)と栗戦書氏。両氏とも習近平
人脈に属しているので、習氏の意向に沿って厳しい摘発を今後も続けると見られている。

3つ目は構造改革(産業淘汰等)へのスタンスだ。従来から中央政治局員であり副総理でも
あった、汪洋氏が今回常務委員に選ばれた背景には、習近平氏が今後さらに推し進めようと
している構造改革への容赦ない姿勢が現れていると見られている。

汪洋氏はかつて、胡錦濤・温家宝政権が「GDP成長率8%」維持に全力を注ぎ、衰弱した
企業を陰で救済しようとした際、成長を「最優先するのは間違い」「不景気なときは成長が
にブルのは当然」と発言し、当時の温家宝首相と激しく衝突した経緯がある。

しかし、汪洋氏の考え方は現時点では習政権では構造改革の理論的中枢を担うものとなって
いる。この汪洋氏を今回常務委員に抜擢したことは、今後構造改革の過程で競争力を失った
企業を陶太し、伸ばすべき産業や企業への支援策をますます強化していく可能性が高いと
見られている。

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創刊日:2005-04-12  
最終発行日:  
発行周期:週間  
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